福島県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab | データで越境者に寄り添うメディア データのじかん
会員ページへmember

About us データのじかんとは?

福島県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは福島県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

         

東日本大震災以降、復興・再生、人口減少など様々な難題に取り組んできた福島県は、デジタル変革(DX)への意識は東北6県の中でも高く、“デジタル県庁”の設置など、他県では実践に至っていない様々な施策に取り組んでいます。

進め方は以下の3段階に分け、具体的な2025年(令和7年)までの施策もロードマップで示しています。

・ステップ1:行政のデジタル変革(DX)

・ステップ2:地域のデジタル変革(DX)

・ステップ3:スマートシティ等の実現・横展開

【引用元】福島県デジタル変革(DX)推進基本方針 中間取りまとめ(素案)【概要】

全国のDX推進の実態

福島県のDX推進の実態

全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7%とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/3程度、即ち全体の僅か5%程度です。

DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。

No解答結果
1DXを理解し取り組んでいる15.7%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている25.7%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない31.6%
4言葉は知っているが意味を理解できない13.3%
5言葉も知らない6.4%
6分からない7.3%

 

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

・大企業   : 28.6%

・中小企業  : 13.0%

・小規模企業 : 8.4%

と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。

また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

金融             : 25.2%

サービス(情報サービス含む) : 24.1%

小売             : 15.7%

製造             : 14.7%

運輸・倉庫          : 14.0%

不動産            : 13.0%

農・林・水産         : 12.3%

建設             : 11.4%

といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。

地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。

【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

福島県の主要データ

人口1,805,388人(2022年2月時点)
面積13,780 km²
自治体数59
県内総生産7兆5,949億円(2018年実費)
産業農業 2018年の農業生産額は2,113億円で全国第17位。
そのうち米が全体の約3割を占める。きゅうり、アスパラガス、トマト、もも、なし、
りんご、さやいんげん、かすみそう、こんにゃくいも、まゆなどの収穫高は全国上位。
林業 森林の面積は約97万4,000ヘクタールで県全体の約7割にあたり、全国で4番目の広さを誇る。
桐材の生産は全国第1位。なめこは、全国で第4位。
水産業 2018年の製造品出荷額は5兆2,465億円で東北1位。
情報通信機器、化学、輸送用機械、電子部品が中心。
郡山市、福島市、会津若松市、いわき市にあるハイテクプラザでは工業技術の研究のため、
最新の機器や設備を導入し、県内の工場がより良い製品をつくれるよう自治体が支援している。
製造業 2018年の製造品出荷額は5兆2,465億円で東北1位。
情報通信機器、化学、輸送用機械、電子部品が中心。郡山市、福島市、会津若松市、
いわき市にあるハイテクプラザでは工業技術の研究のため、最新の機器や設備を導入し、
県内の工場がより良い製品をつくれるよう自治体が支援している。
商業 2015年の年間商品販売額は、4兆9千億円で全国第20位。
卸売・小売業の事業所数は約2万2千、従業員数は約15万1千人。
大型小売店やスーパーマーケットやホームセンター、大型専門店などの増加により、
街中心部の商店街は苦戦が強いられている。
エネルギー 様々な形態の発電所が建設されている電源地帯。
2011年の福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電は停止しているが、
水力発電、火力発電、地熱発電、風力発電など多数稼働。
2040年頃には県内エネルギー需要の100%相当量を生み出すことを目標に
再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。
企業上場企業12社
事業所94,820事業所(2019年)

 

農業、製造業が中心の福島県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

福島県/福島県デジタル変革(DX)推進

福島県デジタル変革(DX)推進

詳細情報

運営者名福島県
プロジェクト・サービス名福島県デジタル変革(DX)推進
活動・事業概要情報・統計の総合調整、情報政策・デジタル変革(DX)の総合企画及び調整、
地域情報化、行政のデジタル変革推進、社会保障・税番号制度、県情報通信ネットワークシステムの運用・管理、
県庁の情報セキュリティ対策など
支援内容 ・浜通り地域等におけるイノ ベーション創出支援
・リモートワーク等を活用した副業人材による地域課題の解決
・戦略的なデジタル広報の推進
・小・中学校におけるデジタル技術を活用した授業の実践
・会津大学と連携したデジタル人材育成
・中小企業等のデジタル化支援
・スマート農業の推進
・新型感染症対策の推進
・介護の現場へのデジタル技術やロボットの導入推進
・デジタル技術を活用した適切な避難行動の支援
など
運営開始日2021年9月
運営状況運営中
窓口デジタル変革課
公式サイトデジタル変革課 – 福島県ホームページ

 

郡山市/地域イノベーションラボこおりやま

地域イノベーションラボこおりやま

詳細情報

運営者名郡山市
プロジェクト・サービス名地域イノベーションラボこおりやま
活動・事業概要社会起業家加速化支援プログラムの運営
支援内容「こおりやま連携中枢都市圏」の地域課題の解決やこおりやま広域圏からの事業拡大を図る
起業家やベンチャー企業を対象とした伴走型支援
運営開始日2019年
運営状況運営中
窓口産業観光部産業政策課
公式サイト地域イノベーションラボこおりやま

 

磐梯町/デジタル変革戦略室

磐梯町_デジタル変革戦略室

詳細情報

運営者名磐梯町
プロジェクト・サービス名デジタル変革戦略室
活動・事業概要磐梯町におけるデジタル変革(DX、デジタルトランスフォーメーション)の推進
支援内容 ・行政のDX化支援
・住民サービス向上
・町内通信インフラ整備、情報通信端末利用率向上
・デジタル活用支援員の配置
・議会のDX支援
・町内外の個人・企業・団体との共創
など
運営開始日2019年
運営状況運営中
窓口デジタル変革戦略室
公式サイトデジタル変革戦略室 – 磐梯町ホームページ

 

西会津町/デジタル戦略

西会津町_デジタル戦略

詳細情報

運営者名西会津町
プロジェクト・サービス名デジタル戦略
活動・事業概要持続可能なまち=サスティナブルタウンに必要とする産業をはじめ、暮らし、
行政などあらゆる分野においてのデジタル変革の推進
支援内容 ・有害鳥獣捕獲における情報集積連携
・ECサイト(ネットショップ)の運営
・ノウハウの蓄積とデータを利活用した農業の推進
・農業と多様な分野の連携
・森林資源の循環利用促進
・オープンデータ・GISの活用による情報共有・イノベーションの推進
・デジタル通貨導入による経済活性化の検討
・多分野異業種対話による共創事業の誘致・開催
・企業移転等受入れに向けた西会津町視察事業の展開
・多拠点居住・ワーケーションの推進
・オーダーメイドテレワーク環境の整備
・デジタル変革による観光振興
など
運営開始日2021年3月5日
運営状況運営中
窓口企画情報課 広報広聴係
公式サイト「西会津町デジタル戦略」の策定 – 西会津町公式ホームページ

 

伊達市/伊達市DX推進方針

伊達市DX推進方針

詳細情報

運営者名伊達市
プロジェクト・サービス名伊達市DX推進方針
活動・事業概要行政のデジタル変革(行政DX)、地域のデジタル変革(地域DX)の推進
支援内容 ・付加価値の高い行政サービ スの提供
・地元企業、農業者等の生産性向上
・新たなサービス、産業の創出
・Society5.0社会に対応した人材育成
・地域コミュニティの活性化
など
運営開始日2021年7月
運営状況運営中
窓口総務課 デジタル推進室
公式サイト伊達市DX推進方針 福島県伊達市公式ホームページ

 

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

   

ChatGPTとAPI連携したぼくたちが
機械的に答えます!

なんでも質問してください!

何か面白いことを言うかもしれないので、なんでもお気軽に質問してみてください。
ただし、何を聞いてもらってもいいですけど、責任は取れませんので、自己責任でお願いします。
無料ですよー

ヒューマくんAIの回答は正確ではない場合もあります。

データ活用 Data utilization テクノロジー technology 社会 society ビジネス business ライフ life 特集 Special feature

関連記事Related article

書評記事Book-review

データのじかん公式InstagramInstagram

データのじかん公式Instagram

30秒で理解!インフォグラフィックや動画で解説!フォローして『1日1記事』インプットしよう!

おすすめ記事Recommended articles

データのじかん会員なら、
全てのコンテンツが
見放題・ダウンロードし放題
データのじかん会員でできること
  • 会員限定資料がすべてダウンロードできる
  • セミナー開催を優先告知
  • 厳選情報をメルマガで確認
会員登録する
データのじかん会員について詳しく知りたい方
close close