About us データのじかんとは？
About us データのじかんとは？
INDEX
石川県は、北陸地方の中部、日本海に面した地域で北陸新幹線が開通し、利便性が向上したことや質の高い食文化や暮らしやすさなどから観光や移住先として注目が高まっています。
そんな石川県は、従来からの少子高齢化や都市部への人口流出、頻発する自然災害をはじめとした様々な課題に対応すべく、以下を基本方針に掲げた「石川県デジタル化推進計画」に2021年から取り組んでいます。
【引用元】石川県デジタル化推進計画
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 15.7% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.7% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 31.6% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.3% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.4% |
| 6 | 分からない | 7.3% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,123,149人（2022年1月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 4,186 km² | |
| 自治体数 | 19 | |
| 県内総生産 | 4兆6,398億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2017年の農・畜産物の生産額は548億円。米が5割近くを占め、すいか、大根、さつまいも、トマト、なし、ぶどう、花き、酪農、養豚、養鶏などが主な産出物。県南部の加賀地域の平坦部は稲作地帯で、農業法人や大規模経営農家が比較的多い。その一方、県北部の能登地域は経営耕地面積1ha未満が60%、2ha未満が83%と小規模農家の比率が極めて高く、その99%が家族経営のため、生産者の減少や高齢化などの深刻化が進んでいる。 |
| 林業 | 2017年の生産額は31億円。県土面積の7割にあたる約29万haが森林と資源は豊富。スギやアテをはじめとする針葉樹から素材木材を生産する林業と生しいたけや、なめこ、えのきなどのきのこ類などの特殊栽培との構成比は共に5割とバランスの良い林業が営まれている。生産された木材は加工され、住宅や家具、紙などとして出荷されている。 | |
| 水産業 | 2017年の生産額は183億円。長い海岸線と対馬暖流などの影響で漁場には恵まれており、県内の漁港数も69と漁業は盛ん。主な漁獲種はスルメイカ、ブリ類、ズワイガニ、カレイ・ヒラメ類、エビ類など。底引き網、定置網など、様々な漁法で多種多様な魚介類が漁獲されている。 | |
| 製造業 | 2017年の出荷額は3兆206億円で、機械・繊維・食料品製造が中心。ブルドーザーなどの建設機械、液晶、電子計算機部品、食料品では和菓子や肉製品などの出荷額が高い他、輪島塗、山中漆器、加賀友禅、九谷焼といった36品目の伝統的工芸品は全国的に有名で古くから高い需要を維持している。 | |
| 商業 | 2014年の3兆4,694億円。商業事業所数、商業事業所従業者数の約40％が金沢市に集中しており、年間商品販売額に至っては65％を占めている。小売業の販売額は自動車小売業（1,745億円）、燃料小売業（1,666億円）、各種食料品小売業（1,272億円）の順で、他の北陸県と傾向は類似。卸売業は、食料･飲料（4,134億円）､医薬品・化粧品（3,258億円）、農畜産物･水産物 (2,653億円)の順となっている。 | |
| エネルギー | 2018年度の電力使用量は110億320万kWh。総使用量は全国の中でも下位に位置するものの、家庭の電気使用量の全国トップクラス。石川県だけでなく、福井県、富山県の北陸3県が家庭の電気使用量の全国上位を占める。石川県では、石川県再生可能エネルギー推進計画に基づき、農業用水を活かした小水力発電の導入や、産官学連携による再生可能エネルギー機器の研究開発・販路開拓支援など、地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入を推進している。 | |
| 企業 | 上場企業 | 29社 |
| 事業所 | 65,403事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 石川県 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタル化推進計画 |
| 活動・事業概要 | ・行政の情報化の推進に関すること。 ・行政情報ネットワーク及びシステムの整備及び運用に関すること。 |
| 支援・取り組み内容 | ・企業の生産性向上等に向けた効果的なデジタル化設備の導入等の支援 ・商品やサービスの高付加価値化等に向けたＡＩ等のデジタル技術の活用や先駆的な取組みの支援 ・農林水産業と他産業との連携強化、省力化やコスト低減など収益性の向上を図る技術の実証や普及など ・デジタル技術を活用し、生産性向上を目的とした業務効率化や高度なデジタル技術の習得等を行うデジタル人材の育成の支援 ・テレワークやウェブ会議等の活用による企業の地方移転やサテライトオフィスの設置等、企業の成長を担うデジタル人材の獲得の支援 |
| 設立・運営開始日 | 2021年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務部デジタル推進課 |
| 公式サイト | 石川県／デジタル化推進本部 |
| 運営者名 | 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO） |
| プロジェクト・サービス名 | 中小企業のデジタル化の推進 |
| 活動・事業概要 | ・デジタル化に関する相談や各種セミナーの開催、ネットを活用した販路拡大等の支援 ・AIやビックデータ、IoT、RPA等先端的なデジタル技術を活用した業務の効率化や生産性向上の支援 |
| 支援・取り組み内容 | ・IT活用支援ステーション： IT利活用やネットビジネスに関するワンストップの相談窓口 ・EC専門家派遣制度： ホームページやネットショップの新規開設・再構築、SEO集客対策、業務の効率化など、ネットビジネスやIT化に取り組む県内企業の課題解決に向けた外部専門家の無料派遣 ・デジタル化設備導入支援事業： AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル化技術を活用した設備を導入する企業への補助 ・いしかわデジタル化推進アドバイザー派遣事業： 県内企業のデジタル化を促進し、ビジネスモデルの変革などを後押しできるアドバイザーの派遣 |
| 設立・運営開始日 | 1999年4月1日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | デジタル推進課 |
| 公式サイト | 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO） |
| 運営者名 | 金沢市 |
| プロジェクト・サービス名 | 金沢市デジタル戦略 |
| 活動・事業概要 | ・新たな価値を創造する拠点で、産学官の叡智を融合した新産業の創出 ・第4次産業革命に呼応した環境の整備、地場企業の活力や生産性の向上 ・AI・IoT・ロボット等の技術革新を活かした住民生活の構築 |
| 支援・取り組み内容 | ・シビックテック活動の推進 ・地域（町会、福祉等）活動のデジタル化 ・地域産業のデジタル化支援 ・金沢MaaSの推進 ・デジタルによる関係人口の創出・拡大に繋がる支援 ・市民等のデジタル人材育成支援 ・生活サービスに活用可能なデータ基盤の整備 ・行政や観光情報データの市民への見える化・利活用の推進 など |
| 設立・運営開始日 | 2021年4月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務局 デジタル行政戦略課 |
| 公式サイト | 金沢市デジタル戦略 |
| 運営者名 | 株式会社橋本確文堂 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタルソリューション |
| 活動・事業概要 | 業務の課題を考える「業務理解力」、そしてそれを解決する「システム開発」、必要なコンテンツをつくりあげる「編集力」でDXを支援 |
| 支援・取り組み内容 | WEBを活用したDX支援 ・新たなニーズの発掘 ・生産性の向上 ・ECサイト構築 ・ITを使った働き方改革 ・業務プロセスの変革 など |
| 設立・運営開始日 | 1952年12月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 橋本確文堂のデジタルソリューション |
| 運営者名 | 小松市 |
| プロジェクト・サービス名 | スマートシティ推進 |
| 活動・事業概要 | スマートシティ施策、情報システムの運用管理、情報通信技術の利活用等の推進 |
| 支援・取り組み内容 | ・スマートシティ施策の企画調整 ・行政手続きのオンライン化、地域ICT・データ活用の企画調整 ・庁内情報システムや基盤の運用管理 ・小松市デジタル通信センターの管理運営 など |
| 設立・運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | スマートシティ推進課 |
| 公式サイト | 小松市 スマートシティ推進課 |
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。
取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
30秒で理解！インフォグラフィックや動画で解説！フォローして『1日1記事』インプットしよう！
