佐賀県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab | データで越境者に寄り添うメディア データのじかん
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佐賀県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは佐賀県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

         

佐賀県は九州地方の北西部に位置し、北部は玄界灘、南部は有明海に面した地域です。

玄界灘の沖合を暖流の対馬海流が流れるため、気候は温暖で、筑紫平野を中心に稲作、有明海では、のりの養殖が盛ん、また、有田焼、唐津焼などの焼き物でも有名です。

観光においては、虹の松原、唐津神社の秋祭り、日本三大稲荷の一つ祐徳稲荷神社、吉野ケ里遺跡などが人気です。

そんな佐賀県は、DXへの取組みは2008年からの「さがICTビジョン2008」と全国の中でも先駆けており、「佐賀県ICT利活用推進ハンドブック」では佐賀県のこれまでの取り組みや優良事例を発信しています。

【引用元】佐賀県ICT利活用推進ハンドブック

九州地方のDX推進の実態

佐賀県のDX推進の実態

九州地区に本社を置く2090社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する九州企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の14.6%で全国平均の15.7%を若干下回っています。

また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は37.6%で、“DXへの前向きさ”といった観点でも、全国平均である41.4%を3.8%下回っています。

No回答結果
1言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる14.6%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている23.0%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない32.8%
4言葉は知っているが意味を理解できない12.4%
5言葉も知らない7.5%
6分からない9.8%

さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、

  • 大企業   : 28.9%
  • 中小企業  : 12.2%
  • 小規模企業 : 4.9%

と大企業は全国平均をやや上回っていますが、中小企業と小規模企業は全国平均未満で、後者にはDXを推進するための支援や施策が必要です。

次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • 金融             : 28.6%
  • 製造             : 18.5%
  • 農・林・水産         : 16.7%
  • 不動産            : 16.1%
  • サービス(情報サービス含む) : 16.0%
  • 卸売             : 15.3%
  • 運輸・倉庫          : 10.9%
  • 建設             : 10.4%
  • 小売             : 7.7%

といった結果を示しており、金融、製造、農・林・水産は全国平均を上回る一方、サービス、運輸・倉庫、建設、小売は全国平均を1.0~8.1%下回っており、業界によってDXへの関心に開きがある、といった状況を示しています。

【引用元】DX推進に関する九州企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]

佐賀県の主要データ

人口803,838人(2022年2月時点)
面積2,441 km²
自治体数20
県内総生産3兆320億円(2018年実費)
産業農業2020年の農業産出額は全国25位の1,219億円。内訳は畜産が342億円、米が227億円、野菜が343億円、果実が197億円、花きが33億円、麦類が22億円、豆類が19億円で、麦類は全国4位、豆類は全国6位の生産量を誇る。農畜産物の生産状況は、二条大麦が全国1位、れんこん、たまねぎ、アスパラガスが2位、小麦が3位、みかんが6位、ブロイラーが7位、いちご、茶(荒茶)が8位、茶(生茶)が9位、肉用牛が13位と広範囲に渡り、温暖な気候と肥沃な土壌など、恵まれた自然条件を活かしながら高い生産性を実現している。農家レストランの年間販売金額も全国第8位の11億7,400万円で、商業(飲食業)への取組みも盛ん。「佐賀県『食』と『農』の振興計画2019」に基づき、稼げる農業の確立と活力ある農村の実現を柱に掲げ、農業経営体の創出及び次世代の担い手の確保・育成、並びに農村地域の振興及び農村の魅力向上に取り組んでいる。
林業2020年の林業産出額は全国41位の14.3億円。内訳は、栽培きのこ類が1.1億円に対し、11.5億円の木材生産が林業産出額の80%を占めている。人工林率が67%と全国一で、広葉樹等からなる天然林は少ない。林野面積は11万610ha(2020年)で、県の総面積の45%を占めており、森林資源は豊富なものの、産業の偏りや生産性の低さが課題。県では「新しい佐賀の森林づくりビジョン」に基づき、県産木材の利活用や森林の保全・整備に取り組んでいる。佐賀県林業試験場では約60年前からスギ(樹木)の品種改良に取り組んでおり、全国に先駆け開発に成功した次世代スギ精英樹「サガンスギ」により、良質な木材の生産による産出額の向上が期待されている。
水産業2020年の海面漁業・養殖業産出額は全国15位の306億円。全国順位が上位の主な水産物はのり類、その他のえび類が1位、このしろが5位。有明海は、干満の差が最大6mと大きく、大小さまざまな河川が湾内 に流入し、栄養分が豊かな漁場となっている。このような特徴を生かし、 ノリ養殖が盛んに行われており、販売枚数・金額は18年連続日本一を達成している。玄界灘では、いか、あじ、さば等の漁獲、内湾では、たい、真珠等の養殖が盛ん。また県は、県民の暮らしは、森・川・海のつながりで守られていることの重要性の再認識を通して、稚魚放流や植樹体験などの保全活動につなげていく「森川海人っプロジェクト」に取り組んでいる。
製造業2019年の製造品出荷額等は全国37位の2兆698億円。構成比は、類型別では、基礎素材型産業が33.6%、加工組立型産業が37.1%、生活関連型・その他産業が29.3%で、業種では食料品17.2%、輸送機械12.1%、電子部品9.7%、電子機器8.9%の順となっており、バランスのよい産業構成が形成されている。品目をみると、導入線、工業用革製品、シリコンウエハ(表面研磨したもの)などの出荷額は全国1位。地域的には九州の交通の要衝である鳥栖市や、県庁所在地の佐賀市周辺に多くの企業の工場が進出している。伊万里湾では、造船・半導体を軸として水産加工・食品・木材などの工場が並ぶ臨海工業地域を形成。また、窯業の出荷額が占める割合も大きく、有田町など県西部では陶磁器関係の産業が特に盛んで、有田焼(伊万里焼)、唐津焼などのブランドが有名。
商業2020年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国43位の1兆6,167億円。卸売業と小売業の割合はほぼ等しい。2016年の卸売の年間商品販売額は、食料・飲料卸売業が1,688億円で最も多く、全体の19.8%を占め、 次いで畜産物・水産物卸売業の1,255億円、医薬品・化粧品等卸売業 の1,021億円(同12.0%)の順。福岡や長崎といった運輸・貿易の集中地帯の中継地としての役割もあり、鳥栖ジャンクションを中心として高速道路沿いや幹線道路沿いに運輸業や倉庫業の事業所が多く、物流は盛ん。2016年の小売業の年間商品販売額は、その他の小売業が2,885億円(構成比35.6%)と最も多く、 次いで飲食料品小売業2,602億円(同32.1%)、機械器具小売業1,343億円 (同16.6%)の順となっている。佐賀県の商業は、人口規模や県民所得からして特に盛んという訳ではなく、2000年代初頭から、郊外型の大規模ショッピングセンターの建設が相次ぐ一方で市街地の商店街の衰退が各地で進んでいる。また、交通の便がよいため、県内よりも大規模な福岡市の商業街に客は流出している。
エネルギー2016年の電力消費量は全国42位の70億kWh。佐賀県は最終エネルギー消費量に対する新エネルギーの供給割合が2018年の時点で11.2%に到達しており、再エネ先進県の実現を目指している。「佐賀県再生可能エネルギー利用等基本計画」では、再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフォーム、水素等による電力調整の実証研究の実施、洋上風力発電事業の誘致、小水力発電事業モデルの普及拡大、温泉温度差発電システムの技術開発、地中熱などの未利用熱利用の推進など様々な取り組みを掲げている。また、中⼩企業のアイデアや技術⼒、地産地消による県外に⽀払われていた資⾦の県内での「カネの循環」と「雇⽤を創出」でエネルギー分野の産業力強化も図っている。
企業上場企業6社
事業所40,291事業所(2019年)

農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

佐賀県/DX推進・スタートアップ支援

佐賀県/DX推進・スタートアップ支援

詳細情報

運営者名佐賀県
プロジェクト・サービス名DX推進・スタートアップ支援
活動・事業概要

・ビジネスや働き方にテクノロジーを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

・起業・創業や新たなビジネスの創出に取り組み、全国や世界に向けて大きく羽ばたこうとチャレンジされている方々へのビジネスの創出、資金調達、ビジネスパートナーマッチング等の支援

支援・取り組み内容

・佐賀県産業スマート化センター:「体験・相談」「セミナー・イベント」「マッチング」「DXリサーチ」「オンライン相談」で県内企業等のDX実現を支援

・SAGA Smart Samurai:プログラミングやDX推進方法が学べるDX人材育成講座の開催

・Startup Gateway SAGA:佐賀県を舞台に新産業を生み出す実行者である「プレイヤー」と、リソースを提供しプレイヤーと新産業を生み出す共創者である「パートナー(個人・企業)」とが供に活動するコミュニティの運営

・Startup Launch事業化補助金:県内の有望スタートアップに対し、事業化への第一歩となるプロトタイプ開発・実証事業実施などを支援し、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達が可能な事業への成長を後押し

・Startup Boost SAGA:革新的な事業に取り組み、ベンチャーキャピタル(VC)等からの投資による資金調達を目指す県内の起業家や企業に対して、ビジネスプランのブラッシュアップ等を実施する支援プログラムの提供

・県内企業によるクラウドファンディング(CF)を活用した資金調達の推進

・トライアル発注2.0:県内のスタートアップや中小企業等が開発した製品等について、県の機関が試験的に発注し、また、使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることによる販路開拓の支援

・Startup Connect SAGA:革新的な技術やビジネスモデルを用いた製品・サービス等を提供する、または提供を検討している県内起業家や起業志望者の皆様に対し、協業やオープンイノベーション、販路開拓を目的としたビジネスパートナーとのマッチングの支援

設立・運営開始日
運営状況運営中
窓口産業労働部 産業政策課 DX・スタートアップ推進室
公式サイト佐賀県 DX推進・スタートアップ支援

佐賀県商工会連合会/経営改善普及・地域総合振興事業

佐賀県商工会連合会

詳細情報

運営者名佐賀県商工会連合会
プロジェクト・サービス名経営改善普及・地域総合振興事業
活動・事業概要

・経営改善普及事業:金融・税務・経営・労務・情報化など経営者の方が抱えるさまざまな相談に対する支援や指導

・地域総合振興事業:地域の「総合経済団体」また中小企業の「支援機関」としての経済活動と商工業の振興

支援・取り組み内容

経営指導、金融・専門経営指導、税務・経理指導、IT化支援、労務指導、地域(まち)づくり、共済・年金・保険制度、専門家派遣など

設立・運営開始日
運営状況運営中
窓口
公式サイト佐賀県商工会連合会

佐賀県産業スマート化センター/佐賀県内産業のDX実現に向けて ~Digital transformation~

佐賀県産業スマート化センター

詳細情報

運営者名佐賀県産業スマート化センター
プロジェクト・サービス名佐賀県内産業のDX実現に向けて ~Digital transformation~
活動・事業概要サテライト拠点や、県内外の支援機関等(サポーティングカンパニー、IT領域の専門家、県内外支援機関・団体等)と連携して、県内産業のスマート化を支援
支援・取り組み内容

・DXリサーチ:DX簡易診断による現状の見える化

・オンライン相談:AIやIoTといった先進技術の活用や企業のDX推進等に関するご相談

・データ活用人材育成研修オープンセミナーの開催

・IT技術の導入やDX促進に活用できる補助金情報の紹介

・サポーティングカンパニーとのマッチング

・SAGA Smart Community:プロラミング技術の習得やITを活用したビジネスの高度化などを目的とした、セミナーや勉強会、ハッカソンやアイデアソン、展示会、商談会の実施などの活動

など

設立・運営開始日2018年10月
運営状況運営中
窓口
公式サイト佐賀県産業スマート化センター

佐賀市/佐賀市スマートシティ宣言

佐賀市スマートシティ宣言

詳細情報

運営者名佐賀市
プロジェクト・サービス名佐賀市スマートシティ宣言
活動・事業概要

下記5つの取り組みによる『スマート・ローカル! SAGACITY』の実現

・行政・市民・企業・地域が一体となって取り組む「デジタルを活用したまちづくり」

・重点的に取り組む分野や取組の明確化

・新たなデジタルサービスの創出

・ビッグデータの利活用

・佐賀市スマートシティ推進協議会(仮)の設置

支援・取り組み内容

「市民サービスDX」、「防災DX」、「子育て・教育DX」、「産業DX」を4つの柱とし、パソコンやスマートフォンで、自宅で便利で、簡単に手続きができるオンライン市役所や、ICTを活用した経済DX、AI・IoTを活用した持続可能な農林水産業などの実現

〇市民サービスDX

・パソコン・スマホでオンライン申請

・佐賀市総合ポータルサイト・アプリ

〇防災DX

・災害・防災情報のデジタル化

・ドローン・スマホの活用

〇子育て・教育DX

・デジタル化・オンライン化の推進

・スマホの位置情報システム等の利活用

〇産業DX

・ICTを活用した経済DX

・AI・IoT等を活用したスマート農林水産業

設立・運営開始日2022年3月
運営状況運営中
窓口企画調整部 DX推進室 DX推進係
公式サイト佐賀市スマートシティ宣言「スマート・ローカル! SAGACITY」

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 
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