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山形県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは山形県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

         

山形県では2021年3月に策定した「Yamagata 幸せデジタル化構想」に従い、行政・交通インフラ、オープンデータなどのDXに取り組み、県民生活の利便性向上を図っています。

2021年のデジタル化関連の予算は前年の3倍にあたる29億9,000万円を投じており、各企業のDXへの理解、推進を支える県内情報サービス産業の人材不足の解消といった課題への解決に向け、AIトップ技術者の養成、AIアドバイザーの県内企業への派遣などに取り組んでいます。

全国のDX推進の実態

山形県のDX推進の実態

全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7%とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/3程度、即ち全体の僅か5%程度です。

DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。

No解答結果
1DXを理解し取り組んでいる15.7%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている25.7%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない31.6%
4言葉は知っているが意味を理解できない13.3%
5言葉も知らない6.4%
6分からない7.3%

 

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

・大企業   : 28.6%

・中小企業  : 13.0%

・小規模企業 : 8.4%

と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。

また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

金融             : 25.2%

サービス(情報サービス含む) : 24.1%

小売             : 15.7%

製造             : 14.7%

運輸・倉庫          : 14.0%

不動産            : 13.0%

農・林・水産         : 12.3%

建設             : 11.4%

といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。

地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。

【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

人口1,050,787人(2022年2月時点)
面積9,325 km²
自治体数35
県内総生産4兆2,000億円(2018年実費)
産業農業 2018年の農業産出額は2,480億円で全国第12位。
日本海側の庄内地方は多くの河川が流れる日本有数の穀倉地帯。
山形県産米の「つや姫」や肉用牛の「米沢牛」などのブランド強化で人気を集めている。
その他におうとう(さくらんぼ)、西洋なし、すいか、ぶどう、そば、ばらなどの出荷も全国上位。
林業 林業産出額は82億7,000万円で全国第18位。
2018年のわらび、なめこの生産は全国第1位。
水産業 2018年の水産出額は25億で全国第39位。
さけ類の漁獲量、こいの養殖収穫量は全国第6位。
はたはた、まだらの漁獲量も高い。
製造業 県の基幹産業で機械機器の製造などを行う加工組立型産業が多く、
情報通信機器や電子部品・デバイスの集積が高い。
幅広い技術分野の企業が集積していることが大きな強み。
商業 2016年の卸売・小売事業所数は14,496店、従業者数は91,602人、販売額は2兆5,881億円。
人口減少によるマーケットの縮小、インターネット販売の普及など、
販売手法の多様化などの影響により減少傾向を辿っている。
エネルギー 民生部門(家庭・業務地)のエネルギーが全国平均の3割を大きく上回る6割。
県内発電所の供給電力量は県内消費電力量比で約6割。
残りの約4割は県外からの融通電力のため、電力自給率の向上が課題。
風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー、
中小水力エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの期待可採量は高く、
今後の取り組みに期待が高まっている。
企業上場企業8社
事業所58,836事業所(2019年)

 

農業、製造業が中心の山形県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

山形県/山形県自治体DX推進協議会

山形県自治体DX推進協議会

詳細情報

運営者名山形県
プロジェクト・サービス名山形県自治体DX推進協議会
活動・事業概要山形県及び山形県内全市町村の連携のもと、地域及び行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進。
住民の利便性向上、簡素で効率的な行政運営の実現、地域IT産業の振興。
支援内容 ・地域情報化の推進
・電子自治体の推進
・デジタル人材(自治体職員)の育成
・電子申請システムの運用及び利用拡大
・山形県・市町村情報セキュリティクラウドの運営
運営開始日2005年8月26日
運営状況運営中
窓口みらい企画創造部やまがた幸せデジタル推進課
公式サイト山形県自治体DX推進協議会

 

酒田市産業振興まちづくりセンター/サンロク

酒田市産業振興まちづくりセンター

詳細情報

運営者名酒田市産業振興まちづくりセンター
プロジェクト・サービス名サンロク
活動・事業概要産業振興のワンストップサービス
支援内容 ・事業パートナーマッチング支援
・人材確保、人材育成支援
・スタートアップ、創業支援
・事業継承支援
・各種助成金制度の活用支援
・新事業創出、商品開発支援
・販路開拓、海外展開支援
・ビジネス、ネットワーク、コミュニティ形成支援
・ハード、ソフト両面からの生産性向上支援
など
運営開始日
運営状況運営中
窓口
公式サイト酒田市産業振興まちづくりセンター サンロク

 

一般社団法人山形県情報産業協会/情報化の推進に関する人材の確保、育成に関する事業

一般社団法人山形県情報産業協会

詳細情報

運営者名一般社団法人山形県情報産業協会
プロジェクト・サービス名情報化の推進に関する人材の確保、育成に関する事業
活動・事業概要山形県内の情報関連技術の利用促進・水準向上、人材の育成などの普及活動
支援内容 ・地域情報化の促進に係る調査研究
・情報サービス産業の経営基盤確立整備
・情報化の推進に関する人材の確保、育成
・情報化に関する普及啓発
・情報サービス企業相互および異業種企業との情報交換・交流
・関連する官公庁、団体その他関係機関との協力連携ならびに提言
運営開始日2004年4月
運営状況運営中
窓口
公式サイト一般社団法人 山形県情報産業協会

 

酒田市/酒田市デジタル変革戦略

酒田市デジタル変革戦略

詳細情報

運営者名酒田市
プロジェクト・サービス名酒田市デジタル変革戦略
活動・事業概要住民サービス、行政、地域のDXの推進活動
支援内容 ・日常健康データの可視化による市民の健康促進
・デジタル教材開発等による学校教育の高度化
・行政、自主防災組織、市民等の情報連携による防災・減災のまちづくり
・ドローンやデータを活用したスマート農林水産業
・中小企業のデジタル化支援
・デジタルビジネス創業・起業支援
・DX人材の育成
運営開始日2021年4月
運営状況運営中
窓口企画部 情報企画課 デジタル変革戦略室
公式サイト利府町DX推進計画

 

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

   

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