有人宇宙飛行、というと、ひと昔前は国家をあげた壮大なプロジェクトで、地球を飛び出し、宇宙へ行けるのは、様々な試験を乗り越えて特別な訓練を受けた一握りの宇宙飛行士だけでした。

しかし、近年、宇宙開発に取り組む民間企業が増加し、宇宙旅行のためのチケットの販売もされるようになりました。

では、民間人が宇宙を目指すには、実際のところどのくらいの費用が必要なのでしょうか？

そこで今回は、宇宙開発の費用や宇宙旅行チケットの値段を調べてみました。

国家規模での宇宙開発、予算はどのくらい？

まず、民間企業による宇宙開発の概要の前に、まず、現在、国家レベルでの宇宙開発の規模はどのくらいなのか？を見ていきましょう。

ロケットの製造ができる程度の宇宙開発システムをもつ地域は全部で9つです。内訳は、日本、アメリカ、EU、ロシア、中国、インド、ウクライナ、イスラエル、イランです。
さらに、50カ国以上の国と地域が衛星を保有しています。

続いて、宇宙開発システムの規模の大きい国の予算規模を見てみると、以下のようになりました。

出典：世界の宇宙政策・予算の現状

宇宙開発に最も力を入れている国はアメリカです。予算だけで見ても全世界の宇宙開発予算のうち約8割をアメリカが占めています。アメリカに次ぐのは、EUです。

また、この表から、日本も世界で5本の指に入る程度の宇宙開発国であることがわかります。

5年間で30％以上売り上げが伸びている？成長産業としての宇宙開発

続いて、民間企業による宇宙開発産業の動向について見てみます。まず、宇宙開発産業に取り組む民間企業の売上高の推移を見ていきましょう。

出典：世界の宇宙産業動向 – 日本航空宇宙工業会

グラフを見てみると、2012年から2017年の5年間で、約1,000億ドル（日本円で約11兆円）、30％以上の急成長を遂げる超成長産業であることがわかります。

宇宙開発と聞くと、ロケットを打ち上げることをついイメージしてしまいますが、大きく分けて以下の三つのサービスがあります。

• 静止衛星（通信放送）
• 低中軌道衛星（リモートセンシング）
• ロケット打ち上げサービス

通信放送は、その名の通り、テレビ放送などの電波通信を広域に発信する技術です。インターネット通信も衛星を介して行われている場合もあります。低中軌道衛星は宇宙から地表面や気候の変化を観測するための衛星です。テレビなどで紹介される「宇宙から見た地表面の写真」などは低中軌道衛星で撮影されたものです。

1 2

メルマガ登録をしていただくと、記事やイベントなどの最新情報をお届けいたします。