IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）では、DXを本格的に展開していく上で、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題とともに、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中で新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けるかという課題に対してさまざまな事業に取り組んでいます。

DX認定制度では、企業のデジタル面での経営改革を促進するため、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえた、優良な取り組みを行う事業者の認定事務を行っています。DX認定制度は企業のDX推進を後押しするため、2020年に創設されました。
また、2019年7月に経済産業省が公開した「DX推進指標」の普及啓発を行い、各企業の自己診断結果を収集することで、DX推進指標を分析し、自己診断結果をご提出いただいた企業に対して業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供しています。

さらに、各企業のITシステムを技術面から評価し、企業の経営者やIT責任者がITシステムの技術的負債を把握するための指標として、プラットフォームデジタル化指標も策定しています。
プラットフォームデジタル化指標では、企業がこの指標を用いてITシステムを評価し、対応が必要となるITシステムを正しく把握することで、DXの実現に向けたITシステムの構築を支援してます。

2021年9月27日には、IPAが策定した評価項目「プラットフォームデジタル化指標」を元に、各企業が回答を記入すると点数化してグラフ表示するエクセル形式で、現行ITシステムにおける問題点の可視化する評価表が発表されました。この評価表は、ITシステム全体、機能システム、総合評価と3つのエクセル形式ファイル。これらエクセル形式ファイルやプラットフォームデジタル化指標（評価表）および、あわせて公開した紹介資料や説明動画などIPAのサイトからどなたでも利用可能です。

プラットフォームデジタル化指標（評価表）