IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）では、DXを本格的に展開していく上で、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題とともに、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中で新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けるかという課題に対してさまざまな事業に取り組んでいます。
2021年9月27日には、IPAが策定した評価項目「プラットフォームデジタル化指標」を元に、各企業が回答を記入すると点数化してグラフ表示するエクセル形式で、現行ITシステムにおける問題点の可視化する評価表が発表されました。
アンケート調査実施概要：アンケートは2021年7月-8月にかけて、日米の企業における経営層・ICT関連の事業部門の責任者・担当者に対して行われた。
DX白書2021制作にあたっては、IPA新白書有識者委員会として、以下の委員の方々からご意見・ご指導をいただいたとのこと。
| 委員長 | 青山 幹雄 | 南山大学 理工学部 ソフトウェア工学科 教授 |
| 委員長代理 | 羽生田 栄一 | 株式会社豆蔵 取締役 グループCTO |
| 委員 | 石黒 不二代 | ネットイヤーグループ株式会社 取締役 チーフエバンジェリスト |
| 浦本 直彦 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員 Chief Digital Officer 技術・事業開発部門 DX室長 |
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| 戸川 尚樹 | 株式会社日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ 所長 |
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| 中島 秀之 | 札幌市立大学 理事長・学長 |
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| 中谷 多哉子 | 放送大学 オンライン教育センター長 教養学部 情報コース 教授 |
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| 松岡 剛志 | 一般社団法人日本CTO協会 代表理事 株式会社レクター 代表取締役 |
日米企業における戦略面でのアンケートでは、DXへの取組状況を尋ねた結果、日本企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」の割合が合わせて45.3%であるのに対し、米国企業は71.6%でした（図1）。また、経営者・IT 部門・業務部門が協調できているか尋ねた結果、日本企業は「十分にできている」「まあまあできている」が合わせて39.9%に対し、米国企業は8割以上と、2倍の差がついています（図2）
図1. DXへの取組状況
図2. 経営者・IT部門・業務部門の協調
この他、「DX白書2021」では、アンケート調査のほか、ユーザー企業へのインタビュー調査による事例紹介や、有識者によるコラムなどを掲載しています。また、戦略面ではデジタル戦略の全体像と立案のポイントや成果評価やガバナンスのあり方について解説し、人材面ではデジタル時代のスキル変革について深掘りしています。技術面ではITシステム開発手法や開発技術、データ利活用技術として、デザイン思考、アジャイル開発、クラウド、コンテナ、マイクロサービス/API、AI、IoT技術などの概要も含め包括的に説明しています。さらに、要点を20ページにまとめた「エグゼクティブサマリー」を同時公開し、経営層にも手に取りやすくしています。
DX白書2021制作にあたり、IPA新白書有識者委員会として、以下の委員の方々からご意見・ご指導をいただいたとのことです。
