2019年11月22日、プリンス パークタワー東京にてウイングアーク１ｓｔ主催のカンファレンスWAF 2019｜WingArc Forum 2019（以下、「WAF 2019」）が開催されました。今回のテーマは「UPDATA！」。データで組織やヒトをアップデートする示唆に富んだセッションや展示が行われました。
IT企業からデジタルトランスフォーメーション（DX）企業へと変革を遂げようとする富士通は、共創によるDXエコシステムの構築に取り組んでいます。富士通とウイングアーク1ｓｔも、これまでにそれぞれの製品を連携させたソリューション開発を行ってきました。
WAF2019に設置したブースでそんなパートナーシップから生まれた「“つながる”フィールドサービス」「FUJITSU Enterprise Application “GLOVIA smart PRONES”」「データマネジメントソリューション」を展示、データの見える化・データの利活用を提案しました。
「“つながる”フィールドサービス」は、ユーザーのフィールドサービスをデジタル化する富士通のソリューションで、具体的には、Salesforce上でコンタクトセンターと保守メンテナンス部門のデータ基盤を一元化し、契約情報・利用状況・問い合わせなどの情報を部門を超えて共有します。設備・機械の使用状況可視化の部分に、BIダッシュボード「MotionBoard」を実装しており、さらにIoTとの連携を行うことで「予防保守・交換の連絡、故障部分の自動検知などもできるようになります」と野口氏は話します。
「Salesforceにもダッシュボード機能は備わっていますが、MotionBoardと連携することで、例えば『故障しそうな箇所があらかじめ地図上にアラート表示される』など、グラフィカルなインターフェースで、より直感的に分かるようになりました」（野口氏）
同機能の実装は、富士通のフィールドイノベーターによる現場分析から見えてきた「設備・機械の故障予兆を検知して作業員が現場に駆け付けることができれば、お客様の業務を止めてしまうことが極力なくなる」というビジョンを実現するものです。
「開発に当たって私たちが実現したかったことは、プロアクティブ（積極的）に故障予兆を検知しにいくソリューションでした。ユーザー視点で状況をイメージしやすくするMotionBoard導入によって、速やかな保守作業の手配が可能となったと考えています」（野口氏）
続いて、「FUJITSU Enterprise Application “GLOVIA smart PRONES”」は、富士通が国産ERPとして自社開発する「GLOVIA（グロービア）」シリーズの一つ。展示した「GLOVIA smart PRONES」は、複雑化・高度化する製造業の基幹業務の構築をより強力に支援する中堅製造業向けの生産管理システムです。今回は、多くの実績のあるGLOVIAシリーズにMotionBoardによるダッシュボードオプションが組み込まれ、入力情報のリアルタイム可視化を実現しています。
「あらかじめ製造業のユーザーの現場の販売・生産・購買・在庫管理にまつわるKPIを設定しているため、売り上げ・仕入情報などの入力データさえあれば、導入後ただちにダッシュボード上に用意した複数のテンプレートから生産実績データの集計・抽出・加工・分析などが可視化できます。製造状況・作業進捗といったステイタスをチャート図（円、棒、散布図など）で確認ができる上、ウェブ上から関係部門への情報共有も可能です」（藤代氏）
パッケージ化された業務管理ソフトウエアとしてすでに製造業の現場で導入が進んでいる同システムですが、「経営層への実績開示や経営判断、さらには現場とコミュニケーションを図る上での“見える化”にニーズが高まっていました」と藤代氏。MotionBoard連携によって「データさえ蓄積されていれば常に情報が開示されるため、導入現場からの評価も非常に高いです」と話します。
最後は、業務システムからの帳票出力・集計・可視化を促進する「データマネジメントソリューション」です。富士通ではオフィス向けのパソコンプリンターから帳票出力の大型プリンターまで、ウイングアーク1ｓｔ社の帳票ミドルウエア・SVF対応のプリンターデバイスを幅広く取りそろえています。
「SVFを用いた基幹帳票運用の枠組みでは、上位のメインフレームやユーザーアプリケーションから帳票データをSVFクラウドが一元的に管理し、紙やPDFへの出力を行います。他社メーカーのプリンターを使っている企業でも、SVF対応の当社プリンターへ切り換えることで、スムーズに導入することができます」（早川氏）
特に近年は電子帳票保存のニーズも高まっており「当社としては、帳票作成の効率化やメンテナンス工数の削減のみならず、電子保存への拡張性にも寄与していきたいです」と早川氏は話します。
今回の展示ソリューションでは集計・分析プラットフォームDr.SumやMotionBoardとの組み合わせによって、帳票データの集計・分析・可視化もできるようになりました。
2019年6月に同社代表取締役社長に就任した時田隆仁氏は、就任後の経営方針説明会の中で「IT企業からDX企業へ」との経営方針を明示するとともに、2020年1月にDX事業を推進する新会社を設立すると発表しました。単にITシステムを開発・販売するだけではなく、ユーザーのインサイトや潜在的課題をつぶさに探究し、それを十分に踏まえながらDXをサポートする企業へ変革したい——そんな思いが込められているのかもしれません。
SAPを始め、GLOVIAなど、最適なERPソリューションを提案し、ユーザーの業務システム基盤構築を支援している富士通も例外ではありません。川山氏は次のように話します。
「これまでのビジネスモデルでは自社製品の割合が多くを占めていましたが、これからはその限りではありません。その際、キーワードとなるのは『共創』。さまざまな業界・企業との共創により、エコシステムを構築し、さまざまなユーザーのDX変革に寄与する提案を行っていきたいと考えています」（川山氏）
ウイングアーク1ｓｔもその共創パートナーとして、DXのエコシステムに参画しています。
「WAF2019の展示においては、ウイングアーク1ｓｔ社製品のDr.SumやMotionBoardと連携することで実現するデータの見える化・データの利活用を提案しました。これからも、積み重ねてきた実績とノウハウにより、ユーザーへの適用コンサルから構築・運用までを総合的にサポートしていきます」（川山氏）
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