クレジットカードをはじめ、スマホなどキャッシュレスで決済をする機会が増えています。
こうした、リアルなお金を使用しない金融取引に関連し、よく耳にするようになった言葉に「FinTech（フィンテック）」があります。フィンテックとはどういう意味なのでしょうか？ここでは、フィンテックの説明と、生活にどう変化をもたらすのか、フィンテックの未来について深掘りします。
経済や金融関連のニュースなどでよく取り上げられる話題のひとつに「決済方法の変化」があります。金融・経済の歴史は、お金の歴史といっても過言ではなく、リアルなお金のやり取りが世界の経済や金融の流れを形作ってきました。しかし、高度なIT技術が発達した現代では、金融取引の現場だけではなく、キャッシュレス決済に代表されるような、ITを駆使した取引が日常生活にも浸透してきています。
Fintech（フィンテック）とは、実はこうした金融とITを組み合わせ、発達させた新たな金融サービスのことなのです。フィンテックという言葉は造語で、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）の２つを合わせた、ファイナンス・テクノロジーの略称です。
日本語では、金融ITとか金融テクノロジーなどと呼ばれることがあり、フィンテックは金融テクノロジーそのものを表す場合もありますが、その分野の企業を示すこともあります。フィンテックを基に、新しいビジネスを起こすITベンチャー企業の台頭もあり、フィンテックは金融の分野からもIT分野からも注目を集める、最先端の仕組みとなっています。
フィンテックという金融サービスができた背景には、IT技術の急速な発展と、金融サービス利用者の価値観の変化にあると言えるでしょう。
情報通信技術（ICT）の発展は、コンピューターの処理能力の向上に伴い、金融機関が必要としてきたATMなどに利用される幅広いネットワークと情報システムの整備に大きく寄与してきました。
しかし、ICTの発展的な技術向上は、従来の金融機関サービスに留まらず、スマホなどの演算処理能力も高める結果となったのです。このことが、ICTを駆使した金融サービスを拡充させるフィンテック企業などの金融分野への参入を容易にしたのです。
さらに、デジタルサービスに親しむようになった金融サービス利用者が、スマートフォンなどからの簡単な決済を受け入れるのに時間はかかりません。こうしたことがフィンテックという分野を育てていったと言えるでしょう。
アメリカでフィンテックという言葉が使われるようになったのは、2000年前後といわれています。アメリカで起こったリーマンショックやその後の金融危機を経て、インターネットやスマートフォン、さらにAIといった技術を利用した新たな金融サービスを提供するベンチャー企業が誕生しました。
日本においてフィンテックという言葉が聞かれるようになったのは、この数年のことでしょう。日本のさまざまな企業が注目し参入するフィンテック分野は、ますます目が離せない市場となるでしょう。
FinTechについては意見が分かれており、議論がまとまっていないことが多いです。その主な理由は、FinTechが進化してきたためです。NRIでは、FinTechの進化を時間軸に基づいて「FinTech 1.0」から「FinTech 4.0」まで4つの段階に分けて下記のように整理しています。
| FinTech 1.0 | FinTech 2.0 | FinTech 3.0 | FinTech 4.0 | |
| キーコンセプト | ITによる効率化 | 新規技術の適用 | APIエコシステム | リバンドリング |
| キープレーヤー | 既存金融ITベンダー | FinTechスタートアップ企業 | 大手およびスタートアップ企業 | APIビッグプレーヤー |
| 概要 | 既存の金融サービスをITで効率化 | 新規技術を適用しアンバンドリングを目指す | アンバンドリングされた金融プロセスの標準API化が進み、サービス革新が起きる | アンバンドリングされた金融サービスがリバンドリング |
| キーテクノロジー | ― | ・スマートデバイス ・クラウド ・ライフログ（ビッグデータ） |
・API ・ブロックチェーン ・AI（人工知能 |
IoT |
参考：ナレッジ・インサイト「FinTech（フィンテック）」
では、順に「FinTech 1.0」から「FinTech 4.0」の詳細を解説します。
FinTech 1.0では、ITを使って金融機能をより効率的かつ高度化する取り組みが進んでいます。具体的には、「バックオフィスの効率化」「決済の高度化」「セキュリティの向上」「新たなチャネルの拡大とチャネルの統合」という4つの領域で進展しています。
また、規制に対応するためのFinTechを「レグテック（Reg Tech：Regulation Technology）」とも呼んでいます。これらの動きは、金融業界において大きな変革をもたらすものと期待されています。
従来の金融機関は、決済や預金、融資など、さまざまなサービスを提供してきました。これらの複雑な金融サービスを提供するには、大規模なインフラやシステムが必要でした。しかし、ITの進歩により、従来は一つの金融機関から提供されていた金融機能を分解し、他の業界からの参入障壁を低くすることが容易になりました。
これを「アンバンドリング」と呼び、この動きを進めるFinTechベンチャーやスタートアップ企業が登場しています。現在、注目を集めているFinTechは、この「FinTech 2.0」の動きを中心としたものと言えます。
FinTech 2.0において、金融機能のアンバンドリングとは、金融機能を「部品化」する試みのことです。この部品化された機能を再び組み合わせて提供する動きがありますが、その際に使用される仕組みはAPI（Application Programming Interface）と呼ばれます。APIとは、あるソフトウェアから別のソフトウェアの機能を呼び出す手順や規則を指し、外部のプログラムやサービス、データを「部品」として利用することができます。
FinTechベンチャーなどが提供する複数のAPIを統合的に活用することで、既存の金融機関に匹敵するサービスを提供することができる段階が、FinTech 3.0です。また、FinTech 3.0の時代には、人工知能（AI）とブロックチェーンという新たな技術が金融に応用されます。これらの技術は、APIによる金融ビジネスの変化を更に進め、拡大させる役割を果たします。
金融サービスがAPIとして提供され、そのAPIを組み合わせることで、金融機関や他の企業が新たな金融サービスを提供できるようになる時代が、FinTech 4.0の段階です。その際、プラットフォームとなる企業は、非金融領域の企業が主導する可能性が高いと考えられます。
過去のインターネットサービスの例を見ると、アンバンドルされたサービスは、将来的には少数のプラットフォーム企業によって再統合されるでしょう。例えば、ヤフーやグーグルは、かつて個別に提供されていたWebサービス（電子メール、カレンダー、動画配信など）を1つのIDで統合的に利用できる環境を作りました。このようなビジネスモデルの変化が、金融業界でも起こり、FinTech 4.0とされています。
本章では具体的なFinTechサービスを10個紹介します。
それぞれ紹介します。
キャッシュレス決済は、FinTechサービスの具体例の1つです。このサービスでは、クレジットカード決済やコンタクトレス決済、QRコード決済などの情報技術を活用しているので、現金を使わずに決済ができる便利なサービスとなっています。
代表的なキャッシュレス決済サービスとしては、「PayPay」が挙げられます。
FinTechサービスの一つとして、仮想通貨が挙げられます。仮想通貨といえば、ビットコインやイーサリアム、コインチェックから盗まれたことで話題になったネムなどがあります。仮想通貨はその名の通り、現実世界で流通している通貨ではなく、電子データのみで取引される仮想の通貨です。公的金融機関を持たず、インターネット上での取引に限定されるため、むしろ仮想通貨はIT技術なしでは生まれ得なかった概念と言えます。
仮想通貨とフィンテックの関係性については、フィンテックは決済に多く用いられる金融サービスであるのに対し、ビットコインなどの仮想通貨は投資・運用できる金融商品かのように投機的なものだと理解されている、という大きな違いがあります。
しかし、一方では仮想通貨はフィンテックのサービスとして分けられている面もあります。仮想通貨については情報や資産流出など、セキュリティ面などで課題もありますが、注目を集める金融分野であることに変わりはないでしょう。
法整備など、仮想通貨を取り巻く環境も変化しつつあります。仮想通貨という金融商品の決済にフィンテックのサービスを用いるなど、仮想通貨サービスの発展性に、ますます期待がかかることでしょう。
投資や資産運用もFinTechサービスの1つです。ウェブやアプリを使って簡単に行えるサービスや、投資や資産運用のための分析ツールがあります。
種類としては、企業やソフトウェアに任せるタイプと、自分で投資先を選ぶタイプの2つがあります。また、投資や資産運用の初心者でも始めやすいように、「ロボ・アドバイザー」と呼ばれるサービスもあります。これは人工知能に資産運用や金融商品の選定を自動で行わせるものです。
クラウドファンディングは、FinTechサービスの一つです。オンライン上で個人から資金を集めて事業を達成するためのシステムです。寄付型や購入型など、いくつかの種類があります。寄付型は、支援者が特典を求めずに資金援助する方法です。インターネット上で支援を呼びかける起案者に手軽に支援できるだけでなく、資金提供後のプロジェクトの進捗状況も確認できます。
一方、購入型は、特典を求めて資金提供する方法です。起案者が決めた内容によって、集めた資金で作られるモノやサービスなどが様々です。
ソーシャルレンディングは、FinTechサービスの一つです。融資型クラウドファンディングの一種であり、オンラインサービスを通じて、資金を調達したい法人と資産運用をしたい個人投資家を結びつけます。具体的には、借り手の審査や投資家の募集、貸付、返済金の分配などを行ってくれます。
FinTechサービスの一つである融資は、インターネット上で提供されるローンサービスです。この融資サービスは、金融機関などの融資とは異なり、取引履歴や業績などのネット上の情報を重視して審査を行います。審査はオンラインで完結するため、迅速に融資を受けることが可能です。
保険も、FinTechサービスの一つとして注目されています。保険業界におけるフィンテックを、保険と技術を組み合わせてインシュアテックと呼ぶこともあります。この分野では、人工知能を活用して業務効率化や健康増進型保険などのサービスが開発されています。
送金も、FinTechサービスの一つとして重要な役割を果たしています。個人間での送金が可能な決済アプリを利用することで、家族や友人といった関係者と簡単にお金をやり取りすることができます。また、このようなアプリを活用することで、細かい金額の割り勘や遠くにいる人への送金も簡単に行うことができます。
金融情報も、フィンテックサービスの一環として挙げられます。フィンテックは、膨大なデータやニュースを収集し、分析することで、経済情報、物価指数、消費動向などの金融情報を効率的に収集することができます。そして、収集した情報は会社の運営などに活用されます。
個人の財務管理を支援するソフトウェアの一種として、個人財務管理（PMF）があります。PMFは「Personal Financial Management」の略で、個人のお金の管理を手助けするためのソフトウェアの総称です。例えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動的に財務情報を収集し、家計簿を作成してくれる「家計簿アプリ」などが個人財務管理サービスの一例です。
次にFinTechを使用した具体的なテクノロジーを紹介します。
順に紹介します。
「ブロックチェーン」という仕組みは、ネットワーク上のパソコンや端末同士が対等な関係でデータを共有し、中央管理者を介さずにシステムを運営することを指します。この仕組みでは、中央サーバーを必要とせず、端末同士でデータを管理するため、大幅なコスト削減が可能です。
さらに、データを共有している端末の一部に不具合が生じても、他の正常な端末との連携により安定した運用が続けられるため、サーバーダウンが起こりにくいという特徴があります。
IoTは「Internet of Things」の略であり、自動車や電化製品、医療機器などの日常の物品がインターネットに接続されるシステムを指します。このように身の回りのものがインターネットに接続されることによって、多くの情報がリアルタイムで蓄積されます。そして、これらの情報は顧客体験の向上や新しいサービスの開発に役立てられるのです。
AI（人工知能）は、コンピュータを使って認識や推論の能力を可能にする技術です。この技術は、IoTで収集された大量のデータを解析・管理するのに役立ちます。AIの代表的な応用例には、ロボ・アドバイザー、チャットロボット、接客型サイネージなどがあります。
APIは、「Application Programming Interface」の略で、端末やインターネット上のアプリケーションソフトと外部のアプリケーションを連携させるシステムのことを指します。例えば、Googleアカウントを使って、Google以外のアプリにログインする機能があります。
生体認証は、指紋や静脈などの身体的な特徴を使って本人確認をするシステムのことです。これは従来の暗証番号やパスワードと比べて、安全性が高く、個人情報の漏洩やスキミングを防ぐのに効果的です。指紋や静脈以外にも、顔認証や網膜認証など、さまざまな生体認証の方法があります。
毎日の暮らしを便利にするフィンテックですが、実はすでに利用しているサービスのなかにもフィンテックを見つけることができます。たとえば、おサイフケータイもそのひとつです。おサイフケータイが可能な携帯電話には、電子マネー対応のICチップが塔戴されており、あらかじめマネーチャージしておけば携帯をかざすだけで決済が可能になるものです。さらに、電車に乗り降りする際の乗車券としての機能や定期券としての情報も取り込めるため、広く普及しました。
こうした決済サービスに留まらず、さまざまな場面でそのサービスを生かすアイデアが生まれています。インターネット上で行うネットバンキングも、フィンテックの一部と言えるでしょう。LINEやFacebookからの送金システムや指紋認証で買い物ができるなどもICT技術を大きく活用した便利なサービスです。また、楽天、アマゾンなど大手ECサイトなどで広がっているチャージなしキャッシュレス決済は、まさしくフィンテックです。店頭ではバーコードやQRコードを見せるだけ、ネット上での買い物、エンターテインメントの予約やポイント使用など、フィンテックを利用したサービスの幅はどんどん広がっています。日常の便利さとテクノロジーは密接な関係になっていることが、フィンテックの広がりで認識できます。
ICTの技術革新は今後もますます高まっていくでしょう。今後、どのような新しいサービスが生まれ、どのような変化を私たちの暮らしにもたらすのか期待されています。
金融サービスであるフィンテックという言葉は、変遷を経て「ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービスの潮流」という意味で用いられることが多くなっています。
これまでの概念を覆した金融サービスを作り、テクノロジーを軸にした発展を、フィンテックは担っていると言えるでしょう。フィンテックの歴史はまだ幕を開けたばかり、フィンテックという言葉が人々に浸透するのもこれからと言えるでしょう。
しかし、フィンテックを活用したサービスは、私たちの生活にどんどん浸透してきています。そして、それは私たちの生活を豊かにしてくれる期待をはらんでいます。ますます便利な未来をフィンテックはもたらしてくれるでしょう。
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