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データのじかんでは昨年に引き続き、公式メディアパートナーとして2024年6月17日から開催される「日本DX大賞2024」に今年も参加しています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する取り組みは注目されていますが、その意義を深く理解し、積極的に取り組んでいる企業、行政、機関は依然として少ないです。このため、DXの推進や導入の遅れ、関心の低さが問題とされています。
JUASの「企業IT動向調査報告書2023」によれば、国内企業のDX取り組み率は24.7%にとどまり、前年からわずか1.9%増という状況です。これは、多くの企業がDXを十分に推進していないことを示しています。
DXの取り組みを促進するためには、様々な業界や組織形態における成功例の共有が効果的です。デジタル庁や経済産業省などは、企業価値の向上につながる「DXセレクション」、「DX銘柄」、「DXグランプリ」、「DX注目企業」などの顕彰制度を通じて、推進の普及に努めています。しかし、日本社会全体がDXの取り組みを加速させるためには、DXの必要性やメリットを広く知る機会を設け、多くの人が参加できる仕組みを創設し、拡充することが必要です。
この背景のもと、日本DX大賞実行委員会は、今回で3回目を迎えるこのイベントでは、民間企業や自治体の優れたDX取り組みを表彰し、広く発信することで、日本におけるDX推進の加速を目指しています。
「日本DX大賞」とは、日本DX大賞実行委員会が主催する国内のDX推進の加速を目的とした事例発掘共有コンテストです。
表彰だけなく、ファイナリストによるプレゼンテーションやトークセッションも行われますので、斬新な発想や、納得の取り組み、あっと驚く成果など、DX推進のヒントや学びの機会としても活用いただけます。
冒頭で述べたように、DXは企業だけなく、個人や行政・機関も取り組むべき変革であり、このコンテストは、あらゆる立場の人や企業・団体に有用な事例を提供できるよう6つの部門で構成されています。
サステナビリティトランスフォーメーション(Sustainability Transformation)は企業の『企業の稼ぐ力の持続性』と『将来的な社会の姿や持続可能性』の両立のことを指します。サステナビリティトランスフォーメーションを実現するには、組織全体での文化的な変革、新しい技術とイノベーションの採用、持続可能なビジネスプラクティスへの移行を推進する強力なリーダーシップが必要です。また、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションと協働も重要で、顧客、従業員、投資家、地域社会といった関係者の期待に応えることが求められます。
SX部門では、気候変動、脱炭素化、災害対策、エネルギー危機、パンデミックなどの環境および社会課題をビジネスチャンス捉えて取り組んだプロジェクトを表彰します。
ビジネストランスフォーメーション(Business Transformation)は、企業が競争力を維持・強化し、市場や顧客の需要の変化に対応するために、そのビジネスモデル、組織構造、企業文化、業務プロセス、技術などを根本的に変革することを指します。ビジネストランスフォーメーションは単に外部環境への適応だけでなく、内部の革新と成長を促すことも目指しています。成功するためには、明確なビジョン、強力なリーダーシップ、従業員のコミットメント、適切な戦略と実行計画が不可欠です。
このBX(ビジネストランスフォーメーション)部門では、デジタル技術を活用して、新たな価値創出や収益機会を生み出すなど、従来のビジネスモデルの変革に取り組んだプロジェクトを表彰します。
カスタマーエクスペリエンス(Customer Experience)は、顧客があるブランドや企業とのやり取り全体を通じて経験する感情や認識、反応の総体を指します。良いカスタマーエクスペリエンスを提供するためには、顧客のニーズと期待を理解し、それに応えるか、それを超えるサービスや製品を提供することが重要です。
このカスタマーエクスペリエンス(CX)部門では、デジタル技術を活用し、顧客体験価値の向上や、顧客とのより深い関係構築に取り組んだプロジェクトを表彰します。
マネジメントトランスフォーメーション(Management Transformation)は、組織の管理や運営方法を根本的に変革し、より効率的で革新的なアプローチを取り入れるプロセスを指します。マネジメントトランスフォーメーションは、競争が激しい現代のビジネス環境で企業が生き残り、成長するために不可欠です。変化を先取りし、組織を柔軟かつ効果的に運営する能力は、長期的な成功の鍵となります。
このマネジメントトランスフォーメーション(MX)部門では、組織文化、意思決定に関わるワークフローや業務プロセスの変革に取り組んだプロジェクトを表彰します。
住民の暮らしの向上に繋がる取り組みは、企業だけでは対応が難しく、官民一体で行政機関や公的機関の支援が必要不可欠です。
行政機関・公的機関部門では、自治体など行政機関のDX推進に取り組んだプロジェクト、官民連携を通して地域DXに取り組んだプロジェクトを表彰します。
ノーコード部門(リンク)は、日本DX大賞にエントリーされた全部門の事例の中からノーコードツールを活用しDXに取り組んだプロジェクトを表彰します。
審査基準はノーコードツールの活用による変革の『度合い』で、組織変革、業務変革、費用対効果などを対象とします。
決勝大会では、DXのスペシャリストを前に、プレゼンテーションと質疑応答が行われます。
「日本DX大賞2024」は、総勢10名のDXの専門家が審査員を務めます。すでにDXで成功体験を得ている専門家へのプレゼンテーションやゲストトークを通じ、ぜひとも自社の取組みに有効活用して頂けるよう「日本DX大賞2024」の審査員のプロフィールをご紹介します。
奥谷 孝司 氏
株式会社顧客時間共同CEO 取締役
オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)
岩本 隆 氏
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
前刀 禎明 氏
株式会社リアルディア代表取締役CEO
ディアワンダー株式会社代表取締役CEO & CWO
AI inside株式会社取締役CMO
酒井 真弓 氏
ノンフィクションライター
志水 静香 氏
株式会社ファンリーシュ代表取締役 兼 CEO
正能 茉優 氏
株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役
パーソルキャリア株式会社 「サラリーズ」事業責任者
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任助教
鈴木 康弘 氏
株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長
八子 知礼 氏
株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役
谷畑 英吾 氏
滋賀県湖南市 元市長
中尾 潤 氏
可処分時間ラボ 共同代表
一般社団法人 熱海市観光協会ブランディングアドバイザー
今年の「日本DX大賞2024」の流れをご紹介します。
参加にあたっては、DXに取り組んでいる企業・団体のうち、以下に該当した“事例”が紹介できることが前提となります。
なお、募集期間は2024年2月6日〜2024年4月26日なので、もし、紹介できる事例があるのであれば、まだ間に合いますので、是非とも参加をご検討下さい!!
応募に必要な情報(社名、希望部門など)を専用フォームに入力して登録します。登録後は受付完了のメールが届きます。
受付完了メールに添付されているエントリーシートをダウンロードし、指定期日内に記入して提出します。エントリーシート提出の際に提出するプロジェクトの概要について60秒のPR動画を合わせてご提出します。
提出いただいたエントリーシートを基に、書面審査を行います。場合によっては追加資料の提出が依頼されることもあります。審査結果はメールでお知らせします。
書類審査を通過した応募者は、プレゼンテーション審査へと進みます。プレゼンテーションはオンラインで行われ、21日のみハイブリッド形式で実施されます。プレゼンテーション審査は、6月17日から21日の間に実施される予定です。
2024年6月21日に渋谷ストリームホールで表彰式が開催されます。
我が国は、デジタル技術を活用して地域の魅力を引き出し持続可能な経済社会の実現をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。
この実現には、デジタル技術のさらなる応用で組織やビジネスの変革を実現する「DX事例」の拡充が不可欠です。
自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有する機会として「日本DX大賞」を実施しています。
イベント名 | 日本DX大賞2024 |
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開催日時 | 決勝大会:2024年6月17日~21日 表彰式:2024年6月21日 |
開催形式 | オンライン、21日のみハイブリット開催 |
会場 | 渋谷ストリームホール(表彰式) |
主催 | 日本DX大賞実行委員会 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 ノーコード推進協会 Re-Innovate Japan |
後援 | 総務省 経済産業省 デジタル庁 独立行政法人 情報処理推進機構 |
メディアパートナー | EZ EnterpriseZine Ledge.ai DX MAGAZINE デジタル行政 データのじかん by WingArc1st |
URL | https://dx-awards.jp/ |
「日本DX大賞」は自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有することが目的のコンテストです。3回目を迎える今回は、サステナビリティトランスフォーメーション、ビジネスモデルの変革、顧客体験の向上など、多様なカテゴリーにおけるDXの先進的な取り組みを表彰します。
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