こうした施策の結果利益率は大幅に向上し、陣屋の取り組みは「日本を代表するサービスのしくみ」として評価され、2018年第2回日本サービス大賞「総務大臣賞」を受賞。
そして「外販してシステムを進化させたい」と「陣屋コネクト」の同業他社への配布を開始しました。宮崎氏は「多くの宿泊施設の問題は、ITだけでは解決できない。単独の努力だけでは解決できない問題が山積み」と語り、旅館施設の枠を超えて「助け合い」を行う仕組みが求められていると強調。互いに労働力を行き来させることで個々のスキルアップになり、ノウハウを共有できると主張します。
そこで「陣屋コネクト」ユーザー同士が緩やかに連携し、独立資本の小規模旅館でも大手チェーン施設に負けないシステムを作る「JINYA EXPO」の構想を紹介。食材や人材を共有し、互いに交換・連携・助け合いができる仕組みをIT化し、全国展開していきたいと語ります。
また、陣屋は株式会社ティラドとの合弁会社「ディラドコネクト」設立。「製造業とサービス業とITを連結させるとどうなるのか？ 製造業においては、10年先の技術は枯渇していると言われています。製造業トップのテクノロジーを、サービス業など他業種にも提供することで新たな技術が生まれるかもしれない」と、熱意と期待を込めて社会に貢献するシステム開発への姿勢を見せました。
そして「旅館をあこがれの職業にすることで社会に貢献したい、そうでなければ業界の未来はない」と重ねて語る宮崎氏は、最後に「ITの導入に上手くいく企業の特徴」を以下のようにまとめました。
二社の事例から、迅速かつリアルタイムな情報共有システムの構築はもはや前提条件であり、そうして手元にあるデータをいかに活用するかが重要であることが伺えます。そして、データを活用して情報がフラット化した企業では、全員が共通の価値観を持つことができ組織の統制が図れます。
しかしその段階へ進むためには、ただシステムを導入するのではなく「いかに社員にシステムを活用してもらうか」という組織や事業の特性に応じた工夫が重要であり、それぞれの企業からはその工夫を垣間見ることができました。
（TEXT：伊藤七ゑ PHOTO：Inoue Syuhei）
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