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鹿児島県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは鹿児島県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

         

鹿児島県は県本土と呼ばれる九州本島南部と屋久島、奄美大島、徳之島をはじめ、県本土から南部に位置する薩南諸島から成る地域です。

そのため南北の距離は約590キロ,東西は約272キロも渡ります。

また全国有数の離島県で、28の有人離島の総人口と総面積は共に全国第1位で、その数は18万人、2,485平方キロメートルにも及びます。

自然、観光、産業において豊富な資源を有しており、世界遺産に登録されている薩南諸島や霧島山、桜島、種子島宇宙センターなどが有名で、また明治維新を成功に導いた西郷隆盛をはじめ、多くの維新元勲を輩出した歴史、文化的にゆかりのある地域としても有名です。

県庁所在地である鹿児島市から一望できる桜島の景観は素晴らしく、国内外で人気の観光スポットとして、鹿児島県には毎年多くの観光客が訪れています。

そんな鹿児島県は、「鹿児島県デジタル推進戦略」、「鹿児島県DX推進相談窓口」、「鹿児島県官民データ活用推進基本計画」など、様々な施策でデジタル化・DXの推進に取り組んでいます。

【引用元】鹿児島県 IT・情報化

九州地方のDX推進の実態

鹿児島県のDX推進の実態

九州地区に本社を置く2090社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する九州企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の14.6%で全国平均の15.7%を若干下回っています。

また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は37.6%で、“DXへの前向きさ”といった観点でも、全国平均である41.4%を3.8%下回っています。

No 回答 結果
1 言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる 14.6%
2 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている 23.0%
3 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない 32.8%
4 言葉は知っているが意味を理解できない 12.4%
5 言葉も知らない 7.5%
6 分からない 9.8%

さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、

  • 大企業   : 28.9%
  • 中小企業  : 12.2%
  • 小規模企業 : 4.9%

と大企業は全国平均をやや上回っていますが、中小企業と小規模企業は全国平均未満で、後者にはDXを推進するための支援や施策が必要です。

次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • 金融             : 28.6%
  • 製造             : 18.5%
  • 農・林・水産         : 16.7%
  • 不動産            : 16.1%
  • サービス(情報サービス含む) : 16.0%
  • 卸売             : 15.3%
  • 運輸・倉庫          : 10.9%
  • 建設             : 10.4%
  • 小売             : 7.7%

といった結果を示しており、金融、製造、農・林・水産は全国平均を上回る一方、サービス、運輸・倉庫、建設、小売は全国平均を1.0~8.1%下回っており、業界によってDXへの関心に開きがある、といった状況を示しています。

【引用元】DX推進に関する九州企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]

鹿児島県の主要データ

人口 1,573,187人(2022年2月時点)
面積 9,187 km²
自治体数 43
県内総生産 5兆3,260億円(2018年実費)
産業 農業 2020年の農業産出額は全国2位の4,772億円。内訳の上位は、畜産3,120億円、野菜562億円、いも類305億円、工芸農作物270億円、米208億円、花き113億円。区分別にみた農業産出額は、畜産、工芸農作物が全国2位、いも類、加工農産物が3位、花きが9位。品目でみた農畜産物の生産状況は、かんしょ(さつまいも)、さやえんどう、そらまめ、たんかん、オクラ、豚、ブロイラーが全国1位、茶(生葉)、さとうきび、肉用牛、鶏卵、ばれいしょ、かぼちゃが2位、びわ、マンゴーが3位、だいこん、ピーマン、さやいんげんが4位で、九州においては大半の品目で1位の生産量を誇る。農業は、鹿児島県の地域経済を支える基幹産業であり、全国上位の飼養頭数を誇る豚や肉用牛を中心とした畜産は、農業産出額の65%を占めている。県は更なる農業の発展のために、畑地かんがい農業などの農業生産基盤の整備や各種の生産対策を積極的に推進している。また「鹿児島県スマート農業推進方針」では、労働力不足や農業後継者への技術継承等の課題解決に向けて、省力化や増収の効果確認等を通じた実装化にも取り組んでいる。
林業 2020年の林業産出額は全国19位の70.4億円。内訳は、木材生産が54.8億円の全国11位、栽培きのこ類生産が全国27位の14.0億円で木材生産が約8割を占める。品目別の生産状況は、竹皮、竹材が全国1位、たけのこが2位、薪が4位。県は「鹿児島県森林・林業振興基本計画」に取り組んでおり、森林整備・保全の推進、担い手づくりと林業経営対策、県産材の利用拡大・供給体制の強化、特用林産物の産地づくり、技術開発と普及といった施策で、「未来につなぐ多様で健全な森林づくり」と「人が輝き地域が潤う林業・木材産業の実現」を目指している。
水産業 2019年の海面漁業・養殖業産出額は全国5位の760億円。生産量で全国順位が上位の水産物は海面漁業ではみなみまぐろが1位、海面養殖業ではぶり、かんぱちが1位、くろまぐろが2位、くるまえびが3位、内水面養殖業ではうなぎが1位。水産加工は全国3位の133.2億円、水産物直売所も全国3位の24.8億円、漁家レストランは全国6位の8.3億円と6次産業化も進んでいる。最深部で200m以上の水深を有する鹿児島湾を主要漁場とし,マダイ等を対象とした一本釣りをはじめ、はえなわ漁業や刺し網、底引き網漁業、カタクチイワシを対象とした小型まき網漁業、静穏な海域特性を活かしたブリ等の魚類養殖のほか,ワカメを対象とした藻類養殖,アサリやイワガキといった貝類養殖が盛ん。内陸では,クルマエビ,ヒラメの陸上養殖のほか,豊かな水源を利用して,アユ,ニジマス等の養殖やアユ漁業が営まれている。県は “持続可能な漁業・養殖業の推進”、“漁業の担い手の育成・確保”、“水産物の流通・加工・販売対策”、“漁業生産の基盤づくり”、“水産技術の開発と普及”を基本目標に掲げた「鹿児島県水産業振興基本計画」で「稼ぐ力」を引き出す水産業を目指している。
製造業 2019年の製造品出荷額等は全国38位の1兆9,939億円。業種別製造品出荷額等の構成比は,食料が34.5%(6,875億3,744万円)で最も高く,次いで飲料19.6%(3,899億3,801万円)、電子14.7%(2,922億9,033万円)、窯業8.5%(1,689 億6,585万円),電気4.4%(885億4,341万円)の順。県は、“従業者一人当たりの付加価値額が低水準”、“新規事業への取組意識が低調”、“産業のパラダイムシフトへの対応”、“継続的な市場,販路の開拓・拡大,マーケティング力・販売力の強化”、“ものづくり基盤の強化”、“人手不足の深刻化”を製造業分野での課題に掲げており、「かごしま製造業振興方針」での「革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興」の実現に向け、令和3年から様々な支援や施策に取り組んでいる。
商業 2020年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国23位の3兆7,453億円。内訳は卸売業が2兆1,890億円、小売業が1兆5,562億円と卸売が約6割の移出県。2016年の製造業の年間商品販売額でみた構成比は、農畜産物・水産物卸売業が7,238 億円(構成比27.9%)と最も多く,次いで食料・飲料卸売業の4,649 億円(同17.9%),医薬品・化粧品等卸売業の2,700億円(同10.4%)に続く。製造業の年間商品販売額でみた構成比は、各種食料品小売業が2,583億円(構成比16.2%)と最も多く,次いで自動車小売業の1,991億円(同12.5%),燃料小売業の1,914億円(同 12.0%)に続く。鹿児島県の商業関係は伝統的に地元資本の影響力が強く、行政も様々な支援・施策で振興に取り組んでいる。
エネルギー 2016年の電力消費量は全国29位の99億kWh。「永続地帯2019年度版報告書」によると2020年の鹿児島県の再生エネルギー自給率(再生可能エネルギー供給量/民生・農林水産用エネルギー需要量)は全国3位の48.3%で、全国トップクラスとなる「エネルギーパークかごしま」を実現。「再生可能エネルギー導入ビジョン2018」では、再生可能エネルギーの導入促進によって、雇用創出、定住促進、観光面での効果、エネルギーの自給自足が可能な社会の構築に繋げることを基本理念に示しており、様々な施策を短期・中期的に取り組んでいる。2022年度における再生可能エネルギーの供給量は、発電(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)、熱利用(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)、燃料製造(バイオマス燃料製造)において、2016年度比ですべてを上回り、発電においては、1.9倍の向上を目標に掲げている。
企業 上場企業 12社
事業所 82,796事業所(2019年)

農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

鹿児島県/鹿児島県デジタル推進戦略

詳細情報

運営者名 鹿児島県
プロジェクト・サービス名 鹿児島県デジタル推進戦略
活動・事業概要

以下を将来像に見据えたデータの利活用の推進

・県民一人ひとりが地域に誇りを持ち,多彩な個性と能力を発揮する社会

・誰もが生涯を通じて健やかで安心して心豊かに暮らせる社会

・地域の魅力・資源を生かした産業の振興が図られ,将来を担う新たな産業が創出されている活力ある社会

支援・取り組み内容

〇暮らしと産業のデジタル化

・ICTを活用した遠隔医療の充実促進

・IoT・AI等の導入可能性も含めた鹿児島版MaaSの検討

・キャッシュレス決済の普及

・県内企業のデジタル化支援(新産業・新規事業展開,新技術導入,人材確保・育成)

・スマート農林水産業の促進

・デジタルマーケティングを活用した情報発信

・産学官連携の推進

・テレワークの促進

・都市圏居住人材の確保・活用

〇行政のデジタル化

・行政手続の原則オンライン化

・マイナンバー・マイナンバーカードの普及・利活用推進

・行政分野でのキャッシュレス決済の導入

・業務プロセスの徹底した見直し(RPA,AI-OCR等の活用)

・テレワーク環境の整備

・電子決裁機能を有する文書管理システムの導入

・自治体情報システムの標準化・共通化支援

・市町村行政手続のオンライン化支援

・外部人材の活用による相談体制整備

・情報セキュリティ対策の実施

〇データの利活用推進

・行政情報のオープンデータ化(機械判読性の高いデータ形式での公開)

・EBPMの推進

・民間企業のデータ利活用支援

・外部人材の活用による相談体制整備

〇デジタル化推進基盤の強化

・デジタルデバイド対策(ICT理解向上に向けた学習機会の充実)

・光ファイバ等の情報通信基盤の安定的な運用確保

・外部人材の活用による相談体制整備

・リモートワーク,ワーケーションを活用した都市圏居住デジタル人材の確保・活用

・情報通信関連企業の誘致を通じたデジタル人材の確保・育成

・GIGAスクール構想を踏まえたICT教育の推進

・産学官連携による人材確保・育成やネットワークづくり

・高等教育機関等と連携したリカレント教育

〇その他

・国等の各種支援制度の活用

設立・運営開始日 2022年3月
運営状況 運営中
窓口 総合政策部デジタル推進課
公式サイト 「鹿児島県デジタル推進戦略」について

鹿児島市/鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画

詳細情報

運営者名 鹿児島市
プロジェクト・サービス名 鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画
活動・事業概要 「ICTで住みよいまちへ」を基本理念に、もっと「豊かに」、もっと「暮らしやすく」、もっと「市民みんなで」を実現するための、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進
支援・取り組み内容

〇もっと便利な市民サービスの提供

・オンライン手続の推進

・窓口のデジタル化

・情報発信の充実

・暮らしを充実させるデジタル化

〇地域におけるデジタル化の推進

・地域社会のデジタル化

・産業・観光のデジタル化

・健康分野へのICT活用

・都市・交通のデジタル化

〇ICTリテラシー向上の推進

・市民のICTリテラシー向上の支援

・職員のICTリテラシーの向上

〇デジタル化による職員の働き方改革

・効率的な業務推進と市民サービス向上

設立・運営開始日 2022年4月~
運営状況 運営中
窓口 総務局総務部デジタル戦略推進課
公式サイト 「デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画(第五次鹿児島市地域情報化計画)」

株式会社GiFFT/DX推進、ICTコンサルティング事業

詳細情報

運営者名 株式会社GiFFT
プロジェクト・サービス名 DX推進、ICTコンサルティング事業
活動・事業概要

企業のWi-Fi、VPN、バックアップ等の社内ネットワーク環境の構築・改善、テレワーク環境の構築、既存業務のシステム化といった、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・IT/ICTによる業務効率化・自社新サービス企画開発

・ICTシステムの開発、およびそのシステム提供

・ICTに関するコンサル業

・ICTシステム保守事業 など

支援・取り組み内容

・DX推進サポート:DX(デジタルトランスフォーメーション)をすべき課題の洗い出し、既存業務のシステム化、業務自動化など、企業のDXを支援

・ICTコンサルティング:企業ネットワーク構築・改善、Wi-Fi環境の整備、VPN導入、バックアップ、ネットセキュリティ診断・強化、サーバー/ストレージ/クラウド導入・設定支援 など

・ITヘルプデスクサービス:社内にIT担当を雇うのではなく、社外のIT担当を契約するサービス

・事業開発支援:DX、アプリ、システム開発に重要な事業計画におけるビジネスプランの構想をブラッシュアップから支援

設立・運営開始日 2020年10月1日
運営状況 運営中
窓口
公式サイト 株式会社GiFFT 企業DX推進・ITコンサルティング

ICTプロデュース/知恵と知財を発掘!

詳細情報

運営者名 ICTプロデュース
プロジェクト・サービス名 知恵と知財を発掘!
活動・事業概要 経営戦略支援、企画力UP支援、知財活用支援、マーケティング支援、情報管理支援、品質管理支援、システム開発、ホームページ制作活用など
支援・取り組み内容

・スタートDX推進支援:労働生産性と付加価値生産性の向上を目標に、中長期計画に於いて、生産性2倍、従業員一人当たり200円/年の生産性の成長を支援

・小規模事業者・中小企業の課題解決支援:小規模事業者、中小企業の課題解決のため、個別支援による「事業計画の見える化」と「事業課題の掘り起し」、「課題解決のためのワークショップ」、補助事業活用による施策の実現と運用保守

・アグリビジネス・6次産業化支援:鹿児島県6次産業化プランナーとして、6次産業化、アグリビジネス、スマート農業を支援

・ホームページ制作とSNS活用支援:PCやスマホ対応デザイン、販路拡大や売上UPのためのネットショップ、SNSによるマーケティング、AI分析による業務の効率化を支援

設立・運営開始日
運営状況 運営中
窓口
公式サイト ICTプロデュース

肝付町/肝付町情報化基本計画

詳細情報

運営者名 肝付町
プロジェクト・サービス名 肝付町情報化基本計画
活動・事業概要

以下を基本目標とするICT利活用の推進

・経済・産業:地域資源のブランド化と融合により、新たな活力を創生するまちづくり

・生活環境:人が行き交い、自然と共生する、笑顔あふれるまちづくり

・保健・福祉:地域が一体となって支え合う健やかで安心なまちづくり

・教育・文化:生きがいと心豊かな人材、伝統と文化を育むまちづくり

・行財政・協働:地域が核となり、協働型社会を実現するまちづくり

支援・取り組み内容

〇経済・産業

・先進的ICT実証事業の推進

・IoT/ICTを活用したスマート農業の推進

・IoT 地域実装による地域課題解決・地域活性化の実現

〇行財政・協働

・マイナンバーカードの普及率の拡大

・各種保有情報に係るオープンデータ化の推進

・基幹系業務システムのクラウド化の推進

・電子決裁システムによる業務効率化

〇生活環境

・AI運行乗合タクシーの利用推進

〇保健・福祉

・子育てに係る事務のオンラインサービスの実施

〇教育・文化

・プログラミングなど ICT に関する学習環境づくり

設立・運営開始日 2020年
運営状況 運営中
窓口 デジタル推進課
公式サイト 肝付町情報化基本計画

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

特集|「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる
『Local DX Lab』

「データのじかん」がお届けする特集「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクトです。

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