About us データのじかんとは？
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新潟県は日本有数の米の産地で、産業構造は建設業、小売業の割合が高いものの、他業種においても一定の水準を維持しており、バランスの良さを特徴としています。
そんな新潟県は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、「新しい生活様式」を実現した工場操業や非接触によるサービス提供に向け、DXの推進が喫緊の課題と認識しています。
他県と比較して産業のDX化は遅れているため、挽回に向けた意識は高く、県は官民で連携して推進するため、2021年3月25日に公開した「県内産業デジタル化構想」で具体的な戦略を示しています。
新潟県内企業457社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する新潟県内企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の12.2％で全国平均の15.7%を下回っています。
「DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」の合計も68.5%と全国平均の73％を下回っており、他県と比較して全体的に取り組みが遅れていることを示しています。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 12.2% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 31.0% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 25.3% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 18.3% |
| 5 | 言葉も知らない | 4.5% |
| 6 | 分からない | 9.0% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
と全ての企業規模で全国平均を下回っており、DXの取り組みが全国の中でも後発であることをより明確に示しています。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、運輸・倉庫を除き、多くの業界で全国平均を下回っています。
県は既に、「県内産業デジタル化構想」で、様々な業界でDXが進んでいないことと、現状の課題を明確に示しており、この問題の解決に向け、様々な施策に取り組んでいます。
【引用元】DX推進に関する新潟県内企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 2,171,686人（2022年1月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 12,580 km² | |
| 自治体数 | 30 | |
| 県内総生産 | 8兆7,553億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2017年の農業産出額は2,488億円で全国12位。耕作面積は北海道に次ぐ全国第2位で米の生産量は日本一。信濃川や阿賀野川などの河川が日本海に注ぎ、広大で肥沃な平坦地が形成される全国有数の食料供給地としての役割を担っている。米以外に、えだまめ、かき、花き、西洋なし、すいか、いちご、食用ぎくなどの収穫量が全国上位。農業経営体数は5万6,114経営体の全国第2位で、うち法人経営は1,184経営体で全国3位。“儲かる農家”の実現に向け、稲作農家への園芸導入、省力的で生産効率の高い産地の育成など様々な施策に取り組んでいる。 |
| 林業 | 2017年の森林資源の総面積は1,258千ｈaで全国5位。2018年の林業産出額は476億円の全国2位で、なかでも栽培きのこ類生産の産出額が高く、全体の約97％を占める。きのこの生産高は全国２位で、まいたけ、なめこ、ひらたけが全国1位でえのき、ぶしなめ、えりんぎが全国２位。素材生産量も年々増えており、県産材の生産拡大に向けた生産性向上や基盤整備に取り組んでいる。 | |
| 水産業 | 2016年の生産額は135億円で全国31位。長い海岸線（約635km）とその沿岸に広がる大陸棚､ 佐渡島､ 粟島沖合の天然礁､ さらには信濃川､ 阿賀野川をはじめとする大小の河川など､ 漁場は豊か。暖流系､ 寒流系の両方の魚介類が水揚げされ､ 四季折々の豊富な海の幸に恵まれており、アジ類、サバ類、ブリ類、ベニズワイガニ、スルメイカ、マダラ、カレイ類、マイワシ、タイ類、ニギス類などの漁獲量が多い。内水面漁業も盛んで錦鯉（観賞用）、マス類養殖の振興に努めている。 | |
| 製造業 | 2018年の製造品出荷額は4兆8,658億円で全国23位。洋食器などの金属加工をはじめとして、その技術力は世界的にも高く評価されており、金属洋食器、石油ストーブ、ニット製セーターの出荷額は全国１位、伝統的工芸品、利器工匠具・手道具は全国２位。米をはじめとする豊富な農林水産物の産地であるため、米菓、清酒、水産練製品、みそ等は全国的に人気を集めており、2014年は、事業所数で15.8％、従業員数で20.4％、製造品出荷額等で17.3％と食料品産業が県製造業全体で高い割合を占めている。 | |
| 商業 | 2014年の卸売業及び小売業の事業所数は24,587事業所（全国第12位）、従業者数は170,114人（全国第14位）、年間商品販売は6兆1,983億円（全国第14位）。このうち新潟市、長岡市、上越市、三条市で5割以上を占めている。卸売業の年間販売額は石油・鉱物卸売業が最も高く、鉄鋼製品、医薬品・化粧品が次ぐ。小売業の年間販売額は自動車が最も高く、食料品、燃料で５割以上を占めている。 | |
| エネルギー | 2016年度の電気事業者による県内総発電電力量は471億9,512万kWhで県内の総需要（使用）電力量168億3,432万kWhを大きく上回る。柏崎刈羽原子力発電所を始め、東新潟火力発電所など、多くの発電所が立地し、発電量の約50%以上を県外に送電している。原油、天然ガスのエネルギー産地でもあり、原油は全国比約70%、天然ガスは約80%で全国第1位。DME（ジメチルエーテル）やGTL（ガスを液化したもの）の全国唯一のプラントがある他、バイオエタノール製造プラントも設置され、石油代替エネルギーの普及促進に取り組んでいる。 | |
| 企業 | 上場企業 | 38社 |
| 事業所 | 119,194事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人の商業、情報通信業においても単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 新潟県 |
| プロジェクト・サービス名 | 県内産業デジタル化構想 |
| 活動・事業概要 | 官民で連携して以下の県内産業のDXを推進するための県が実施すべき施策の体系的整理、および企業経営者のDX推進に向けた行動指針の掲示
①ものづくり（金属加工・繊維） ②飲食料品製造 ③建設 ④卸・小売 ⑤宿泊・飲食・その他サービス |
| 支援内容 |
・デジタル化に向けた方向性の提示 ・県内企業の意識改革を促す仕組みづくり ・人材育成プログラムの提供 ・製品開発・ 事業導入に関する資金支援 ・情報の集約・発信強化、支援体制の拡充 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 産業労働部 創業・イノベーション推進課 |
| 公式サイト | 新潟県 県内産業デジタル化構想 |
| 運営者名 | 株式会社カシックス |
| プロジェクト・サービス名 | 自治体DX支援 |
| 活動・事業概要 | 情報のデジタル化、手続きオンライン化、RPA等の自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の総合的サポート |
| 支援内容 |
・情報政策業務、情報システム運用保守業務のアウトソーシング ・新規業務のアドバイザー ・自治体の働き方改革推進・支援 ・システム開発事業 ・地域支援事業 |
| 運営開始日 | 1987年4月2日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 株式会社カシックス 自治体DX支援 |
| 運営者名 | 新潟県工業技術総合研究所 |
| プロジェクト・サービス名 | 技術支援 |
| 活動・事業概要 | 新潟県産業の発展と成長を目的とした下記事業の運営
・県内企業が直面する技術課題の解決の支援 ・ものづくりの基盤技術や先進的な産業技術に関する研究開発 |
| 支援内容 |
・技術相談 ・依頼試験 ・機器貸付 ・産学官共創ものづくり推進事業 ・企業等課題解決型受託研究（ミニ共同研究） ・研究開発（共同研究/受託研究） ・起業化支援 |
| 運営開始日 | 1914年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 新潟県工業技術総合研究所 企画管理室 |
| 公式サイト | 新潟県工業技術総合研究所 |
| 運営者名 | 新潟県ICT推進協議会 |
| プロジェクト・サービス名 | ICT推進 |
| 活動・事業概要 | 急速に展開するICT社会への的確な対応、およびICTがもたらす利便性の享受を目的とした、ICTを効果的に活用した産学官連携による地域づくりの支援 |
| 支援内容 |
・人材育成事業 ・地域画像情報提供事業（にいがたLIVEカメラ） ・ICT活用地域支援事業 ・ICT関連行事支援事業 ・協議会の活動の発信、および会員相互の情報交流の推進 など |
| 運営開始日 | 2001年4年27日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 新潟県ICT推進協議会総務事務局（新潟県知事政策局 ICT推進課） |
| 公式サイト | 新潟県ICT推進協議会 |
| 運営者名 | 糸魚川市 |
| プロジェクト・サービス名 | 企業支援 |
| 活動・事業概要 | 商・鉱工業の振興、企業の誘致および支援、雇用対策、勤労者福祉、発明特許および意匠登録、資源開発、電源立地、港湾整備など |
| 支援内容 |
・糸と魚と川 ～糸魚川発 地方創生じぶんごとプロジェクト～ ・地方創生テレワーク補助金 ・創業支援 ・先端設備等導入計画による税制特例 ・糸魚川産業創造プラットフォーム など |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 企業支援室（商工観光課内） |
| 公式サイト | 糸魚川市 企業支援 |
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