今年（2021年）6月に可決・成立した育児・介護休業法とは企業が対象の従業員に個別に育児休業の取得を促すことを義務化した法律です。

2022年4月施行と期日が迫っており、多くの企業の人事部門では、施策や制度、育児休業が取り易い環境づくりなどの準備や対応に追われています。

現在の日本は女性の育児休業の取得率は8割を超えているものの、男性に至っては6.4%（2018年）とかなり差があります。

男女共に同等の育児休業率の取得を目指すとなると、企業にとってのインパクトは計り知れず、誰でも気兼ねなく利用できるようにするために解決しなければならない課題は山積み状態です。

そこで今回は企業の人事部門、経営者に、是非とも参加して頂きたい「育児・介護休業法の法改定」関連で2021年9月、10月に開催されるセミナー、イベントを紹介します！

【人事担当者必見！90分腹落ちセミナー】
男性育休から考える”組織と個人の成長”––今、人事担当者がおさえたい育休マネジメントの発想

男性の育児休暇の取得は現場の労働力の減少のみならず、重要なポジションの担う人が当該の場合、会社の業績を低下させてしまうと考えられがちです。

特定の人でなければその業務が行えない体制を昨今では“属人化”といい、このような体制で運営している企業にはイレギュラーな生産性の低下や成長の妨げといったリスクが潜在しています。

そのため業務遂行のリスクは、育休に限らず、病気やケガによる長期休業、離職・定年退職といった人材流出などと同等の問題として向き合う必要があります。

このセミナーは、データのじかんの室長の野島光太郎氏がゲストして登壇し、「人事担当者がおさえたい育休マネジメントの発想」について解説します。

アンコンシャス・バイアス研修
～多様な人材の活躍を阻害する無意識の偏見～

アンコンシャス・バイアスとは誰もが持っている「無意識の偏見」のことで、男性の育休取得の場合、以下のような偏見が該当します。

• ・時短社員は、仕事より家庭を優先したいだろう
• ・子供の世話は主に母親がやるべきだ
• ・男が育休を取るなんて、やる気がないのだろう

昨今これらは、仕事と家庭を両立する上で非常識な考え方であることが広く知れ渡っています。

ところが、利益や成長を向上させなければならない立場の企業の管理職はこういったトレンドに無配慮で管理・意思決定しているケースが多く、これが企業価値の低下を招いてしまっています。

男性の育児休業取得促進セミナー（基礎編）

厚生労働省が主催する企業の人事労務担当者に向けた男性の育児休業取得の促進に関するセミナーです。

女性の社会進出や夫婦共働きが進む昨今の社会事情に置いて、男性の育休取得が社会に還元するメリットは計り知れません。

このセミナーでは、自社で男性が育児休業を取得しやすくするための取組みを先進企業の事例を交えながら紹介します。

男性育休義務化に向けて人事が考えるべきこととは？

2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法に対し、今から人事が考えるべきことをトークイベント形式で解説します。

本イベントには、男性育休、女性活躍推進、社内規定・法律のスペシャリストが登壇し、それぞれの専門分野から男性育休の人事施策について読み解いていきます。

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