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私たちが普段何気なく使っているSNS。もはやSNSなしでは生活が成り立たない、という方ももしかしたら多いのかもしれません。
仮にもしSNSの使用に税金が掛かるとしたら、どうでしょうか? 例えば、インスタに接続するために税金が掛かるとしたら、気軽に写真をアップできなくなりそうですね…。
実はこの話、仮にという話ではなく、実際にSNS税が導入された国がアフリカにあります。ということで今回は、ウガンダで導入された「SNS税」について紹介したいと思います。あわせて、欧州をめぐるインターネットに関する税金についても紹介していきます。
東アフリカにあるウガンダ共和国。この国では、2018年7月1日より「SNS税」に関する法律が施行されました。FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを利用する場合、税金が発生します。税金の額は、1日200ウガンダ・シリング(約5.8円)だそう。また、モバイル決済に関しては、1%の税金を課すとのことです。ここで発生した税金は、公共サービスの充実に当てられるようです。
ウガンダ国民は、7月1日より、税金が未払いの場合、FacebookなどのSNSへログインできなくなりました。利用しようとする場合は、通信料等に加えて上記の金額を納める必要があるということです。
2018年3月、ウガンダのムセベニ大統領はネットゴシップへの対応策として、税金導入を検討している旨の手紙を財務大臣に対して送ったという報道がありました。その後、大統領令として5月に議会で可決され、7月に施行されています。
ムセベニ大統領は、この税金制度導入の目的は「国の借金や補助金を減らすため」だと語っていますが、かつてウガンダでは2016年2月の選挙において、SNSへのアクセスを遮断したことがあったそうです。大統領は「社会の秩序と安全を守るためであった」と述べていますが、その背景には、上記のようにネットゴシップへの応酬と見ることができるでしょう。
SNS税の導入は国民の怒りを買ったようで、なかにはVPN(Virtual Private Network、仮想プライベートネットワーク)を使って課税を回避しようとする人もいたそう。これに対して同国政府はインターネットサービスプロバイダ(ISP)に対してVPN接続をブロックするように指示。しかしながら、すべてのVPNサービス接続をブロックすることは難しいものと思われます。
かつてハンガリーでは、「インターネット税」なるものが施行されました。これはインターネットを使用する個人に対しては月2.89ドル、法人に対しては月20.64ドルを課税するというもの。しかしながら、この税金制度は「情報を得る権利を侵す」という批判が集まり、大規模なデモに発展。最終的にインターネット税は撤廃されました。インターネットは自由な空間であり、政府による介入に対して抵抗があったものと思われます。
また欧州では、いわゆる「リンク税」を含む、著作権改正法案が可決されました。リンク税とは「サイト上にリンクを貼って外部サイトの内容を表示する場合、権利元へのライセンス料の支払いを求める」という規定です。これは2018年9月12日にほぼ原案通りに可決されています。また「ユーザーの投稿を掲載するサイトの運営者に、すべての投稿をデータベースと照合し、著作権侵害が起きていないかをチェックすることを義務付ける」という条文も可決されました(こちらに関しては、「一定の規模以上のサイト」に対象を修正)。この法案は、2019年1月の決議で再び可決され、成立する見通しです。
ウガンダや欧州の事例は極端な例であるにしろ、日本も他人事ではいられないでしょう。
政権に批判的な内容を取り締まる目的での新税導入はないとは思いますが、近い将来、財政再建という目的で導入される可能性は無いとは言い切れません。万が一導入されるということになった場合は、言論の自由を侵すことにならないかどうか、しっかりと議論を重ねる必要がありそうです。
実際に、SNSに課税される運びになったら、あなたはどうしますか?SNSを使用し続けますか?それとも、、、
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【参考記事】 1. Uganda Defends Introduction of Social-Media Tax After Outcry - Bloomberg 2. ウガンダで驚きのSNS税が導入。その理由と気になる国民の反応は? _ TECH__NOTE|テックノート 3. どうなっちゃうんだ? ウガンダで今月からSNS税が導入、国民は激怒 _ ギズモード・ジャパン 4. 猛反発を招いたハンガリーのネット税計画 _ ワールド _ 最新記事 _ ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 5. EUの「リンク税」導入案、来年1月に成立か 反対派は猛抗議 _ Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
(安齋慎平)
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