リスクを理解し、AIを味方に：競争力強化への提言

スマートガバナンス株式会社 代表取締役CEO
羽深 宏樹 氏

[プログラム概要］
近年、日本や欧州を中心に、AIを取り巻く規制が着実に進展してまいりました。しかし、生成AIの急速な発展や地政学的リスクの上昇に伴い、競争力向上への期待が高まり、規制に対する反動が顕在化してきています。各国政府が規制のペースを緩める中で、企業はAI活用に伴う社会的評価や情報漏洩などのリスクを自ら判断し、対応を求められる状況になっています。その結果、リスクを懸念してAIの活用を控える動きも見られます。

世界のAIガバナンスの動向に詳しい羽深氏は、AIによる作業効率の劇的な向上が期待される中で、AI活用が企業の競争力強化に不可欠であると考えています。そのため、完璧なシステムを構築することよりも、実際にAIを活用しながらリスクを認識し、適切に対処していくことの重要性を強調します。

本講演では、近年のAIガバナンスを巡る世界的な最新動向を解説し、日本の民間企業の立ち位置を明確にします。そして、AIを積極的に活用するために企業が備えるべきポイントを提案します。将来的にAIの本格導入を検討する企業にとっても、AIを最大限に活用するための具体的な示唆を得る貴重な機会となるでしょう。

プロレーシングドライバーに学ぶ IT変革の極意—「突破力」の本質

Future株式会社 CEO/カーレーサー
井原 慶子 氏

[プログラム概要］
デジタル化やAI技術の急速な進展により、IT部門には従来の業務を超えた多くの期待が寄せられています。デジタルを活用したビジネス変革の推進、さまざまなステークホルダーとの連携、予測不能なサイバー攻撃や技術革新への迅速かつアジャイルな対応、必要な予算や人材の確保など、情報システムを統括する管理者に求められる役割は多岐にわたります。

しかし、変革には必ず抵抗が伴うことも少なくありません。それは、情報システム部門が直接的な利益を生まない部門であることや、ITの重要性が社内で十分に認識されていないことが原因であるかもしれません。このような課題に直面しながら、どのようにして「突破力」を培い、変革を推進すべきか——これこそが、根本的なテーマであるでしょう。

井原氏は、ルマンシリーズで総合優勝するなど、女性カーレーサーとして世界最高位を獲得しました。前人未到の偉業を達成するまでに、彼女は多くの壁に直面しました。性別や人種に対する偏見、体力的な差、さらには病気療養による一時的な休養。しかし、IoT開発力、コミュニケーションを武器に、彼女は復帰後も過酷なレースの世界で競争を勝ち抜きました。

現在は、モビリティプラットフォームのFuture株式会社代表取締役CEO、日産自動車株式会社独立社外取締役、株式会社ソフト99コーポレーション独立社外取締役、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の特任教授など、幅広い分野で活動を展開しています。井原氏が新たな挑戦に挑み続けてきたマインドセットと軌跡を伺い、変革に向けたヒントを探ります。

高まるサイバーリスクと企業の防衛策 ー 国家的脅威と内部リスクへの対応

西日本電信電話株式会社 セキュリティ＆トラスト部長
萬本 正信 氏

[プログラム概要］
サイバーリスクの脅威はかつてないほど高まっており、企業の規模を問わず、その標的となる可能性があります。特に、金銭目的のハッカー集団による攻撃だけでなく、日本の社会基盤を揺るがす国家的なサイバー介入のケースも確認されています。

近年では、広島サミットや東京オリンピック・パラリンピック、さらには大阪万博といった国際的なイベントを契機に、サイバー攻撃のリスクが一層高まっています。このような状況下で、企業は十分なセキュリティ対策を講じる必要があります。加えて、サイバーリスクは外部攻撃だけでなく、契約社員や派遣社員、委託先等、多様な人材が働く環境下での内部不正による情報流出といった脅威にも目を向けなければなりません。

日本の重要インフラを担うNTTは、広範なカバーエリアと事業特性上、大規模な攻撃リスクに常に晒されてきました。本講演では、過去に発生した社内外からのサイバー犯罪の実例や、日々進化するサイバー攻撃の最新動向を解説します。

特に、サイバー攻撃を国家レベルの脅威として捉え、企業が適切な準備を進める重要性を強調するとともに、無差別的に行われる攻撃に対する具体的な防御策についても洞察いただきます。

本講演は以下の主要ポイントに言及し、日本社会全体におけるサイバー攻撃の危険性への警鐘と対策について紹介します。

・国際情勢とサイバー攻撃の関連性

・ランサムウェアやDDoS攻撃といった最近のサイバー攻撃への対策方法

・内部不正を起こさせないセキュリティガバナンスの在り方

DX推進の要ー 「開かれたIT部門」の実現に向けた挑戦

アサヒグループジャパン株式会社 DX統括部 執行役員
山川 知一 氏

[プログラム概要］
IT部門は現在、大きな転換期を迎えています。これまでは経営陣のニーズに応じて受動的に業務を遂行してきましたが、今後は主体的に経営や事業改革をリードし、企業の未来を左右する重要な役割を担うことが求められています。さらに、生成AIやローコード・ノーコードツールの普及により、デジタル技術の活用が容易になった今、IT部門にとどまらず、全社的にデジタル能力を向上させることで、企業の業務効率化や事業拡大の可能性が広がっています。

アサヒグループジャパン株式会社の山川氏は、自身の多様な経験とDX推進の視点を活かし、経営陣に対してITの現状をわかりやすく伝えることで、情報格差の解消を図っています。さらに、IT部門のスキルやナレッジを社内で共有する「開かれたIT部門」の実現を目指しています。

本講演では、山川氏が考える理想のIT部門の実現に向けたアサヒグループジャパンの取り組みを紹介します。加えて、同社が直面する「攻めと守りの両立」に関する工夫、自社内の人材育成ノウハウ、そして「開かれたIT部門」を実現するために求められるリーダーシップ像についても解説します。

・全社員が前提としてデジタルを活用する必要性

・ケイパビリティ向上を目指したデジタル活用の具体的な取り組み

・情報格差の解消と人財の流動性向上に向けて

ビジネス・アナリシス導入のすすめ ー 日本企業におけるビジネス・アナリストの重要性と導入への道筋

特定非営利活動法人 CeFIL デジタルビジネス・イノベーションセンター 理事
横塚 裕志 氏

[プログラム概要］
デジタルと経営の一体化の必要性が叫ばれる一方で、次々と登場する最新テクノロジーやITシステムの複雑化により、経営層や事業部門がデジタル改革の本質を理解しにくくなっています。一方で、急速に変化する外部環境への対応を求められるIT部門にとっては、経営陣の描く未来像に沿ったシステムを構築することが不可欠となっています。

しかし、日本企業では「現場の改善」が優先される傾向が強く、デジタル技術を駆使した「事業の構造改革」や「全社最適の視点での業務プロセス改革」が起きにくい状態にあります。欧米企業では、ビジネス・アナリストが経営層や事業部門の意図を理解しつつ、具体的な構造改革を実行する役割を果たしていますが、ほとんどの日本企業にはこの役割が存在していません。

本講演では、東京海上日動火災保険においてCIOおよびシステム子会社の代表取締役社長を歴任された横塚氏を迎え、ビジネス・アナリストの概念や主要な役割、そして日本企業における導入の具体的な道筋について提案いただきます。

本講演では、以下の主要ポイントに言及し、今後ますます重要となる経営とデジタルの融合に向けて、社内連携のあり方を刷新し、より効果的なシステムの実現に向けた指針を提示します。

・日本企業でデジタルによる構造改革が進まない理由

・事業部門とIT部門の間に位置し、デジタルによる構造改革を提案するビジネス・アナリスト

・ビジネス・アナリスト導入に向けた企業文化・人事制度・人材育成の改革

老舗メーカーにおけるDX改革 ー 安定志向から変革志向への転換

株式会社キッツ IT統括センター 執行理事CIO/CISO
石島 貴司 氏

[プログラム概要］
急速に進むデジタル化の波の中で、BtoC企業に比べ収益が安定しているBtoB企業では、大きな変革やDXの機運が高まりにくい傾向があります。他方、将来の人手不足を見越した高い生産性の実現や、大きく変化する事業環境の中での収益維持が求められています。本講演では、老舗バルブメーカーである株式会社キッツの石島氏を迎え、老舗BtoBメーカーにおけるデジタイゼーションの推進プロセスと、今後のDX戦略について解説いただきます。

具体的には、働き方大改革を皮切りに、スピーディに紙ベースの記録をデータ化し、データ活用の基盤を築いていった手法を紹介します。特に、変化への抵抗が強い事業環境の中で、どのように改革を推進し、社内の賛同者を確保していったのか、また、コロナ禍や事業領域の拡大を見据えた組織再編がDXに与えた影響についても詳しくお話しいただきます。さらに、CIOとして社内のデジタル化の機運をどのように醸成し、DXを加速させてきたかについて、具体的な事例を交えながら経験を共有いただきます。

本講演は以下の主要ポイントに言及し、日本のBtoB企業がDXを成功させるための具体的な戦略のヒントを提示します。

・社内の大きな変化の波を生み出すために必要なこと

・外部環境の変化をDX推進の機会と捉える視点

・CIOを中心とした経営層のリーダーシップのあり方

次世代のデータドリブン経営へー経営主導のデジタルリテラシー向上戦略

株式会社グッデイ 代表取締役社長
柳瀬 隆志 氏

[プログラム概要］
高解像度のデータを収集し、経営陣の分析能力を高めることで、精度の高い経営判断が可能になることがデータドリブン経営の理想であります。そのためには、強力なデータ基盤の構築と社内でのデータ活用意識の醸成が不可欠です。

九州で小売業を展開する株式会社グッデイの柳瀬氏は、入社時に社員がメールアドレスを持たない環境から始まり、徐々にデータ基盤を整備し、現在では全社員の4分の1がデータ分析ツールを活用するまでにデジタル活用を定着させました。その成功の鍵は、自らデータツールを学び、社員を巻き込みながらデジタル活用の意識を浸透させる主体的な姿勢にありました。

本講演では、全社的なデジタルリテラシー向上に貢献した柳瀬氏の取り組みを紹介します。特に、自社の課題とデータ活用の関係、未来像の設定、長年にわたる社内浸透のプロセスに焦点を当てます。デジタル変革を加速させるために同氏が習得した能力やマインドセットは、DXを推進し、データドリブン経営を目指す企業にとって貴重な示唆をもたらすでしょう。

本講演では、以下の主要ポイントを取り上げ、既存のデータを最大限に活用しながら不確実な未来を見通すための全社的な能力向上の方法論を探ります。

・データドリブン経営実現のための全社的なデジタル人材育成の取り組み

・データ活用を社内に浸透させるまでのプロセス

・データの価値をさらに高める生成AIの活用法

「気づき」から始まるDX ― 「人」を中心としたIT／DX戦略で生み出す新たな価値

三菱マテリアル株式会社 システム戦略部 CIO（最高情報責任者）
板野 則弘 氏

[プログラム概要］
DX戦略において、三菱マテリアルの板野氏が重視するのは、DXのゴール・目的には二つの種類、「自動化・効率化」と「新しいものの創造」があることを明確にした上で取り組むことです。

特に後者において、デジタル化の役割は「可視化」にあります。可視化によって生まれた「気づきの種」（板野氏の造語）に「人が気づく」ことが、創造のプロセスにおける鍵となります。IT、デジタル技術、生成AIが直接新しいものを生み出すのではなく、全従業員一人ひとりがこれらを活用し、気づきを得て実践へとつなげることで、「人」中心の創造が生まれると板野氏は考えます。この気づきを引き出すために必要となる「多様性と集中」について、板野氏の実体験を交えて説明します。

また、DXの進め方として、経営レベルによるトップダウンアプローチと、現場レベルからのボトムアップアプローチについても言及し、それぞれの特徴と成功のポイントを解説します。

・2つのDX推進アプローチ（トップダウン、ボトムアップ）

・DXの本質（自動化・効率化、可視化と気づきによる創造）

・DX推進における「人」の役割（多様性と集中）

DX推進のカギは「人」と「連携」：全社戦略の最前線とユーザー・ベンダー協業の最適解

株式会社イトーキ 常務執行役員 DX推進本部長
大月 剛 氏

[プログラム概要］
IT部門やDX推進において、ベンダーソリューションは不可欠な存在である一方、その選定や活用バランスを適切に保つことが課題となっています。多くの企業が、年々増加するIT費用の採算管理や、ソリューションと自社ニーズのミスマッチに悩んでいます。

イトーキのDX推進本部長である大月氏は、外資系のソリューション企業での豊富な経験を持ち、クラウド・システムやITインフラ整備に関する深い知見を有しています。ベンダー企業とユーザー企業の双方の視点を持つことから、ユーザー企業の主体性の重要性を強く認識しており、日本企業における理想的なパートナーシップの在り方を紹介します。

さらに、イトーキが目指すデータドリブン経営の実現に向けたデータ基盤の整備や、DX人材の育成戦略についても言及します。現在進行中の社内システム改革の課題と対策を示すとともに、DX企業としての未来像を描き、内外のリソースを効率的に活用したDX推進戦略を目指す企業にとって有益な視点を提供します。

・ユーザー企業起点のパートナーシップ形成の重要性

・ベンダー依存から主体的にシステム構築を推進するために必要なスキル

・データドリブン経営の達成に不可欠な要素と、達成に向けての具体的なステップ

経営層との橋渡し役を果たす！ITリーダーのコミュニケーション術

日本ケロッグ合同会社 IT部長
戸川 剛太 氏

CIO Lounge 理事
小林 譲 氏

株式会社トリドールホールディングス BT本部 執行役員 CIO 兼 CTO
磯村 康典 氏

IIBA 日本支部 代表理事
寺嶋 一郎 氏

[プログラム概要］
デジタル化が経営のさまざまな面に大きな影響を与える中で、経営戦略や経営体制にデジタルに精通した専門家を参画させ、経営判断の検討材料として活用することが求められています。

一方で、ITやデジタル分野は長らく専門性の高い技術者によって構成されており、こうした高い技術力を持つ専門家が、経営陣と同じ視点で物事を考え、伝え、ビジネス的な側面で意思決定や提案を行うスキルが求められるようになっています。

本パネルでは、デジタル分野における管理者が、経営陣と円滑なコミュニケーションをとるために必要なスキルや心構えについて考察します。

内製化で築く未来のIT人材育成戦略

中外製薬株式会社 デジタルトランスフォーメーションユニット長
鈴木 貴雄 氏

株式会社アルペン 執行役員 デジタル本部長
蒲山 雅文 氏

[プログラム概要］
デジタル化に適応するためには、事業の概要や業務プロセスに精通し、かつITスキルを持つ社内人材の確保が不可欠です。

しかし、IT人材が不足している現状においては、新たに外部人材を採用するよりも、事業に精通した既存社員がITスキルを習得する方が、コストや時間の面で効率的な手段となり得ます。

そのための人材育成手法として、部分的なシステム内製化は、社員にシステムの構築・運用の経験を積ませる貴重な機会を提供する有力な選択肢となります。

本パネルでは、ITに関する社内知見が不足しがちな環境において、内製化を活用した人材育成の有効性やメリットを検討するとともに、それを実現する具体的な手法や、内部人材と外部人材の最適な活用方法について議論します。