青森県は令和3年の計画で
・「経済を回す」仕組みの再起動
・「新しい生活様式」を支えるデジタル化の推進
を掲げており、「産業・雇用」、「基盤の整備、人財の育成・確保」、「安全・安心、健康」、「行政経営」への積極的なICTの活用、DX化を推進しています。
“デジタルものづくり関連産業誘致促進事業”、“地域ビジネスデジタル化促進事業”、“「スマート農業」技術実装加速化推進事業”、“あおもりＩＣＴ施工推進事業”など、地域の産業を活かしつつ、新しい産業を創作するDX施策に取り組んでいます。
【引用元】令和3年度 「選ばれる青森」への挑戦 推進事業の概要
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
| No | 解答 | 結果 |
|---|---|---|
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 15.7% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.7% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 31.6% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.3% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.4% |
| 6 | 分からない | 7.3% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
・大企業 ： 28.6%
・中小企業 ： 13.0%
・小規模企業 ： 8.4%
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
・金融 ： 25.2%
・サービス（情報サービス含む） ： 24.1%
・小売 ： 15.7%
・製造 ： 14.7%
・運輸・倉庫 ： 14.0%
・不動産 ： 13.0%
・農・林・水産 ： 12.3%
・建設 ： 11.4%
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,216,387人（2022年2月1日時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 9,646km² | |
| 自治体数 | 40 | |
| 県内総生産 | 4兆2,374億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 地域特性を生かして、主に津軽地方では米やりんごづくり、 県南地方では野菜づくりや畜産業が盛んな全国有数の農業県。 特に、りんご、にんにく、ごぼうは全国一位の生産量を誇る。 |
| 林業 | 森林面積が全国第９位で多様な樹種がバランスよく分布。 木材生産の中心であるスギは、全国第４位の人工林面積を有し、 一層の需要拡大のため、さまざまな施策を展開。 南部地域の主要樹種の一つであるアカマツは梁などの建築用材として 用いられている。 |
|
| 水産業 | 三方が海に囲まれて、真ん中に陸奥湾を抱え、合計4つの暖流・寒流が流れ込む青森県は水産業も盛ん。 主要魚種は、イカ類、ホタテ、ヒラメ、カレイ類。 陸奥湾は、ホタテ、ナマコ、ヒラメ、トゲクリガニの漁場。 八戸港は日本でも1、2位の漁獲高で、主な水揚げはイカ、サバ等。ちくわ、塩辛等水産加工業も盛ん。 しじみは2013年まで3年連続で日本一の水揚げ量であったが、2014年は3350トンで島根県に次ぐ第2位 |
|
| 製造業 | 県南の八戸市は県内で一番工業が盛んであり、三菱製紙、大平洋金属などが操業。 八戸セメントでは同市内にある八戸鉱山から採掘した石灰石を利用したセメントを製造。 県内各所で精密機械関係も盛んになってきており、非鉄金属の2018年度の出荷額は1兆7793億円にまで増加。 |
|
| 商業 | 小売業の事業所数は10,552店で商業全体の78.3%、年間商品販売額が1兆4,305億円で商業全体の43.7%を占める。 業種別でみると、その他の小売業の割合が最も高く、4,095店で38.8%、次いで、 飲食料品小売業が3,465店で32.8%（販売額31.8%）となっている。 |
|
| エネルギー | 2014年の青森市の1世帯当たりの年間の光熱費は約 29.8 万円と全国第1位。 このうち、光熱費全体に占める「電気代」の割合は 50.8％と低いのに対し、 「灯油代」は 35.0％で全国第1位と高い水準。 また、交通費の総額は全国第 47 位と低いのに対し、 交通費全体に占める「ガソリン代」の割合は 30.7％の全国第３位と高い水準。 全国に比べて、「光熱費」の負担が高いこと、「電力」依存が低い反面、 「灯油」や「ガソリン」への依存が高いことが特徴 |
|
| 企業 | 上場企業 | 4社 |
| 事業所 | 62,373事業所（2019年） | |
農業・漁業、製造業が主産業の青森県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
エネルギー需要も大きいことから暮らしの負担をDXで削減するスマートエネルギーといった施策も急務です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 青森県電子自治体推進協議会 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 自治体DX推進計画 |
| 活動・事業概要 | ・電子自治体推進に関する県内市町村の連絡調整 ・電子自治体に関する情報提供 ・電子自治体担当職員の研修 ・その他電子自治体推進に関する事 |
| 支援内容 | ・マイナンバーカードの利活用 ・自治体情報セキュリティクラウド ・青い森オープンデータカタログサイト ・無料公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備 ・あおもりICT利活用推進プラン |
| 運営開始日 | 2003年4月15日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 行政経営課 自治体DX推進グループ |
| 公式サイト | 青森県電子自治体推進協議会 |
| 運営者名 | 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 創業者・中小企業者のためのワンストップサービス |
| 活動・事業概要 | 県内中小企業者への研究開発から事業化・販路開拓まで段階に応じた総合的な支援 |
| 支援内容 | 創業支援、経営革新、技術開発、人材育成、販路開拓、事業継承、事業再生、助成金・補助金など |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総合支援課 |
| 公式サイト | 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター |
| 運営者名 | 株式会社ストラテジーテック・コンサルティング |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | DIC-H |
| 活動・事業概要 | 青森県弘前市のデジタルシティー化 IT人材が活躍する街へ |
| 支援内容 | ・ITスクール運営 ・Digitalシステム受託事業 ・Digital人材のコミュニティースペースの運営 ・インキュベーション ・IT業界への就職相談 |
| 運営開始日 | 2016年4月1日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | カダルカフェヒロサキ（Kadaru＠Cafe HIROSAKI） (digital-ic.jp) |
| 運営者名 | The Digital X合同会社 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | デジタルトランスフォーメーション(DX)の支援 |
| 活動・事業概要 | 企業コンサルティング |
| 支援内容 | デジタルトランスフォーメーション（DX）化、業務フロー企画から、ツール選定・導入、実施まで一気通貫でサポート |
| 運営開始日 | 2020年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 青森のデジタルマーケティング | The Digital X |
| 運営者名 | 弘前市 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 製造業IT導入事業費補助金 |
| 活動・事業概要 | 市内製造事業者の生産性向上及び安定化や業務効率化を図るため、ITツールを導入する際の費用またはIT人材の雇用・育成に要する経費についての支援 |
| 支援内容 | ・ITツール導入事業：補助率1/2、上限100万円 ・IT人材雇用・育成事業：補助率1/2、上限100万円 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 産業育成課 産業振興係 |
| 公式サイト | 製造業IT導入事業費補助金 – 弘前市 (city.hirosaki.aomori.jp) |
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。
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