About us データのじかんとは？
About us データのじかんとは？
山形県では2021年3月に策定した「Yamagata 幸せデジタル化構想」に従い、行政・交通インフラ、オープンデータなどのDXに取り組み、県民生活の利便性向上を図っています。
2021年のデジタル化関連の予算は前年の3倍にあたる29億9,000万円を投じており、各企業のDXへの理解、推進を支える県内情報サービス産業の人材不足の解消といった課題への解決に向け、AIトップ技術者の養成、AIアドバイザーの県内企業への派遣などに取り組んでいます。
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
| No | 解答 | 結果 |
|---|---|---|
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 15.7% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.7% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 31.6% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.3% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.4% |
| 6 | 分からない | 7.3% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
・大企業 ： 28.6%
・中小企業 ： 13.0%
・小規模企業 ： 8.4%
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
・金融 ： 25.2%
・サービス（情報サービス含む） ： 24.1%
・小売 ： 15.7%
・製造 ： 14.7%
・運輸・倉庫 ： 14.0%
・不動産 ： 13.0%
・農・林・水産 ： 12.3%
・建設 ： 11.4%
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,050,787人（2022年2月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 9,325 km² | |
| 自治体数 | 35 | |
| 県内総生産 | 4兆2,000億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 |
2018年の農業産出額は2,480億円で全国第12位。 日本海側の庄内地方は多くの河川が流れる日本有数の穀倉地帯。 山形県産米の「つや姫」や肉用牛の「米沢牛」などのブランド強化で人気を集めている。 その他におうとう（さくらんぼ）、西洋なし、すいか、ぶどう、そば、ばらなどの出荷も全国上位。 |
| 林業 |
林業産出額は82億7,000万円で全国第18位。 2018年のわらび、なめこの生産は全国第1位。 |
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| 水産業 |
2018年の水産出額は25億で全国第39位。 さけ類の漁獲量、こいの養殖収穫量は全国第6位。 はたはた、まだらの漁獲量も高い。 |
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| 製造業 |
県の基幹産業で機械機器の製造などを行う加工組立型産業が多く、 情報通信機器や電子部品･デバイスの集積が高い。 幅広い技術分野の企業が集積していることが大きな強み。 |
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| 商業 |
2016年の卸売・小売事業所数は14,496店、従業者数は91,602人、販売額は2兆5,881億円。 人口減少によるマーケットの縮小、インターネット販売の普及など、 販売手法の多様化などの影響により減少傾向を辿っている。 |
|
| エネルギー |
民生部門（家庭・業務地）のエネルギーが全国平均の3割を大きく上回る6割。 県内発電所の供給電力量は県内消費電力量比で約6割。 残りの約4割は県外からの融通電力のため、電力自給率の向上が課題。 風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー、 中小水力エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの期待可採量は高く、 今後の取り組みに期待が高まっている。 |
|
| 企業 | 上場企業 | 8社 |
| 事業所 | 58,836事業所（2019年） | |
農業、製造業が中心の山形県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 山形県 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 山形県自治体DX推進協議会 |
| 活動・事業概要 | 山形県及び山形県内全市町村の連携のもと、地域及び行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進。 住民の利便性向上、簡素で効率的な行政運営の実現、地域IT産業の振興。 |
| 支援内容 |
・地域情報化の推進 ・電子自治体の推進 ・デジタル人材（自治体職員）の育成 ・電子申請システムの運用及び利用拡大 ・山形県・市町村情報セキュリティクラウドの運営 |
| 運営開始日 | 2005年8月26日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | みらい企画創造部やまがた幸せデジタル推進課 |
| 公式サイト | 山形県自治体DX推進協議会 |
| 運営者名 | 酒田市産業振興まちづくりセンター |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | サンロク |
| 活動・事業概要 | 産業振興のワンストップサービス |
| 支援内容 |
・事業パートナーマッチング支援 ・人材確保、人材育成支援 ・スタートアップ、創業支援 ・事業継承支援 ・各種助成金制度の活用支援 ・新事業創出、商品開発支援 ・販路開拓、海外展開支援 ・ビジネス、ネットワーク、コミュニティ形成支援 ・ハード、ソフト両面からの生産性向上支援 など |
| 運営開始日 | – |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | – |
| 公式サイト | 酒田市産業振興まちづくりセンター サンロク |
| 運営者名 | 一般社団法人山形県情報産業協会 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 情報化の推進に関する人材の確保､育成に関する事業 |
| 活動・事業概要 | 山形県内の情報関連技術の利用促進・水準向上、人材の育成などの普及活動 |
| 支援内容 |
・地域情報化の促進に係る調査研究 ・情報サービス産業の経営基盤確立整備 ・情報化の推進に関する人材の確保､育成 ・情報化に関する普及啓発 ・情報サービス企業相互および異業種企業との情報交換・交流 ・関連する官公庁、団体その他関係機関との協力連携ならびに提言 |
| 運営開始日 | 2004年4月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 一般社団法人 山形県情報産業協会 |
| 運営者名 | 酒田市 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 酒田市デジタル変革戦略 |
| 活動・事業概要 | 住民サービス、行政、地域のDXの推進活動 |
| 支援内容 |
・日常健康データの可視化による市民の健康促進 ・デジタル教材開発等による学校教育の高度化 ・行政、自主防災組織、市民等の情報連携による防災・減災のまちづくり ・ドローンやデータを活用したスマート農林水産業 ・中小企業のデジタル化支援 ・デジタルビジネス創業・起業支援 ・DX人材の育成 |
| 運営開始日 | 2021年4月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 企画部 情報企画課 デジタル変革戦略室 |
| 公式サイト | 利府町DX推進計画 |
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。
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