
Manufacturing Japan Summit 2026 が掲げるミッションは、「知識とインスピレーションが交わる場を創り出すこと」です。
本サミットは、製造業のリーダー同士がつながり、互いに刺激し合いながら、ものづくりの進化と発展を共に目指すための対話の場として設計されています。企業や立場の違いを越えた交流を通じて、共創から生まれる新たな発想を、持続的な変革へとつなげていくことが、その中心的な考え方です。
こうした思想を具体化するために、本サミットでは以下のような主要議題が設定されています。
変化し続ける市場環境や外部要因に対応するため、他企業との連携を通じて、多様なニーズや新たな事業機会に柔軟に応える仕組みづくりが議論されます。
競争だけでなく共創の視点から、変化を成長につなげるためのアプローチが共有される点が特徴です。
深刻化する人手不足を背景に、AIなどのデジタル技術の活用や、多様な人材の力を引き出す組織づくりが重要なテーマとなっています。限られたリソースの中で、いかに付加価値を最大化するかという実践的な視点が問われます。
マーケティング視点と消費者心理への理解を深め、ユーザー起点の発想で製品開発を行うことも、重要な論点のひとつです。共感を起点としたものづくりを通じて、新たな支持層の獲得をめざします。
変化の激しい海外市場の動向や潜在的なリスクを見極めながら、国際事業展開に不可欠な戦略的思考を養うことも本サミットの柱です。グローバル視点での意思決定力が求められる背景が共有されます。
環境配慮の潮流やマクロ政策の変化を踏まえ、サステナビリティを中長期的な視点で捉え直すことも重要なテーマです。持続可能な未来に向けた道筋を、経営戦略としてどう描くかが問われます。
日本独自の感性や美意識を設計に活かし、独創的な価値を創出すると同時に、それを世界へ発信していく視点も取り上げられます。伝統を守るだけでなく、進化させていくための考え方が共有されます。
市役所のプロジェクトは「100年先の未来をつくる最高の仕事」。職員のマインド変革で「未来共創のまちづくり」を進める、埼玉県入間市の市政改革とは? –Manufacturing Japan Summit 2025 イベントリポート
Manufacturing Japan Summit 2026 では、製造業の第一線で意思決定を担うリーダーたちが登壇予定です。
各セッションでは、現場で直面してきた課題や、その背景にある判断、試行錯誤のプロセスなどが共有されることが期待されます。
DXや人材、サステナビリティ、グローバル戦略といったテーマを軸に、理論や理想論にとどまらない、実務に根ざした視点が交わされる点が本サミットの特徴です。
立場や企業規模の異なる登壇者の話を通じて、製造業の「いま」と「これから」を多角的に捉える機会となるでしょう。
最初に空を飛んだのは日本人!?古典落語から紐解く独創力と探求心
上方落語協会 落語家
笑福亭 笑利 氏
[プロフィール]
1983年生まれ。京都府宇治市出身。
上方落語協会所属。
2014年笑福亭鶴笑に入門。
2022年 第一回三題噺王決定戦 優勝
2024年 上方落語若手噺家グランプリ 優勝
2025年 NHK新人落語大賞 準優勝
古典落語、新作落語、人形を使ったパペット落語、歴史落語、紙切り芸など、幅広い芸を武器に東京大阪の二拠点で活動中。
[プログラム概要]
Coming Soon…
新時代の価値創造は顧客とともに~日本を再興するものづくり流マーケティング
ダイキン工業株式会社 / 関西学院大学
総務部広告宣伝グループグループ長 部長 / 経営戦略研究科 教授
片山 義丈 氏
[プロフィール]
1988年ダイキン工業入社、総務部宣伝課
2000年広告宣伝・WEB担当課長を経て2007年より現職
エアコンの新ブランド「うるるとさらら」の導入、ゆるキャラ「ぴちょんくん」ブームに携わる。統合型マーケティングコミュニケーションによる企業ブランドと商品ブランド構築、グローバルグループWEBサイト統括を担当
関西学院大学経営戦略研究科 教授
2022年より現職 マーケティングコミュニケーション・ブランドマネジメントを担当
著書「実務家ブランド論(宣伝会議)」
[プログラム概要]
高度成長期に培われた「良いものを作れば売れる」という成功体験は、いまだに日本の製造業に根強く残っています。しかし近年では、その考え方の見直しが求められています。背景にあるのは、顧客が捉える「価値」の変化です。
長年マーケティングに携わってきたダイキン工業の片山氏は、企業は価値を決める存在ではなく、あくまで価値を提案する立場にすぎないと指摘します。その上で、顧客が何を価値と感じるのかを深く考える必要があると述べました。一方で、ものづくりにおいては、顧客のインサイトが必ずしも新たな価値創造につながるとは限らないとも指摘しています。
日本のものづくりが新たな価値を創出していくためには、顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを掘り起こし、「顧客に聞いても分からない」領域に踏み込む覚悟が求められます。そして、その価値を顧客に理解してもらうための伝え方を工夫することも欠かせません。
本講演を通じて、日本のものづくりにおけるマーケティングの課題と、技術や製品が持つ本当の価値をいかに伝えていくか、その重要性について理解を深めていただけます。
・価値は企業がつくることはできない、顧客と共に創り出すもの
・顧客自身が気づいていない潜在ニーズこそ重要
・ものづくりの真価を伝えるマーケティングに覚悟をもって取り組む
循環型社会を切り拓く:「リマニュファクチャリング」が変えるものづくりの未来
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
研究戦略本部 国際部 国際室 室長
松本 光崇 氏
[プロフィール]
京都大学工学部卒業、同大学院修士課程修了、東京工業大学大学院
博士。日本電気株式会社 研究所勤務を経て、2006年から、国立研究開発法人
産業技術総合研究所(産総研)に勤務、現在に至る。2023年 製造技術研究部門 副研究部門長。2024年から国際部国際室長を務める。製品のエコデザイン、リマニュファクチャリング、サーキュラーエコノミーの研究開発に従事。制度設計や技術開発のプロジェクト代表等を務めてきた。2024年10月に設立された産総研リマニュファクチャリング推進コンソーシアムの副会長を務める。
[プログラム概要]
近年、環境意識の高まりやサプライチェーンの不確実性を背景に、使用済み部品を再生製品に組み込み、長期利用を図る「リマニュファクチャリング」への関心が世界的に高まっています。コスト効率の高さから取り組みは活発化している一方で、従来の市場構造やビジネスモデル、さらにはエコシステム全体に大きな変革をもたらす可能性があることから、その導入については意見が分かれているのが現状です。
本講演では、リマニュファクチャリングに関するワーキンググループへの参加や執筆活動を数多く行っている松本氏を招き、世界における最新動向や、日本政府および企業の取り組み状況について解説いただきます。リマニュファクチャリングの最前線に立つ同氏による講演は、サーキュラーエコノミー(循環経済)を実現するための新たな方向性を見極める貴重な機会となるでしょう。
・リマニュファクチャリングはサーキュラーエコノミー実現の重要な手段である
・リマニュファクチャリングの導入はビジネスモデル転換の契機となる
・グローバルな潮流に対し、日本はルール作りと技術開発の両面で対応が求められている
28万人が生成AIを活用してわかったこと ― 日立のスケールメリットが導く「AI×人」の新しい生産性
株式会社 日立製作所
AI CoE Generative AIセンター 本部長 兼 Chief AI Transformation Officer
吉田 順 氏
[プロフィール]
1998年に日立製作所に入社。2012年にAI/ビッグデータ利活用事業を立ち上げ、AIやデータ利活用プロジェクトを多数推進。21年より、トップデータサイエンティストを集結したLumada Data Science Lab.のco-leaderとして、Lumada事業拡大の加速と人財育成の強化に取り組んできた。現在は、AI CoE Generative AIセンター本部長として、生成AIおよびAIエージェントを活用したプロジェクトをリード。
[プログラム概要]
少子高齢化による人手不足や技能伝承の難しさ、そしてAIの急速な進化を背景に、企業の生産活動は大きな転換点を迎えています。こうした社会課題に対し、日立製作所では従業員がAIを日常的に活用し、業務効率化や知識継承に取り組むことで、最終的には社会全体に還元できるAI活用の在り方を模索しています。
本講演では、同社においてAI活用を推進する吉田氏を招き、AIの社内活用を通じて得られた知見をもとに、製造現場における(生成)AIの意義や実践的な活用方法、さらに社員が自発的にAIを活用するための環境づくりについて、具体的な事例を交えてご紹介いただきます。
・AI活用の鍵は「全員参加型」の文化づくりにある
・暗黙知の可視化が人手不足解消の鍵となる
・スケールメリットを社会に還元するモデルが求められる
「図らずもそうなった」起業家の軌跡 ― 家電メーカーシリウスの挑戦
株式会社 シリウス
代表取締役社長
亀井 隆平 氏
[プロフィール]
1989年9月三洋電機株式会社入社。
マーケティング部や経営企画本部等を経て2010年5月退社。
2011年10月より現職。世の中の困ったを解決するものを開発して、新たな市場を創造する『新市場創造型の商品開発』を信条とし今までに世界初水洗いクリーナーswitle®や次亜塩素酸空気清浄機viruswasher®、コンベクションオーブンclooking®などヒット商品を開発。
2024年4月に発表した介護用洗身用具switle‐BODY®は、世界的に進む超高齢化社会の介護士不足を根本から解決する製品として注目されている。
柔道六段、モンゴル国より北極星勲章・ガルーダ勲章を受章
[プログラム概要]
多くの業界がグローバル競争の中で苦戦を強いられるなか、家電業界もその例外ではありません。そうした厳しい環境の中で、株式会社シリウスは時代の変化や市場ニーズを的確に捉え、介護における入浴補助を目的とした「水洗いクリーナーヘッド」という新たな領域を開拓してきました。社会課題の解決と自社の成長を両立させる、持続可能なビジネスモデルを構築しています。
「世界にないものを作りたい」と語る同社代表・亀井氏。本講演では、大手企業での経験から起業、そして現在に至るまでの歩みと、その根底にある考え方に迫ります。変化の時代を生きるビジネスパーソンにとって、マインドセットやスタンスの面で多くの示唆を得られる機会となるでしょう。
・社会課題の中にビジネスチャンスがある
・「中小企業だからこそ」できる柔軟な発想とスピード
・“図らずも”という自然体の挑戦姿勢
愛を込めたものづくりを ― 今治の伝統と誇りを引き継ぐ「すごいタオル」の魅力
正岡タオル株式会社
代表取締役社長
正岡 裕志 氏
[プロフィール]
昭和61年4月、株式会社ナストウに入社。
平成2年5月、正岡タオル株式会社に入社。
平成10年12月、同社代表取締役に就任。
関係団体および関連会社での主な役職
平成14年5月、四国タオル工業組合 監事に就任。
平成16年5月、同組合 理事に就任(現在に至る)。
平成28年5月、同組合 副理事長に就任。
平成29年5月、今治タオル工業組合 副理事長に就任。
令和3年5月、今治タオル工業組合 理事長に就任(令和7年5月退任)。
令和6年5月、日本タオル工業組合連合会 理事長に就任(現在に至る)。
[プログラム概要]
一枚のタオルに、どれだけの想いを込めることができるのでしょうか。
タオル産地として全国に名を知られる愛媛県今治では、百年以上にわたり、「肌がよろこぶ」タオルづくりの精神と技術が受け継がれてきました。
本講演では、今治タオルの伝統と品質を守りながら、新たな価値を創出した「すごいタオル」開発の背景と、その魅力についてご紹介します。各工程における職人たちの緻密な技と誇りをはじめ、それらをどのように魅力的に伝え、人々の心に感動を届け続けているのかを紐解いていきます。
本講演を通じて、社員が製品を大切に思うことの意義や、「愛を込めたものづくり」がもたらす価値について、改めて考える機会となるでしょう。
・「ものづくり」は技術だけでなく「想い」と「哲学」に支えられている
・職人技とストーリーテリングの融合がブランド力を生む
・愛を込めたものづくり」は消費者との関係性を深化させる
現場主導のものづくり改革-経営を巻き込む三井化学のイノベーションデザイン
三井化学株式会社
常務執行役員 CTO
表 利彦 氏
[プロフィール]
1983年 現日東電工に入社。研究開発部長を経てCTOとして技術戦略を統括。
2015年から2018年の3年間はCIO 経営インフラ統括本部長としてIT、調達、物流領域での構造改革を推進。2018年5月以降は米国サンノゼに駐在し、日東電工のCTOやCIOの経験を活かし、Executive Fellowとして社内外の強力な技術を融合させ、新たなビジネスチャンスの探索と創造を行ってきた。 2022年より三井化学株式会社に入社。常務執行役員 CTO、新事業開発センター担当として、三井化学の新事業創出をメンバーと共に推進している。
[プログラム概要]
Coming Soon…
自走する組織をつくる ― ハナマルキが育む「挑戦する人と組織」
ハナマルキ株式会社
取締役
平田 伸行 氏
[プロフィール]
1990年株式会社リクルート入社。採用広報の制作ディレクター、新規事業、宣伝部門で自社サービスの宣伝PRなどを経験する。2010年からアパレル企業の株式会社クロスカンパニー(現:株式会社ストライプインターナショナル)へ移り、宣伝広報部門を立ち上げ、後に執行役員社長室長。急成長期にあった同社の組織体制強化に尽力した。2013年にハナマルキ株式会社入社、2018年より取締役に就任。現在はマーケティング部門、人事総務部門を管掌。
[プログラム概要]
企業が持続的に成長し続けるためには、環境の変化に適応するだけでなく、自ら変化を生み出せる「自走する組織」を築くことが不可欠です。しかし、多くの組織では「人がなかなか変われない」という現実に直面しています。こうした状況の中で重要となるのが、社員一人ひとりが自らの内にあるリソースを認識し、仕事に対する意味づけを明確にすることだと、人材採用も担当する平田氏は語ります。
塩こうじ事業をはじめとする新規事業に果敢に取り組むハナマルキでは、独自の採用手法と組織づくりを通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整えてきました。人材採用においては、経歴や適性テスト、面接を通じた見極めのノウハウを構築し、「自走できる人材」を採用しています。また、「発酵調味料メーカーとして世界の食シーンに貢献する」というビジョンを掲げ、社会的意義を含めた事業の意味を社内に浸透させることで、社員が目的意識を持って働ける仕組みを構築しています。
本講演では、社員に自信と挑戦の機会を与えることで、組織としての「自走する力」をいかに引き出していくのかを軸に、ハナマルキが実践してきた採用・育成・組織文化の在り方について、具体的にご紹介します。
・「人を変える」より「人が変わる環境をつくる」ことが組織変革の出発点である
・「人材採用」と「宣伝広報」が組織変革においては重要
・「自走できる人材」と「挑戦を支える環境・仕組み」が”自走する組織”をつくる
デジタル敗戦からの巻き返しを図る ーALL JAPANで挑む、AI時代における日本製造業復興へのシナリオ
株式会社トクヤマ
執行役員 デジタル統括本部長 兼 DX推進グループリーダー
坂 健司 氏
[プロフィール]
1992年住友金属工業(現、日本製鉄)に入社。製造技術者としてキャリアを重ね、British Columbia大学での客員研究員、製鋼工場長等を歴任後、2010年インドに駐在。現地法人の取締役として事業を展開する中、デジタル変革の潮流に触れる。2014年MBA取得。2015年に帰国後は日本製鉄、経営企画部上席主幹として海外事業、IT戦略等を推進。2020年DX責任者としてトクヤマに入社し、全社DXプロジェクトを企画推進中。2023年より現職。
[プログラム概要]
日本の製造業は、長年にわたり「ものづくり大国」として世界を牽引してきました。現場に根付いたカイゼン文化や、精緻な「すり合わせ」技術によって、圧倒的な品質と効率を実現してきたことは疑いようがありません。
しかし、その強みこそが、デジタル化の波への対応を遅らせる要因となった側面もあります。トクヤマの坂氏は、自身の経験を振り返りながら、過去の成功体験にとらわれた結果、世界で進行するデジタル変革の潮流に気づくのが遅れてしまったことが、その根本的な原因であると指摘します。
本講演では、日本の製造業がなぜデジタル変革に乗り遅れたのかを検証し、その背景にある構造的な課題を明らかにします。そのうえで、巻き返しを図るためには、デジタル変革を上回るマグニチュードを持つAI変革の本質を理解するとともに、その影響を予測し、どのようなポジショニングを取るべきかを考えることが重要であるとの認識のもと、ALL JAPANで取り組むべき方向性について考察を深めていきます。
・過去の成功体験にとらわれると変革は遅れる
・AI変革はデジタル変革の遅れを取り戻すチャンスになる
・個社での取組みに限界がある中、全国家的な取り組みが重要となる
共創の輪を広げる - 連携で加速する新規事業創出の新たなかたち
日本ハム株式会社
グループ戦略事業部 執行役員
高崎 賢司 氏
[プロフィール]
1993年日本ハム入社。商品開発、経営企画部門、営業部門など多様な部署に携わり、2025年より現職に就任。アレルギーケア・ヘルスケアのECサイト「Table for all」やサステナブルブランド「Meali’n Good」などの新規事業の立ち上げる。また、JA全農やタイCPF社などの社外との事業共創にも関わる。
象印マホービン株式会社
生産開発本部 商品企画部 企画グループ長
岩本 雄平 氏
[プロフィール]
2003年入社。除湿乾燥機やふとん乾燥機などの設計開発を経験したのち、電気ポット、コーヒーメーカーなどの商品企画を経て、2018年末より新設の新事業開発室へ異動。2021年より現職。これまでに「家電レンタルサービス」や「マイボトル洗浄機」「マイボトルをカフェに預けられるサービス」「試験ごはんを活用したクラフトビール」などを開発。「日常を豊かにする」ことと「社会課題を解決する」ことが両立できるビジネスを目指して日々奮闘中。
ヤマハ株式会社
新規事業開発部TRANSPOSEグループ グループリーダー
倉光 大樹 氏
[プロフィール]
2004年入社。光と音楽を融合させたオーディオシステム「Relit」、歌って会話するコミュニケーションロボット「Charlie」、音声合成技術を活用した「なりきりマイク」などの新プロダクト/サービスをプロデュース。2025年4月より現職。0→1事業開発とビジネスコンテスト、事業開発プロセスを統括。
ハナマルキ株式会社
取締役
平田 伸行 氏
[プロフィール]
1990年株式会社リクルート入社。採用広報の制作ディレクター、新規事業、宣伝部門で自社サービスの宣伝PRなどを経験する。2010年からアパレル企業の株式会社クロスカンパニー(現:株式会社ストライプインターナショナル)へ移り、宣伝広報部門を立ち上げ、後に執行役員社長室長。急成長期にあった同社の組織体制強化に尽力した。2013年にハナマルキ株式会社入社、2018年より取締役に就任。現在はマーケティング部門、人事総務部門を管掌。
大阪大学フォーサイト株式会社
エバンジェリスト
竹林 一 氏(議長)
[プロフィール]
オムロンにて新規事業開発、オムロンソフトウェア代表取締役社長、ドコモ・ヘルスケア代表取締役社長、インキュべーションセンタ長を務めると共に京都大学経営管理大学院客員教授として「実学」×「学術」を推進。現在、麗瀾大学特任教授、横浜市立大学大学院客員教授、上場企業の社外取締役を務める。著書に『たった一人からはじめるイノベーション入門』等がある。
[プログラム概要]
市場ニーズやグローバルサプライチェーンの動向によって、製品の供給体制や価格設定、さらには売上までもが大きく変動する時代となっています。こうした先行き不透明な状況の中で、特定の製品(群)に依存せず、多角的に事業を展開することでリスクに備えようとする企業が増えています。
一方で、事業拡大には資金やノウハウといったさまざまなリソースが必要となり、社内リソースと社外リソースの適切なバランスを保った共創が大きな課題となっています。
本講演では、異業種への進出に挑む開拓者たちが集い、社内外における共創の実態や直面する課題に迫ります。あわせて、新規事業創出に向けた今後の指針を探っていきます。
グローバルメーカーへの躍進:世界でプレゼンスを高める企業ブランディングの可能性
株式会社南部美人
五代目蔵元(代表取締役社長)
久慈 浩介 氏
[プロフィール]
岩手県二戸市生まれ。日本酒の蔵元後継者が学ぶ東京農業大学醸造学科を卒業。醸造学科時代に9号酵母の生みの親である熊本県「香露」や宮城県の「勝山」、沖縄県石垣島の泡盛「八重泉」で製造の現場修行をし、蔵に戻る。全国新酒鑑評会で数々の「金賞」受賞。世界のコンテストでは世界一の日本酒を決めるインターナショナルワインチャレンジ(IWC)で2017年世界一の称号「チャンピオンサケ」受賞。世界初の「ヴィーガン」国際認証を取得。日本酒を利用した糖類無添加リキュールでは2008年に特許を取得。現在はクラフトジン・ウォッカ、ウィスキーに挑戦中。
株式会社サトー
執行役員 グローバルブランディング担当
守邦 薫 氏
[プロフィール]
日本とオランダで国際関係学とデザインマネジメントを学び、4大陸7カ国での実務経験を持つグローバルブランド戦略の専門家。Shellでは、グローバルブランドアイデンティティの中心メンバーとして、ブランド経営戦略の策定・実行を担当。ブランド価値の最大化に貢献。2025年より株式会社サトーでグローバルブランディング担当役員として、ブランドを中期経営計画の成長ドライバーとし、グローバル市場でのプレゼンス向上と顧客ロイヤリティ強化に取り組んでいる。戦略的かつ協調性のあるリーダーシップを発揮し、持続可能なブランドエクイティの確立を目指している。
[プログラム概要]
急速に変化する国際市場において、企業の競争力は製品力だけでなく、「ブランド力」に大きく左右される時代となっています。特に日本企業は、高品質なものづくりという強みを持ちながらも、グローバル市場におけるブランド認知やメッセージ発信に課題を抱えるケースが少なくありません。
本パネルでは、実際に海外市場で自社ブランドの価値を積極的に高めている企業のリーダーや専門家を迎え、世界で存在感を高めるためのブランド戦略や、文化や価値観の違いを超えたコミュニケーションの在り方について議論します。日本企業がグローバルメーカーとしてさらなる飛躍を遂げるためのヒントを探る場とします。
企業はなぜサステナビリティに取り組むのか:環境対応の本質的意義を問う
東洋製罐グループホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部長
遠藤 宗広 氏
[プロフィール]
専門分野:サステナビリティ推進、海外事業管理、経営企画、広報
大学卒業後、乳業メーカーの中国拠点で財務・IT・人事を担当し、中国の粉乳事業を支援。2003年に光学レンズメーカーの上海新会社設立に参画、広州工場勤務後に上海で董事長総経理として事業拡大と効率化を推進。のちに食品メーカーで20社を超える海外子会社の管理やインドでの内部統制強化、買収検討時のDD、ASEAN統括拠点立ち上げなどに従事。2014年より東洋製罐グループで海外事業統括業務や長期経営ビジョン・中期計画策定といった経営企画業務に携わる。その後同社初の統合報告書プロジェクトを主導し、2022年よりサステナビリティ推進部長として同社のサステナビリティ推進を牽引。
王子ホールディングス株式会社
グループオペレーション本部 リサイクル推進部長
島谷 啓二 氏
[プロフィール]
1994年本州製紙(現王子ホールディングス)入社。製紙工場での勤務を経て、イノベーション推進本部(研究開発部門)へ異動し、戦略企画部副部長、知的財産部長を歴任し、現在はパッケージング推進センター長として、サステナブルパッケージやその素材の研究開発についての戦略立案とマネジメントに従事。また、2025年4月からはグループオペレーション本部リサイクル推進部長も兼務し、顧客企業の環境負荷低減による資源循環型社会の実現に貢献するリサイクルの取り組みである「Renewa(リニューワ)」を推進。
株式会社レゾナック / SEMI
エレクトロニクス事業本部 渉外部長 / SCM IAC 委員
井深 栄治 氏
[プロフィール]
大学卒業後ソニー株式会社にてケミカル部門のサプライチェーン構築、経営企画などを歴任。2021年にレゾナックに入社、半導体材料事業のサプライチェーン強化による顧客サービス向上を目指す。半導体は近年、そのサプライチェーンがグローバルに広がり、地政学的対立などによる途絶リスクが顕在化している。適切な業務プラットフォームを設けてDXツールによる可視化・高度化に取り組む。SEMI SCM Industry Advisory Council 委員
シオノギファーマ株式会社
代表取締役社長
井宗 康悦 氏(議長)
[プロフィール]
1991年京都大学大学院薬学研究科修士課程を修了後、塩野義製薬株式会社へ入社。1999年徳島大学薬学博士号を取得し、2004年イリノイ大学シカゴ校薬学部に留学。2019年に執行役員CMC研究本部長、2022年に上席執行役員研究本部長、2024年に創薬研究本部長に就任等、創薬・CMC分野で数々の要職を歴任。 2025年4月よりシオノギファーマ株式会社代表取締役社長 兼 塩野義製薬株式会社上席執行役員として、医薬品製造の陣頭指揮を執っている。
[プログラム概要]
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、官民一体となった取り組みが着実に進められています。一方で、サステナビリティに対する国際的な価値観の変遷を受け、企業のカーボンニュートラル戦略にも変化の兆しが見られるようになってきました。
しかしながら、企業にとってのサステナビリティの意義は、依然として曖昧であり、限定的な文脈にとどまっているのが現状です。環境対応が企業の利益や競争力にどのように資するのか、その本質的な意義が十分に捉えられているとは言い難い状況にあります。
本セッションでは、サステナビリティ推進に取り組む有識者を交え、企業にとってのサステナビリティの価値とは何か、またその意義を社内でどのように位置づけ、組織に根付かせていくべきかについて、実践的な視点から議論を深めていきます。
全社でデジタルツールを使いこなす時代へ──工場・現場におけるデジタル人材育成の実践と課題
由紀ホールディングス株式会社
代表取締役社長
大坪 正人 氏
[プロフィール]
東京大学大学院を修了後、株式会社インクス(現SOLIZE PARTNERS株式会社)に入社。2006年祖父が創業した由紀精密に入社、研究開発型町工場として航空宇宙業界へ進出。JIS Q 9100の取得、経済産業省IT経営力大賞受賞など、高付加価値なものづくりに特化した経営戦略に力を入れる。2017年、要素技術を持つ中小企業を支援する由紀ホールディングスを創業。2020年、一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会代表理事就任。
株式会社小森組
専務取締役
小森 脩平 氏
[プロフィール]
土木・建築工事における施工管理を約6年間行った後、専務取締役として経営や管理業務に着任。ICT技術を用いた施工方法 i-Constructionの全面内製化に舵をきり、建設現場の省人化や生産性向上を目指す一方、社内DXとして電子化やクラウドストレージやSaaSを用いてERPを整備。DX技術を用いて優れた取組みを行った建設現場に送る「インフラDX大賞」※国土交通省 を2023年より3年連続で受賞。ICT技術で建設業を簡易化し、誰でも活躍できる仕事にすることで人口減少等の問題に挑戦している。
[プログラム概要]
デジタル技術は日々進化を遂げ、さまざまなソリューションが開発されています。しかし、自社にとって最適なツールを見極めることは、依然として非常に難しい課題です。こうした選定を担う人材やスキルをいかに確保するかが、企業の業務効率や競争力を大きく左右する時代となっています。
外部人材の活用も一つの選択肢ではありますが、自社の製品や技術、業務に精通した社内人材をデジタル人材として育成し、将来的には全社員がデジタルツールを自在に使いこなせる状態を目指すことが重要です。それが、全社的なDX推進を後押しし、さらには「モノ」から「コト」へのビジネスモデル転換を加速させる原動力となり得ます。
本講演では、非IT人材のデジタル人材化に取り組む企業の担当者を迎え、育成に向けた具体的な施策や直面している課題について議論します。これからの時代を担う人材像を展望する機会とします。
登壇者・プログラム情報は公式サイトにて随時更新されています。
製造業を取り巻く環境は、技術革新だけでなく、人材、環境、国際情勢など、複数の要因が複雑に絡み合いながら変化しています。
こうした時代において重要なのは、単一の正解を探すことではなく、他者の視点に触れ、自社の立ち位置や次の一手を見つめ直すことなのかもしれません。
Manufacturing Japan Summit 2026 は、知識とインスピレーションが交差する場として、製造業の「今」と「次」をつなぐヒントを提供する機会となるでしょう。
「データのじかん」では、本イベントのメディアパートナーとして、今後も注目ポイントや関連情報をお届けしていきます。
製造業の未来を考える方は、ぜひチェックしてみてください。
| イベント名 | Manufacturing Japan Summit 2026 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年2月3日(火)・4日(水) |
| 開催場所 | ホテル椿山荘東京 〒112-8680 東京都文京区関口2−10−8 |
| 主催 | マーカスエバンズ |
詳細はこちら
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