副業の節税で注意すべき3ポイント

会社員が副業で税金対策する方法について見てきました。最後に注意すべきポイントを3つご紹介します。

事業所得と主張できる材料が必要

サラリーマンの副業で多いWeb記事のライティングやイラスト作成、アフィリエイトブログの運用。そこから得たお金は事業所得もしくは雑所得のいずれかに分類されます。そして雑所得とされた場合は節税に利用できません。

そうならないためには副業が事業として成立していることを証明する材料が必要です。

• 経費や労力を費やしている
• 売上をあげている
• 継続的に行われている

自身の副業が上記のような条件を満たすと論理的に説明できる体制を整えておきましょう。

節税目的なら青色申告がベスト

確定申告には詳細な青色申告と簡易的な白色申告の2種類があります。どちらを選ぶのも自由ですが、節税メリットを享受したいなら青色申告にすべきです。

青色申告であれば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるため所得を大きく押さえられますし、赤字を3年間繰越せます。複式簿記の知識が必要なことから従来は敬遠されることも多かった青色申告ですが、最近は処理を簡単にしてくれるソフトも充実しています。

高価なものを買うと減価償却が必要になる

白色申告の場合10万円、青色申告の場合30万円を超える高価なパソコンや車などを購入した場合、減価償却が必要になります。減価償却とは、購入した商品が数年かけて消費されるとして毎年経費を計上すること。減価償却になってもトータルで損をすることはありませんが会計処理が面倒になります。

ここでもやはり減価償却のラインが高い青色申告が個人事業主にとって有利だといえるでしょう。

終わりに

サラリーマンでもできる節税テクニックとして副業を利用した方法をご紹介しました。

節税以外にもスキルアップや人脈の広がりなど副業のメリットはさまざまです。副業・兼業を推進している企業は2018年時点で全体の28.8％（リクルートキャリア調べ）とまだ多くはありませんが、一年で5.9％増加と追い風が吹いてきていることは事実です。

いつか副業を始める日のために今から知識を収集しておきましょう！

（宮田文机）

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