選挙の際、SNSの情報を参考にする人は多いのではないでしょうか？

2020年秋に、次なるアメリカ合衆国大統領を決める選挙が行われます。そうした中でSNS各社は選挙活動におけるSNSサービス利用の指針を打ち出しています。

そこで今回は知っているようで知らない選挙におけるSNS利用によって起こったトラブルやインターネットの活用のルールについてご紹介していきたいと思います。

トランプ大統領の勝利にはSNSが不可欠だった？欧米で疑惑の渦を巻き起こした衝撃事件

政治家におけるSNS利用という文脈で真っ先に思い浮かぶのがトランプ大統領のTwitterです。世間で様々な動きがあるたびに、過激な発言を繰り返すトランプ大統領のTwitterは良くも悪くも多くの人々の注目を集めています。そしてSNSの存在は、トランプ大統領のTwitterのように見えやすい形だけでなく、巧妙に仕組まれたマーケティング戦略を介し選挙結果に大きな影響を与えています。

その中でも最も衝撃的な手法が、データ分析を専門とする選挙コンサルティング企業、ケンブリッジ・アナリティカ社によるものです。同社は、Facebookを通じて5000万人以上のユーザー情報を取得し、無党派層に向け、特定の候補者の投票に寄与するようなターゲティング広告を表示させることで、選挙結果に大きな影響を与えたとされています。

その後、同社の幹部による告発をきっかけに、一連のマーケティング手法が、イギリスのEU離脱や2016年のアメリカ大統領選挙で利用されたことが示唆されると、欧米で物議を醸し出しました。この疑惑によって、ケンブリッジ・アナリティカ社は廃業に追い込まれ、 Facebookにも非難は集中し、CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が謝罪と釈明を繰り返すことになりました。

選挙活動におけるSNS利用を健全化するために。 SNS 各社が規定したガイドラインやポリシー

うまく使えば、必要な情報を必要な人に簡単に届けることができ、選挙に良い影響をもたらすことができますが、一方で悪用されれば、特定の候補者の思惑に従って、選挙結果をコントロールすることにつながりかねないSNSの政治利用はまさに両刃の剣と言えます。

そうした中で、SNS業界では、独自にガイドラインやポリシーを定めることで、より透明性の高いSNSの政治利用を目指す動きが広がっています。

Twitterでは2019年4月に選挙の清廉性に関するポリシーを公開しました。このポリシーでは選挙の操作や妨害を防ぐために、選挙結果を操作する行動やコンテンツを禁止しています。

具体的には、以下の三つのカテゴリーについて、該当するツイートをTwitter社に報告する事ができ、悪質だと判断された場合には、アカウントの停止やツイートの削除などが行われるそうです。

• 投票方法や投票日・場所など選挙への参加方法について誤解を招く情報
• 虚偽の内容による投票抑制と脅迫
• 所属に関する誤った情報や誤解を招く情報

さらに、同年11月にはTwitterにおける政治広告の全面的な禁止を発表しています。

一方、ケンブリッジ・アナリティカ事件で疑惑の渦中にあった Facebookは、広告をユーザーがカスタマイズできるように以下の三つの方法を打ち出しました。

• 社会問題や選挙または政治に関連する広告が掲載されている検索可能なデータベース「広告ライブラリ」機能の向上
• 広告をターゲティングするためのカスタムオーディエンスという設定ををユーザーが自分でコントロールできるようにする機能の設置
• 政治や社会問題に関する広告を減らす設定をユーザーができるようにする機能

しかし、表現の自由の一環として政治広告の全面的な禁止を発表するまでには至りませんでした。

この他のSNSでもそれぞれ対応が分かれています。

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