多くの日本の企業がソフトウェア運用コストの増加に対して不満を抱えています。ガートナーの調査によると、国内の企業の約80％以上がソフトウェアやクラウドプラットフォームの契約に関して何らかの不満を持っていることが明らかになっています。特にライセンス料やサポート料の値上げ、サービスレベルの不透明さ、契約ポリシーの突然の変更などが不満の原因として挙げられています。
また、IT運用コストの削減に関する別の調査では、国内企業の93％がIT運用コストの削済を「喫緊の課題」と見なしており、多くの企業がベンダーとの値引き交渉や集中購入、仮想化技術の導入などの施策を採用しています。
このように、日本の多くの企業が運用コストの増加に悩んでおり、コスト削減と効率化を目指して様々な取り組みを進めている状況が確認されています。
その理由として具体的に挙げられているのは、「ライセンス／サブスクリプション料金の値上がり」や「サポート料金の値上がり」などのコスト関連の問題です。背景には、国内のソフトウェア／クラウド市場で65%のシェアを海外ベンダーが占めている中、急激な為替変動や世界的な物価高があり、それに伴い国内向けのライセンスやサブスクリプション価格が値上がりしていることが見受けられます。
① 物価と人件費の上昇
物価や人件費が上昇する中で、外資系ベンダーが為替変動を理由に料金を引き上げるケースが多く見られます。これにより、企業はコストの上昇を余儀なくされます。
② 予測しにくい料金設定
ソフトウェアやクラウドサービスの料金体系が複雑で、将来的なコストが予測しにくいため、予算管理が困難になるという問題もあります。特にサブスクリプションモデルやライセンス更新時の価格変更が不透明で、計画性が損なわれることが不満の原因となっています。
③ 契約条件の一方的変更
ベンダーによる契約条件の突然の変更や、料金の値上がりが一方的に通知されることもあり、これにより企業が十分な対応を計画する時間が確保できない場合があります。
これらの理由により、料金の値上がりは企業にとって大きな負担となり、不満の主な原因となっています。
値上げに対抗するための対策として、企業にはどのような選択肢が存在するのでしょうか。以下に企業が検討できる選択肢をいくつか紹介します。
① ベンダー交渉
ライセンスやサブスクリプションの料金に関して直接ベンダーと交渉し、価格の引き下げやより好条件の契約を目指すことが一般的です。これには価格上昇の上限を事前に設定する交渉も含まれます。
② クラウドサービスの利用見直し
現在利用しているクラウドサービスのプランを見直し、必要な機能のみを含むプランに変更することで、過剰な支出を削減することができます。
③ 購入戦略の最適化
集中購入や大型案件化によるディスカウントの利用、競争入札を導入することで、より良い条件での調達が可能となります。
④ 他ベンダーへの移行
競合他社の製品やサービスへの移行を検討することで、コスト削減を図ることが可能です。特にオープンソースソフトウェアの利用を検討することも一つの手段となります。
⑤ 内部プロセスの効率化
ITマネジメントや開発プロセスの改善を行い、無駄を削減することもコスト削減に繋がります。自動化やツールの導入を進めることで、運用コストの削減が期待できます。
これらの対策は、値上げに対して企業が自らの運用コストを効果的に管理し、最終的にはコストパフォーマンスを改善するのに役立ちます。
相次ぐ値上げに対する企業の対策とは何でしょうか？ ガートナージャパンは、リスク対応のための4つの基本原則「回避」「軽減」「移転」「受容」を値上げ対策に活用することを提案しています。
選択する対策は、それぞれの利点と欠点を理解した上で決定する必要があります。
① 回避
値上げが適用されないように契約更新の前倒し交渉を行い、現在の料金を継続することを目指します。値上げの情報を早期に把握することが重要です。
② 軽減
値上げを一定程度受け入れつつ、その幅を抑える交渉を行います。これにより、将来のコスト増加リスクへの備えも可能となります。
③ 移転
他の地域やサービスへの変更を行い、リスクを低減します。これには移転コストや情報資産の移行が伴いますが、中長期的にはリスクを避けることができます。
④ 受容
値上げの妥当性を評価し、避けられない外部環境要因によるものは受け入れます。これは根本的な解決にはなりませんが、リスク予算枠の確保につながります。
これらの選択肢を検討する際は、企業が直面している状況や外部環境、将来的な目標と戦略を考慮することが必要です。
SaaS契約では従量課金が一般的ですが、課金体系によっては継続使用によりコストが高額になることが避けられません。そのため、利用状況に合わせた適切な課金体系であるかを確認することが重要です。
また、多くの海外ツールはドル建てでの支払いが必要であり、為替変動の影響を受けやすいため、予期せぬコストが発生しないよう注意が必要です。
① 機能数に基づく課金
利用可能な機能数に応じた課金が行われます。これは基本プランとして設定され、ユーザー数など他の要因と組み合わせる場合が多いです。
② ユーザー数に基づく課金
契約ユーザー数に応じた課金体系で、多くのシステムでは最小利用ユーザー数が設定されています。SFA、BIツール、グループウェアツールなどに見られます。
③ 使用量に基づく課金
実働時間やストレージ使用量など、サービス利用実績に応じて料金が変動します。クラウドストレージやクラウドコンピューティングなどが例です。
④ アクティブユーザー数に基づく課金
実際にサービスを利用したユーザー数に応じて料金が発生します。クラウド会計システムやローコードアプリ開発ツールなどが該当します。
ツールの見直しを行う際には、コストだけでなく、多角的な評価が必要です。
自社の利用目的に合っているか、機能が過剰または不足していないか、利用環境に適しているか、既存のシステムや他のツールとの連携が取れているかを確認します。また、長期的な使用を考えた場合のサポートやセキュリティも重要な評価ポイントです。
① 提供形態
自社の要件に合うか、オンプレミスかクラウドかを判断します。
② 利用範囲
利用するユーザー数や使用頻度、将来的な拡張性も考慮します。
③ 利用条件
最低ユーザー数や必要な利用環境が自社の要件に適合しているかを検討します。
④ コスト
初期コストと運用コスト、利用頻度や期間を踏まえたコストの見積もりが重要です。
⑤ セキュリティ
システム連携の可否、扱う情報の重要度に見合ったセキュリティ基準の遵守、インシデント発生時の対応能力を確認します。
⑥ サポート力
日本語でのサポート対応や問い合わせへの迅速性が要求を満たしているかを確認します。
（TEXT：畑中 一平）
BIツールやクラウドDWHの運用コストに課題を感じていませんか？ ガートナージャパンの調査によると、80%以上の企業がソフトウェアやクラウド契約に不満を抱えており、料金の値上がりがその大きな要因となっています。為替変動や物価高、人件費の高騰が加速する中、企業はソフトウェア運用コストを再評価し、早期に対策を講じる必要があります。
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