DX推進を加速する事例発掘共有コンテスト
日本DX大賞2022
決勝大会ライブ配信視聴者募集開始

国内のDXの事例や情報の発信が必要な今、データのじかんとしても、普及に貢献したく、この度、公式メディアパートナーとして2022年6月22日から開催される「日本DX大賞2022」に参加させていただきます!!

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データのじかんでは公式メディアパートナーとして2022年6月22日から開催される「日本DX大賞2022」に参加しています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させる」という2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。

日本でもDXという言葉は広まりつつあるものの、言葉の意味を理解し、取り組んでいる企業、行政、機関はまだまだ少なく、推進・導入の遅れ、関心の低さが問題視されています。

DXは企業の効率化や新たなビジネスの創作だけでなく、人々の生活、行政の運営の「変革」をも対象としており、普及には利害関係を配慮し、多角的な視点で、取り組みの事例や情報の水平展開が効果的です。

DXを主導しているデジタル庁、経済産業省では、企業価値の向上といったインセンティブに繋がる「DXセレクション」、「DX銘柄」、「DXグランプリ」、「DX注目企業」といった多くの顕彰制度で、推進の普及を後押しています。

「日本DX大賞」とは?

「日本DX大賞」とは、日本DX大賞実行委員会が主催する国内のDX推進の加速を目的とした事例発掘共有コンテストです。

表彰だけなく、ファイナリストによるプレゼンテーションやトークセッションも行われますので、斬新な発想や、納得の取り組み、あっと驚く成果など、DX推進のヒントや学びの機会としても活用いただけます。

企業が取り組むDXを5つの部門で多角的に評価

冒頭で述べたように、DXは企業だけなく、個人や行政・機関も取り組むべき変革であり、このコンテストは、あらゆる立場の人や企業・団体に有用な事例を提供できるよう5つの部門で区分けしています。

大規模法人部門

大規模法人が自ら取り組んだDXプロジェクトを表彰する部門で、日本DX大賞で受賞すると、DX先進企業として投資家へのアピールや、採用時のブランディング機会として活用いただけます。

評価のポイント

  • ・戦略性:DX推進における戦略性やビジョン
  • ・成果:DXの取り組みにおける成果
  • ・組織:変革のための必要な内外でのリソースの調達や社内のマネジメントに取り組んだか
  • ・インパクト:環境・社会へのポジティブなインパクトを与える取り組みや成果があるか

中小規模法人部門

中小規模法人が自ら取り組んだDXプロジェクトを表彰する部門で、日本DX大賞で受賞すると、DX先進企業として投資家へのアピールや、採用時のブランディング機会として活用いただけます。

評価のポイント

  • ・戦略性:DX推進における戦略性やビジョン
  • ・成果:DXの取り組みにおける成果
  • ・組織:変革のための必要な内外でのリソースの調達や社内のマネジメントに取り組んだか
  • ・インパクト:環境・社会へのポジティブなインパクトを与える取り組みや成果があるか

支援機関部門

公的機関や専門家主体でDX支援を行なったプロジェクトを表彰する部門で、支援事例を発表することで支援先のPRや自団体のPR機会として活用いただだけます。

評価のポイント

  • ・戦略性:DX推進における戦略性や、ビジョン
  • ・革新性:DX推進における独自性や革新性
  • ・成果:DXの取り組みにおける成果

行政機関部門

官公庁や自治体主体でDX推進に取り組んだプロジェクトを表彰する部門で、本部門に応募した自治体は、先進的な取り組みを域外へPRでき、人やノウハウが地域に惹き寄せるきっかけとして活用いただけます。

評価のポイント

  • ・インパクト:社会や組織内外に与える影響力の大きさや取り組みにおける成果
  • ・意義:社会的に意義のある事例かどうか
  • ・展開性:他の自治体が取り入れやすい事例か

官民連携部門

地域DX推進のために産学官民連携を主体としたDXプロジェクトを表彰する部門で、新たなパートナーの発掘やモデル事例としての横展開などが期待できます。

評価のポイント

  • ・インパクト:社会や組織内外に与える影響力の大きさや取り組みにおける成果
  • ・意義:社会的に意義のある事例かどうか
  • ・成果:DXの取り組みにおける成果
  • ・展開性:他の地域が取り入れやすい事例か

DXのスペシャリストによる厳正な審査

「日本DX大賞2022」は、総勢12名のDXの専門家が審査員を務めます。

決勝大会では、DXのスペシャリストを前に、プレゼンテーションと質疑応答が行われます。

DXの取り組みの内容が素晴らしくても、プレゼンテーションの内容や審査員との質疑応答が不調に終わると、予想外の番狂わせが起きるかも?しれません。

すでにDXで成功体験を得ている方たちの視座を知る機会はそうそうなく、視聴を予定している方が万全の準備で臨めるよう、「日本DX大賞2022」の審査員のプロフィールをご紹介させて頂きます!!

奥谷 孝司 氏

・株式会社顧客時間 共同CEO 取締役

・オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)

・株式会社イー・ロジット社外取締役

・株式会社Engagement Commerce Lab. 代表取締役

1997年良品計画入社。店舗経験の後、取引先商社に出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバー。2005年衣服雑貨のカテゴリーマネージャー。定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。2010年WEB事業部長。「MUJI passport」をプロデュース。15年10月よりオイシックス株式会社(当時)入社。現在、専門役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)を務める。18年9月株式会社顧客時間を設立。共同CEO取締役に就任し、多くの企業のDX改革、D2C事業サポートを行っている。2021年3月一橋大学大学院経営管理科博士後期課程単位取得満期退学。主な著書に『世界最先端のマーケティング 顧客とつながる企業のチャネルシフト戦略』(共著、日経BP社)がある。日本マーケティング学会理事。

 

木村 哲也 氏

・旭鉄工株式会社 代表取締役社長

・i Smart Technologies株式会社 代表取締役社長

1992年東京大学大学院工学系修士修了。トヨタ自動車に21年勤務、主に車両運動性能の先行開発・製品開発に従事。また、生産調査部でトヨタ生産方式を学ぶ。2013年にトヨタ自動車の1次仕入先である旭鉄工に転籍。「人には付加価値の高い仕事を」をスローガンとし、IoT技術を用い設備稼働状況を可視化するシステムを構築。運用や社内風土など多くの工夫を重ね、収益・品質・風土面で大きな改革を実現、「第7回 ものづくり日本大賞 特別賞」をはじめ数多くの賞を受賞。この変革を他社でも実現するために「i Smart Technologies」を設立。「儲かるIoTモニタリング」だけでなく、必要な知識を得るためのe-learningや、改善力向上サービスまで、自社で培ったノウハウを100社以上に幅広く展開。著書に『Small Factory 4.0 第四次「町工場」革命を目指せ!』(三恵社)がある。

 

前刀 禎明 氏

・株式会社リアルディア 代表取締役社長

ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー、AOLを経て、ライブドアを創業。スティーブ・ジョブズ氏から日本市場を託され、アップル米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役に就任。独自のマーケティング手法で「iPod mini」を大ヒットに導き、危機的であったアップルを復活させた。米国本社エグゼクティブ・ミーティングに参加した唯一の日本人。現在、リアルディア代表取締役社長。ラーニング・プラットフォームの開発、コンサルティングなどを手がけている。最新プロジェクト「WONDER LEARNING」はDX推進人材の育成も含む。AI inside株式会社 取締役CMO、mui Lab株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー。著書は『学び続ける知性 ワンダーラーニングでいこう』(日経BP)など。

 

酒井 真弓 氏

・ノンフィクションライター

ノンフィクションライター。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディア株式会社で情報システム部を経て、エンタープライズIT領域において年間60ほどのイベントを企画。2018年、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。日本初となるGoogle Cloud公式エンタープライズユーザー会「Jagu’e’r(ジャガー)」のアンバサダー。著書『ルポ 日本のDX最前線』 (集英社インターナショナル) 、『DXを成功に導くクラウド活用推進ガイド CCoEベストプラクティス』(日経BP)、『なぜ九州のホームセンターが国内有数のDX企業になれたか』(ダイヤモンド社)。

 

鈴木 康弘 氏

・株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

1987年富士通に入社。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。99年イー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)代表取締役社長就任。2006年セブン&アイHLDGSグループ傘下に入る。14年セブン&アイHLDGS執行役員CIO就任。15年同社取締役執行役員CIO就任。16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。

 

正能 茉優 氏

・ハピキラFACTORY代表取締役

・パーソルキャリア株式会社 「サラリーズ」事業責任者

・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教

慶應義塾大学在学中に、ハピキラFACTORYとしての活動を開始。卒業後は、博報堂、ソニーを経て現職。会社員として勤めるパーソルキャリアでは、170万件以上のキャリアデータから報酬レンジを企業向けに提供し、“フェアな処遇”の実現を目指す「Salaries.jp(サラリーズ)」の事業責任者を担っている。内閣官房「デジタル田園都市国家構想会議」、「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者委員なども。

 

中尾 潤 氏

・可処分時間ラボ 共同代表

戦略アドバイザー 1959年生まれ。1981年電通入社。自動車、食品、飲料のアカウント・エグゼクティブを経て、メディア・マーケティング局統合メディア・プランニング部長、電通ECOプロジェクト事務局長、2010年から官民交流で財務省大臣官房企画官として出向。12年に電通に戻り、電通ビジネス・クリエーション局次長、14年から電通総研所長。16年9月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会マーケティング局次長。現在はフリーランス。内閣府 経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員(2015年~2019年)。

 

松田 公太 氏

・EGGS ‘N THINGS JAPAN株式会社 代表取締役

1997年にタリーズコーヒー日本1号店を創業。翌年タリーズコーヒージャパン(株)設立。2001年株式上場。320店舗超のチェーン店に育て上げ、2007年、同社社長を退任。2010年、参議院議員選挙で初当選。2016年、議員任期満了後は、Eggs ‘n Thingsの多店舗展開や自然エネルギー事業など精力的に活動中。

 

八子 知礼 氏

・株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役

1997年松下電工(現パナソニック)入社、宅内組み込み型の情報配線事業の商品企画開発に従事。その後、介護系新規ビジネス(現NAISエイジフリー)に社内移籍、製造業の上流から下流までを一通り経験する。その後、後にベリングポイントとなるアーサーアンダーセンにシニアコンサルタントとして入社。2007年、デロイトトーマツ コンサルティング合同会社に入社後、2010年に執行役員パートナーに就任。2014年にシスコシステムズに移籍し、ビジネスコンサルティング部門のシニアパートナーとして同部門の立ち上げに貢献した。一貫して通信/メディア/ハイテク業界中心のビジネスコンサルタントとして新規事業戦略立案、バリューチェーン再編等を経験。2016年4月より株式会社ウフルIoTイノベーションセンター所長としてさまざまなビジネスエコシステム形成に貢献した。2019年4月に株式会社INDUSTRIAL-Xを起業、代表取締役に就任する。著書に『図解クラウド早わかり』(中経出版)、『モバイルクラウド』(中経出版)、 『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』(共著、SBクリエイティブ)、 『現場の活用事例でわかる IoTシステム開発テクニック』(共著、日経BP社)などがある。

 

毛塚 幹人 氏

・茨城県つくば市 元副市長

前つくば市副市長。栃木県宇都宮市出身。東京大学法学部卒業後、2013年に財務省入省。国際局国際機構課(G20・IMF担当)、主税局総務課等を経て2017年3月に財務省退職。つくば市副市長を2017年4月から4年間務め、政策イノベーション部、財務部、 経済部、市民部、保健福祉部、こども部等を担当するとともに、CIOとして行政のDXやテクノロジーの社会実装を推進。つくば市社会福祉協議会会長兼務。2021年3月につくば市副市長を退任し、地方自治体の政策立案や職員育成支援の取組を開始。2021年度より三重県みえDXアドバイザー、栃木県那須塩原市及びさくら市の市政アドバイザーを務める。2019年にForbes JAPAN誌「30 UNDER 30 JAPAN」(世界を変える30歳未満の30人)選出。1991年2月19日生まれ。

 

谷畑 英吾 氏

・一般財団法人地域活性化センター顧問

・前滋賀県湖南市長

・元全国市長会副会長

1966年生、1989年金沢大学法学部法学科卒後滋賀県庁。1998年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。2003年甲西町長、2004年湖南市長初当選、以降4期。2018年全国市長会副会長。2020年11月6日湖南市長退任。

決勝大会に選ばれしDXのトップランナーたち

日本DX大賞実行委員会は、5月23日(月)、最終選考の「日本DX大賞決勝大会」に登壇する応募総数142事例から選ばれたファイナリストを発表!!

決勝大会では1社あたり15分の事例のプレゼンテーションと質疑応答(5分)をもとにDXのスペシャリストによる厳正な審査によって大賞および優秀賞が決定します!!

決勝大会は2022年6月20日(月)から1日1部門、計5日間に渡って繰り広げられます。

決勝大会の模様はオンラインでライブ配信されますので、是非とも開催情報に記載の公式サイトよりお申込みの上、ご視聴ください!!

大規模法人部門

日時:2022年6月20日13時30分~17時30分

登壇企業・団体名発表プロジェクト
株式会社大丸松坂屋百貨店DXでファッションの新しい体験を創造するAnotherADdress
株式会社GA technologiesオンライン完結型の不動産取引を実現したDXの取り組み
株式会社学研メディカルサポートデジタル技術を活用した病院職員向けeラーニング事業
株式会社グッデイGooDay X ~地方企業が挑んだ「人」のDX~
ディップ株式会社CRM利用率 約99%を実現!顧客&商談データの現場活用を促進した、自社開発アプリによる営業DX
青山商事株式会社店舗スタッフ4000人がマーケターに ~アプリを活用したOne to One コミュニケーション~
株式会社TBSテレビ文字起こしに革命!
吉積情報株式会社地獄に舞い降りた救世主「もじこ」

中小規模法人部門

日時:2022年6月21日13時30分~17時30分

登壇企業・団体名発表プロジェクト
イーデザイン損害保険株式会社DXによって実現した今までと違う自動車保険『&e(アンディー)』
株式会社つばさ公益社DXで進化する弔いスタイルと情シス
株式会社PlantStreamPlantStream 〜プラント設計の世界的課題をDXで解決〜
株式会社フレアサービス給食事業者の給食事業者のためのユニクルソリューション
株式会社KMユナイテッド働き方改革から取り残された建設業を建設アシスト×DXが救う
株式会社フジワラテクノアート開発ビジョン2050実現に向けて「フルオーダーメイドの高度化」と「新たな価値創造」を推進するためのDX
株式会社八芳園ホスピタリティ業界におけるDX革命

支援機関部門

日時:2022年6月22日13時30分~17時30分

登壇企業・団体名発表プロジェクト
株式会社シーイーシーシーイーシーのDX推進戦略と導入事例
テックタッチ株式会社ノーコードのガイド・ナビゲーション『テックタッチ』〜誰もがITを使いこなせる世界を実現し、DXを支える〜
合同会社DMM.comデジタル技術を活用し、地域に根付いた持続可能な地域貢献を行う『DX推進×地方創生プロジェクト』
一般社団法人シビックテック・ラボマインドチェンジを引き出す自治体変革PJ-DX
株式会社源
コストサイエンス株式会社
従業員の心と時間の負担を軽減する需要予測DX
株式会社ネクストスケープ体験型実習のための複合現実ソフトウェア開発
東北大学病院コロナ禍における医療分野でのDXの実践

行政機関部門

日時:2022年6月23日13時30分-17時30分

登壇企業・団体名発表プロジェクト
笠岡市VRを活用した新しい形のシティプロモーション
群馬県目指せ!日本最先端クラスのデジタル県!!「ぐんまDX加速化プログラム」
小国町小さく始めて大きく育てる こつこつと現場発のDX推進
加古川市「加古川市版Decidim」~新しい市民参加型合意形成のカタチ~
都城市デジタル時代のパスポート!マイナンバーカードインフラ化プロジェクト
神奈川県新型コロナウイルス感染症対策の神奈川モデル
南陽市内製で取り組む『行かなくても済む市役所』への改革

官民連携部門

日時:2022年6月24日13時30分~17時30分

登壇企業・団体名発表プロジェクト
トラスパーク株式会社九州周遊観光サービスモデル事業 新しい旅のカタチ「車泊(くるまはく)」×九州バケワーク
株式会社スタジアム公立高校の先生の嘆きを拾ったIT系スタートアップが、二人三脚で取り組んだ「高校生の進路/就職指導のDX化」実戦的プロジェクト
富士通Japan株式会社DXの架け橋となって地域を救え!地域移住型DX変革プログラムの挑戦
大阪産業大学
くるみ幼稚園
卒業研究は「幼稚園園務DX実証実験」プロジェクト
合同会社DMM.com『令和3年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業』
〜公式LINEx行政手続きオンラインサービスの開発・構築プロジェクト〜
特定非営利活動法人地域診療情報連携協議会ことばのかべを無くすプロジェクト
愛媛県庁愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」

開催情報

我が国は、デジタル技術を活用して地域の魅力を引き出し持続可能な経済社会の実現をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。

この実現には、デジタル技術のさらなる応用で組織やビジネスの変革を実現する「DX事例」の拡充が不可欠です。

自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有する機会として「日本DX大賞」を実施しています。

イベント名日本DX大賞2022
開催日時2022年6月20日~24日
開催形式オンライン
主催日本DX大賞実行委員会
Re-Innovate Japan /日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
後援デジタル庁
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
メディアパートナーASCII STARTUP
EZ EnterpriseZine
月刊総務
DX MAGAZINE
地方公務員を応援するメディア Heroes of Local Government
デジタル行政
データのじかん
URLhttps://dx-awards.jp/

我が国のDX推進を加速する事例発掘共有コンテスト
日本DX大賞2022」開催!

「日本DX大賞」は自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有することが目的のコンテストです。

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