「デジタルの日」とは日本政府が、日本のデジタル化推進を目的に、国民がデジタルについて振り返り、体験し、見直し、共有し合える定期的な機会と定めた記念日です。
このデジタルの日は、毎年「10月の第一日曜日・月曜日」の2日間で、2021年9月に設置されたデジタル庁をはじめ、この日に向けて参加を募った賛同企業・団体が連携してデジタル関連の技術・サービスを活用した祝祭が実施されます。
「誰一人取り残さない」を掲げた政府のデジタル化の実現に向け、デジタルを知ること、学習ができるオンラインコンテンツの配信や、日頃利用しているインターネットサービスのお得な利用など、様々なイベントやキャンペーンなどが催されます。
「デジタルの日」は、2020年に発足した「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」が発案しましたが、具体的な日付については、多くの国民から「デジタル改革アイディアボックス」に寄せられた意見等を踏まえて決定しています。
「デジタルの日」が創設された2021年は、「デジタル技術で活用される二進数の数字”１”と”0”で構成された日」という理由で、2021年は10月10日、11日に設置されました。
たまたま2021年は、10月10日が日曜日、10月11日が月曜日だったため、大規模なイベントの開催と多くの国民の参加が実現できました。
2022年以降は、大々的な祝祭に多くの国民が参加できる事を配慮し、毎年「10月の第一日曜日・月曜日」が「デジタルの日」に定められています。
暦上、”１”と”0”で構成された月は、1月、10月、11月なので、選択肢として、1月10日、1月11日、10月10日、10月11日、11月10日、11月11日が考えられますが、以降、これらに該当するのは2024年11月になります。
「デジタルの日」は2020年に発案されましたが、もしこれが2021年以降だったら、「デジタルの日」は別の日に設定されていたかもしれませんね。
なお、「デジタルの日」は“記念日”で、残念ながら国が定めた“祝日”ではありません。
スイスのIMD（国際経営開発研究所）が毎年発表している「世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本のデジタル競争力（全体）は全64カ国中、28位にランキングされています。
ランキングは全体、人材、デジタル・技術スキルで区別されていますが、日本は、全てに置いて降下し続けており、人材は47位、うちデジタル・技術スキルに至っては62位と危機的な状況にたたされています。
このような状況を招く原因は、現状の日本の教育システムが、これから求められるイノベーションや新たな価値創造、多様性、地球規模課題への対応とデジタルの利活用に不向きだからと考えられています。
経済産業省は、これからのデジタル社会において、
が必要不可欠と「第5回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」で示しており、日本のデジタル化は遅れているという事実に向き合うための機会が必要です。
デジタル関連の技術・サービスを利用した祝祭を国や自治体だけで開催するのには、規模や内容に限度があり、日本の全国民を対象としている「デジタルの日」を有意義な日にするには、民間の企業や団体の協力が必要不可欠です。
「デジタルの日」が創設された昨年2021年は、全国746の企業・団体が賛同し、官民連携で様々なイベントやキャンペーンが開催されました。
【2022年の「デジタルの日」について】デジタルの日｜デジタル庁 (digital.go.jp)
「デジタルの日」が創設された昨年2021年は、10月10日（日）、11日（月）に設置されました。
昨年は官民が一体となって、デジタル庁創設を記念した｢デジタル元年｣の取組に加え､「デジタルデビュー」のための機会形成や、中小企業を始めとした民間企業や地域のデジタル活用支援による産業の活性化を目的に、以下のような様々な取り組みが催されました。
7時間を超える「デジタルの日ONLINE EVENT─デジタル庁創設記念─ 」の模様をYouTubeとTwitterで生配信
ECサイトに「デジタルの日Amazon特設ページ」を開設し、デジタル機器を販売したり「Amazonギフト券」のチャージでポイントを還元したりするキャンペーンを開催
携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者）および長距離、国際通信など、日本の電気通信を担うソフトバンクならではのイベントを開催。
DX認定企業であるアフラック生命保険株式会社は、社員向けの「デジタルサービス体験会」などを通して、社内外にデジタルを活用した便利で豊かな生活を紹介。
2022年以降の「デジタルの日」は、毎年「10月の第一日曜日・月曜日」と定められたため、今年は、2022年は10月2日（日）と10月3日（月）が「デジタルの日」になります。
なお、2022年からは新たに「デジタルの月」が加わることになり、10月は、国民の皆様にデジタルに触れる“きっかけ”を推進する「デジタル月間」に定めています。
「デジタルの日」は官民が連携して取り組むため、方向性が合わせられるよう、毎年テーマが設けられることになっています。
昨年のテーマは「デジタルの日」創設にトーンを合わせた「#デジタルを贈ろう」でしたが、あれから１年の経過を想定した2022年は「ふれよう！#デジタルのチカラ」をテーマにしています。
“贈られた”デジタルをそのままにせず、もっと“ふれる”ことで、あらゆる人のデジタルスキルの向上に繋げたい・・・という想いが込められています。
デジタル庁は、社会全体のデジタルへの理解を深めるとともに、デジタル社会の推進に向けた全国各地の活動・取組について、広く普及促進等を図ることが必要と考えています。
そのため、「デジタルの日」の実施に向けた広報や取組等については、村井純氏（慶應義塾大学教授）、落合陽一氏（メディアアーティスト）をはじめとする、学識経験者等の有識者で構成された「デジタルの日」検討委員会で、現在検討を進めています。
今年のテーマである「ふれよう！#デジタルのチカラ」にふさわしい、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す、そんな日になるよう、様々なコンテンツの企画も真最中で、日本各地で、産学官一体となって「デジタルの日」が盛り上がるイベントが催されます。
昨年と同様に、デジタル庁 公式YouTubeチャンネル、公式Twitterアカウントなどでの配信が開催されると思いますが、詳細につきましては情報が入り次第、【データのじかん】で紹介させて頂きたいと思います！！
今年から、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に貢献している、又は今後貢献し得る個人や企業・団体をデジタル大臣が表彰する「good digital award」が創設されます。
「good digital award」で表彰されるには、企業・団体が自身で応募する必要があり、6月中に以下の9部門での募集の開始を予定しています。
2回目となる今年の「デジタルの日」に向け、現在デジタル庁では、賛同企業・団体を募集しています。
「デジタルの日」賛同企業・団体とは、「デジタルの日」に、社会全体のデジタル化への機運向上に繋がる以下の取組みを開催するパートナーのことです。
なお、承認された企業団体の情報は、後日、デジタル庁ウェブサイトへの掲載が予定されています。
【賛同企業・団体申請受付】「デジタルの日」賛同企業・団体申請受付
企業・団体が「デジタルの日」賛同企業・団体に申請することによって、企業・団体は以下のインセンティブが受けられます。
現在、デジタル化、DX化などに取り組んでいる企業、団体様。ぜひとも「デジタルの日」を盛り上がるためにも、自社の取組みやノウハウなど紹介で、企業価値・社会的存在価値の向上につなげてみてはいかがでしょうか？
【データのじかん】も、賛同企業への参加を予定しています！！
「デジタルの日」「デジタル月間」に向け、現在取組みを企画しているところで、詳細につきましては、決まり次第、【データのじかん】で紹介させて頂きます！！
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