育休を取得しない理由一位は人手不足！日本人男性が抱える課題

それにしても制度が整備されているにも関わらず、日本の男性の育児休業取得率は他国の水準と比べると、非常に低いことがわかりました。では、何故こんなにも男性の育休は広がらないのでしょうか？

厚生労働省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した「平成29年度 仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」によると育児休暇を取得しなかった理由は男性、女性で以下のような回答になりました。

出典：「平成29年度 仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」

男性の一位は「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」、ということでした。また、「会社で育児休業制度が整備されていなかった」が男女ともに二番目に多い理由でした。しかし、育児休業は労働基準法で定められた労働者の権利であり、育児給付金は雇用保険に加入していれば給付されるものなので、育児休業制度が整備されていない会社というのはおそらく、過去に育休の実績がない会社、ということになります。

こうした回答を見ると、育休が取れる、という認識の不足や職場における人手不足が育児休業の大きな妨げになっているのだとわかります。

一方で、男性の育休後の変化として、この報告書では、育休をとった男性の約20%が「仕事の効率化を考えるようになった」と回答したり、同じく約7%が「育児の経験・スキルが仕事に役立った」と回答するなど、仕事にポジティブな影響を与えることもあるため、臆することなく育児休暇を取れる環境を整えていくことが急務だと感じます。

まとめ

日本の男性の育休制度についてまとめると、

• 母親と同じく父親も1年間の育休が取れる
• 給付金は、半年までは給与の2/3、半年以降は1/2が支払われる
• 日本の男性の育休取得率はわずか5%
• 世界的に見ても日本の育児休業期間の水準は高い
• 一方で、給付金の水準は決して高いとは言えない
• 現場の課題としては、制度の認識不足や人手不足が大きな課題となっている

となります。

また、育児給付金の給付が2ヶ月ごとであったり、必要な手続きが不明瞭であったり、と育休をきちんと取得するための制度的な課題もまだまだ山積みです。

こうした中で、男性の育休制度の義務化などの意見や政府が取り組む「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」のような事業もありますが、育児休暇の取得が広がる中で本当に大事なのは、保護者が団結して子育てをこなせるか、ということです。男性が育児休暇を取りやすくなることで、それぞれの家庭にあったライフ・ワーク・バランスを見つけられるようになれば、育児をもっと楽しめるようになるのではないかと思います。

政府や会社の制度の充実を期待し、変革を求めるだけでなく、まずはそれぞれの家庭の中で自分たちの生活にあった育休取得プランを考えてみてはどうでしょうか？

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