「働き方改革」や「ワークライフバランス」などの言葉が日常的に聞かれるようになってからしばらく経ちますが、実際に働き方が変わって来た、という実感がある人はどのくらいいるのでしょうか？

今回の記事では、そもそも、なぜ今「働き方改革が必要だ」、と言われるようになったのか、この政策の目的と背景についてご紹介します。

働き方改革とは？

人口減少が著しい中、ワークスタイル変革や働き方改革により、企業も労働環境の見直しを考える必要に迫られています。

リーマンショックから立ち直り、安定した状況が続いている日本経済。しかし、企業にとっては人口減少による労働力不足が大きな課題となっています。人口減少に歯止めをかけるため、政府は少子化対策にも積極的に力を入れていますが、あまり成果が出ていないのが現状です。そのため、今後日本の労働人口は減り続けると見られています。

そのような状況の中、人手不足により、経営に影響が出始めている企業もあります。営業時間の短縮やサービスや事業の低下、事業の縮小などを余儀なくされることも少なくありません。また、労働人口が不足し始めると、賃金が高くなる傾向があり、人件費の負担も重くなります。

働き方改革を行う目的は？政策の背景にある理由について

（出典）2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果 |「我が国の高齢化の推移と将来推計」

2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣は、「未来チャレンジ内閣」として「未来への責任」を果たすことを使命としています。そのなかにおいても「最大のチャレンジ」と位置づけられているのが「働き方改革」です。

人口の低下が見られる日本では、労働人口が減少していることに加えて、日本で慣習化している長時間労働や残業といった働き方が日本経済の低下につながると指摘されています。そのため、働き方改革によって生産性を向上させ経済を発展させることが働き方改革の目的です。

これまでの日本の企業文化や暮らし方を変えることになるため、最大のチャレンジという言葉はふさわしいといえるでしょう。有識者会議などの結果、2017年3月に残業時間に関する上限規制を設ける方向性も公表されました。厚生労働省では労働者の性別や年齢に関係なく、障害や難病がある人にもそれぞれのニーズに応じて納得できる働き方の実現を目指し取り組んでいる状態です。しかし、生産性の向上や経済成長だけを優先してしまうと労働者の生活の質が悪化するおそれも考えられます。労働者の健康・生活の満足度をより優先的に考え、実現していくことが求められるでしょう。働き方改革により、日本経済の発展が期待されています。

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