SOMPOホールディングス株式会社 中林 紀彦氏

デジタルテクノロジーによるイノベーションが起きている現在、ベンチャーのみならず日本を代表する大企業も変革の必要性に迫られています。

SOMPOホールディングスのチーフ・データサイエンティストの中林紀彦氏は、大胆なデジタル戦略で組織改革を行ってきた先駆者の一人です。

中林氏は、保険事業や介護・ヘルスケア事業を手掛けるSOMPOグループがホールディングスのなかでデータをいかに扱い、また多くの企業が課題としている「デジタル人材の確保」について講演を行いました。

中林氏は外に向けて開いたサードプレイスを設けてプロジェクトを立ち上げることで、課題である人材の確保・育成に新たなアプローチを仕掛けています。

ケニアの事例から学ぶ「デジタルに特化した保険事業」への危機感

保険業界におけるデジタルディスラプションの必要性を解くSOMPOホールディングスは、「損害保険事業」「生命保険事業」「介護・ヘルスケア事業」「企業の合併・買収（M＆A）を中心とした海外事業」という保険業を中心とした事業体制があります。

中林氏はそれぞれの事業を「車」「家・都市」「人（生命／医療）」とシンプルに定義し、昨今の自動運転技術やシェアカー、IoTの進歩によりリスクが低減した結果、保険ニーズは低下している現状を明かし「その転換に寄り添わなくてはいけない」と語ります。

グループ事業の詳細についてはこちらをご覧ください。(ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社HP)

新興国であるケニアの農業保険の例を挙げ、現地でもっともポピュラーな電子通過「M-PESA（エムペサ）」のスマホ決済事例を紹介。種や苗のパッケージに印刷されたバーコードを読み取ると即座に農業保険へ加入でき、全てスマホ決済可能。さらに気象や耕作地をモニタリングしてリスクを先読みし、今後はより効率的な耕作方法をメールなどでフォローするサービスも展開予定とされています。

「まだ日本ではここまでテクノロジーを活用したサービスを提供する保険会社はありません。しかし技術的には展開可能ですし、経営陣は『もし似たようなサービス存在が日本で誕生すれば、われわれは淘汰されてしまうのではないか』という危機感を覚えました。

そこで2年半前に、デジタル戦略部門という“モード2”の組織を立ち上げました。この部門では保健事業以外の事業の設立、そして既存事業の効率化デジタライゼーションという2つの大きなミッションを抱えて活動しています。経営的な期待も多く、いま2,200億円規模の売上を2020年の早い段階で3,000億に引き上げるという大きなグループの目標があり、そのうち数百億のプロフィットを当部門に期待されています。」

SOMPOホールディングス株式会社
チーフ・データサイエンティスト　中林 紀彦氏

2002年日本アイ・ビー・エム株式会社入社。データサイエンティストとして顧客のデータ分析を多方面からサポートし企業の抱えるさまざまな課題をデータやデータ分析の観点から解決する。また、エバンジェリストとしてビッグデータをビジネスに活用することの価値を幅広く啓蒙。株式会社オプトホールディング データサイエンスラボの副所長を経て2016年より現職。重要な経営資源となった”データ”をグループ横断で最大限に活用するためのデータ戦略を構築し実行する役割を担う。また2014年4月より、筑波大学大学院の客員准教授としてデータサイエンスに関して企業の即戦力となる人材育成にも従事する。

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