CIO(Chief Information Officer)とは企業に関わる“情報”の最高責任者のことで、日本では「最高情報責任者」「情報統括役員」、「情報システム担当役員」、「最高情報責任者」ともいいます。
DX推進が求められる昨今では、政府もCIOの必要性を発信しており、政府CIO(内閣情報通信政策監)では、その位置付けや役割を以下のように定義しています。
CIOはITの専門家であると同時に、経営戦略、情報活用戦略、業務・プロセス改革の知識と強いリーダーシップが求められます。
【引用元】政府CIOポータルサイトについて|政府CIOポータル
新型コロナによって破壊された従来のビジネスモデル、そしてその代替となる新たなビジネスモデルの模索・・・
これらの課題・問題に悩めるCIOの方たちのためのマーカスエバンズ主催のサミット「CIO Japan Summit 2022」が2022年5月10日(火)、11日(水)の両日に東京都文京区のホテル椿山荘東京にて開催されます。
今回で13回目を迎えるCIO Japan Summitは、講演者17名、企業のIT部門責任者・IT関連のサービスを持つソリューションプロバイダー企業が一堂に会し、「古いものと戦うのではなく、新しいものを建てる」をテーマに、選択や組み立ての可能を意味する「コンポーザブル」などについて議論します。
開催中は講演・ディスカッション・One-to-One Meetings(商談会)・お食事交流会を通じて、現在取り組んでいる課題・問題の解決に加え、国内有数企業のCIOやIT・情報システム部門統括の方々と繋がりが持てる千載一遇の機会でもあります。
参加は、聴講者は、もしくはソリューションプロバイダー企業として参加して頂き、双方が交流を深めることで以下のようなメリットをもたらしてくれます。
企業のIT部門責任者の方が対象です。
講演、食事会、参加者同士のディスカッション、ソリューションプロバイダー企業とのミーティング等を通じて最新の知見を得るとともに新たな人脈の拡大に活用できます。
IT関連のソリューションをもつ企業が対象です。
聴講者側として参加されているトップ企業のIT部門の決裁権者と一対一で商談できる機会があります。
DX後進国と言われる日本がデジタル庁発足を皮切りに、産業力をどう確保していくのか?そして今後の在り方について迫ります。
技術論が先行して手探りだったDXを組織の変革のツールとして経営課題を解決するとともに、真の意味で生まれ変わり、デジタル時代を生き残るための施策について探ります。
IT部門の在り方が変革実現の鍵となる今、経営層を巻き込んだ企業全体のITリテラシーの向上が必要です。CIOにはIT戦略と経営的視点の習得、企業を牽引する次世代リーダーの役割が期待されます。
コロナ禍におけるテレワークはいわば緊急措置対応とも言えます。CIOは今後本格的に、社員にも顧客にも付加価値の高い環境やセキュリティ運用を整えた新しい働き方を提唱していく必要があります。
IT人材が市場に枯渇する状況の中でDXの内製化が急務となった今、社員全員のスキル向上やデジタルに対するマインド統一などCIOが行うべき次の一手について迫ります。
企業成長を加速させるには、各部門の垣根を越え、IT部門がビジネスを理解し提案していかなければなりません。コンポーザブル(選択や組み立てができる)思考は、ビジネス環境が破壊されたときや、新しいビジネスの再構築を必要するシーンで強く求められます。
NPO法人CIO Lounge 理事長 矢島 孝應 氏
ビジネスとITの境界線がなくなりつつある時代に、これからのIT部門は、全社の業務を横串で見ながら、改革を提案・推進できる立ち位置となることが求められている。では、企業はどのようにCIO/IT部門を位置づけ、企業成長戦略を策定し、デジタル社会に適合させていけばいいのだろうか。一方でIT部門は、全社に対して戦略や施策のみならず、想いを伝播させるにはどうしたらいいのだろうか。本セッションでは、IT部門に求められる視点や考え方についてCEO、CIO、CDOそれぞれの目線でひも解きながら、IT部門が導く新しいビジネスへの期待ついてお話いただき、今後の日本のデジタル社会の在り方について議論する。
渋谷区役所 副区長兼CIO/CISO 澤田 伸 氏
変革スピードが遅いといわれる行政で、民間企業でも実現できていないような先端的なイノベーションに取り組んでいる渋谷区副区長CIO澤田氏。着任早々、職員のモバイルワークや100%テレワークを実現し、LINE活用、AI、RPA、データ活用などの導入を先駆的に実行した。今後も最先端技術を積極的に活用し、Well-beingな都市経営に挑戦する。起点となるものは「お客様志向とファーストペンギン精神」で、デジタル技術で課題解決し、ちがいをちからに変える街。渋谷区を目指す。そのために、どのようなリーダーシップで区職員を巻き込み、変革のカルチャーを作り上げたのか。澤田氏が考えるこれまでの変革に至る道のりと今後の展望をお話しいただく。
株式会社クレディセゾン 取締役兼専務執行役員CTO兼CIO 小野 和俊 氏
デジタル時代の先導を目指す同社が掲げるDXは、顧客の感動体験、社員の労働感動体験、この双方に寄与するか否かであるという。加えて、DX推進に不可欠なデジタル人材採用・育成にも本格的に力を入れ、2024年1000名を目標に人事を全面的に巻き込んだ採用や、総合職社員にデジタルスキル教育し、ビジネスとITが伴走する仕組みをいち早く完成させるなど、目からうろこな取り組みを続ける。本セッションではクレディセゾン、クレディ情報での取り組みに加え、顧客/社員の感動体験を高めるそれぞれの具体的な事例紹介、デジタル人材の採用・育成に対してCIOがどのように向き合い、どのような役割を果たしていくのかについてお話しいただく。
キリンホールディングス株式会社 執行役員 経営企画部長 秋枝 眞二郎 氏
全社をあげたDX推進のため、”DX戦略推進室”を立ち上げ、CSV先進企業を目指してデジタル化を推進するキリンHD。ビールや飲料の「食」から、「医薬」「ヘルスサイエンス」の領域に至るまで幅広く事業展開しており、各事業の自律的なDX推進が求められている。ICT部門の限られた技術的な取り組みではなく、各社・各部門が主体的にビジネスプロセス変革や新規ビジネス創造を実行でいる「自立した組織づくり」に取り組む。最新のデジタル技術をスピーディに取り入れ、多くのPOCを試行錯誤しながら実行することで人材育成に取り組んでいるDX戦略推進室での成功体験・苦労話など踏まえてお話しいただく。
株式会社星野リゾート 情報システムグループ グループディレクター 久本 英司 氏
旅行・観光業界はコロナの打撃を真に受け、星野リゾートも前年比売上9割減、会社存続が危ぶまれるほど追い込まれたという。そんな中、当初久本氏1人のみだったIT部門が、今や30名を超える強い組織として企業の生き残りのため様々な手を打っている。 真のDX実現のため、事業に共感する同志集め、経営層へのアプローチ、現場含め全社員IT化、変化前提の強い組織づくり、組織を支えるシステム整備など、これまでの取り組みの道のりを語っていただく。
パーソルホールディングス株式会社 グループデジタル変革推進本部 本部長 朝比奈 ゆり子 氏
パーソルホールディングスはコロナ以前からリモートワークを取り入れており、データセキュリティ強化、安全な運用ができるシステム基盤の整備等、一歩先をいく取り組みをしている。中でも朝比奈氏は開発チームを自律的に成長できる組織につくり上げ、保守的運用のみならず、組織変革に導くIT部門を目指す。本セッションでは、IT部門の在り方や、パーソル流IT人材育成、リモートワーク環境整備を踏まえた新たな働き方改革など、多岐にわたる工夫・仕掛けをご共有いただく。
株式会社ベイシア デジタル開発本部 本部長 亀山 博史 氏
Withコロナで大きな打撃を受けた小売業も、新しい成功軌道に乗せるためデジタル戦略は必要不可欠であるが、経営課題として認識し、全社をあげて取り組みを推進できている企業は少ない。“絶えず挑戦する”を行動指針に掲げるベイシアが、デジタルを使ってイノベーションに奮闘した遍歴を探り、特にDXを牽引されている亀山氏よりこれまでの取り組みで見えてきた法則や組織運営のポイントについてお話いただく。
パナソニック株式会社 コーポレート戦略・技術部門 情報戦略部長 中川 隆広 氏
60年ぶりに経営基本方針を改訂し、新体制をとるパナソニックでは、DX戦略を独自のパナソニックトランスフォーメーション(PX)とし、ITを活用して経営のスピードを高めていくと発表した。この改革は従来のIT活用の考えから脱却し、社会の変化に応じて、プロセスを俊敏にアジャイルに進化させると定義し、システム構築だけでなく、企業文化や人材育成・働き方まで踏み込む。まさに今、大きく生まれ変わろうとしているパナソニックより、DXを第一線で牽引している中川氏から日本のデジタル社会を見据えた、改革論をお話しいただく。
株式会社 トリドールホールディングス 執行役員 CIO 兼 BT本部 本部長 磯村 康典 氏
コロナ禍の直撃を受けた外食産業において、経営危機に陥っている企業は少なくない。丸亀製麺をはじめとするグローバルフードカンパニーであるトリドールホールディングスは、いち早くWithコロナに対応し、業績を回復させた企業の1つである。経営戦略として“DXビジョン2022”を掲げ、DX発展途上といわれる飲食業界だからこそのIT改革に踏み切ってきた。お客様から現場、バックオフィスまでの全てがつながるような仕組みで企業価値向上を目指す同社の次の一手とは。本セッションでは、トリドールのDX事例を交えながら、IT化の中でCIOがしなければならないことや、世界における日本企業の在り方についてお話しいただく。
ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター副センター長 河原 克己 氏
DX推進は社員のITリテラシーをどれぐらいあげることができるのかで左右する。DX人材は市場価値も高く引手あまたで採用や外注に難航している企業も少なくない。 同社は2017年に、企業内大学を設立し、AI/DX人材の社内育成の取り組みを開始。新入社員教育だけではなく、現場社員、経営層に向けても社内人材育成を進めている。2023年には約1500名のDX人材育成達成を目標に掲げるなど、多くの企業が非常に注目している。 本セッションでは、DX内製化へ思い切った決断に至った背景、教育プログラムの内容や効果等についてお話いただく。
SGホールディングス株式会社 執行役員 IT戦略担当 谷口友彦 氏
コロナの影響からEコマース需要に拍車がかかり、BtoCのみならずCtoCの取引が増加した近年、運送業、物流業では、業務加担、人手不足など危機的状況にある。そんな物流業界にデジタル技術を用いて業務革命に挑み続けている同社は、2020年物流業界で唯一のDX注目企業に選ばれ、新技術はもちろん、基盤システムの整備や連結を成功させている。IT部門を営業の横に設け、現場の要望を素早く取り入れたアジャイル開発など、次々を打ち出す大胆な戦略と2025年の壁を見据えたIT部門の在り方についてお話しいただく。
積水化学工業株式会社 経営戦略部 デジタル変革プロジェクト 部長 前田 直昭 氏
DXを中心に2025年以降だと思われていたデジタル社会は、思っているより早く到来し、この数年で世界は10年間分のIT変革を遂げるといわれている。経営戦略の中心にDXを掲げたものの、歴史的に根付く文化風土を、一気に変えることは難しく、DX自体が課題となってしまっている企業も少なくない。本セッションでは、DX取り組みを会社の重大プロジェクトと定め、成功の道筋を作った立役者たちに、組織を超え、全社的にDXを根付かせるための道のりを成功・苦労話を含めざっくばらんにお話しいただく。
中外製薬株式会社 執行役員 デジタル・IT統轄部門長 志済 聡子 氏
DXを中心に2025年以降だと思われていたデジタル社会は、思っているより早く到来し、この数年で世界は10年間分のIT変革を遂げるといわれている。経営戦略の中心にDXを掲げたものの、歴史的に根付く文化風土を、一気に変えることは難しく、DX自体が課題となってしまっている企業も少なくない。本セッションでは、DX取り組みを会社の重大プロジェクトと定め、成功の道筋を作った立役者たちに、組織を超え、全社的にDXを根付かせるための道のりを成功・苦労話を含めざっくばらんにお話しいただく。
富士通株式会社 執行役員常務 CIO兼CDXO補佐 福田 譲 氏
DXを中心に2025年以降だと思われていたデジタル社会は、思っているより早く到来し、この数年で世界は10年間分のIT変革を遂げるといわれている。経営戦略の中心にDXを掲げたものの、歴史的に根付く文化風土を、一気に変えることは難しく、DX自体が課題となってしまっている企業も少なくない。本セッションでは、DX取り組みを会社の重大プロジェクトと定め、成功の道筋を作った立役者たちに、組織を超え、全社的にDXを根付かせるための道のりを成功・苦労話を含めざっくばらんにお話しいただく。
日本ペイントホールディングス株式会社 常務執行役員 CIO 石野 普之 氏
ビジネスとITの境界線がなくなりつつある時代に、これからのIT部門は、全社の業務を横串で見ながら、改革を提案・推進できる立ち位置となることが求められている。では、企業はどのようにCIO/IT部門を位置づけ、企業成長戦略を策定し、デジタル社会に適合させていけばいいのだろうか。一方でIT部門は、全社に対して戦略や施策のみならず、想いを伝播させるにはどうしたらいいのだろうか。本セッションでは、IT部門に求められる視点や考え方についてCEO、CIO、CDOそれぞれの目線でひも解きながら、IT部門が導く新しいビジネスへの期待ついてお話いただき、今後の日本のデジタル社会の在り方について議論する。
コスモエネルギーホールディングス株式会社 CDO コーポレートDX戦略部担当 ルゾンカ 典子 氏
ビジネスとITの境界線がなくなりつつある時代に、これからのIT部門は、全社の業務を横串で見ながら、改革を提案・推進できる立ち位置となることが求められている。では、企業はどのようにCIO/IT部門を位置づけ、企業成長戦略を策定し、デジタル社会に適合させていけばいいのだろうか。一方でIT部門は、全社に対して戦略や施策のみならず、想いを伝播させるにはどうしたらいいのだろうか。本セッションでは、IT部門に求められる視点や考え方についてCEO、CIO、CDOそれぞれの目線でひも解きながら、IT部門が導く新しいビジネスへの期待ついてお話いただき、今後の日本のデジタル社会の在り方について議論する。
(元)ラクスル株式会社 コーポレートエンジニアリング部 マネージャー 中野 仁 氏
ビジネスとITの境界線がなくなりつつある時代に、これからのIT部門は、全社の業務を横串で見ながら、改革を提案・推進できる立ち位置となることが求められている。では、企業はどのようにCIO/IT部門を位置づけ、企業成長戦略を策定し、デジタル社会に適合させていけばいいのだろうか。一方でIT部門は、全社に対して戦略や施策のみならず、想いを伝播させるにはどうしたらいいのだろうか。本セッションでは、IT部門に求められる視点や考え方についてCEO、CIO、CDOそれぞれの目線でひも解きながら、IT部門が導く新しいビジネスへの期待ついてお話いただき、今後の日本のデジタル社会の在り方について議論する。
「CIO Japan Summit 2022」は主催社の厳選な審査を経たITリーダーの方々と最先端のソリューションプロバイダーの方々のみ参加されるサミットです。
そのため、参加基準を設けていない一般のイベントと違い、利害関係が一致する将来のビジネスパートナーや問題解決策の提供者との高いマッチングも実現します。企業が抱える課題解決に取り組むCIOたちの視点に直接触れられる1年に1度の機会。
ビジネス変革の課題・問題の解決、ビジネスチャンスの獲得の場にぜひともご活用下さい。
イベント名 | CIO Japan Summit 2022 |
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開催日時 | 2022年5月10日(火)・11日(水) |
開催場所 | ホテル椿山荘東京 〒112-8680 東京都文京区関口2−10−8 |
主催 | マーカスエバンズイベントジャパンリミティッド |
URL | https://events.marcusevans-events.com/cio22h1_fb/ |
今年で13回目を迎えるCIO Japan Summit は、企業のIT部門責任者とIT関連のソリューションをもつ企業が一堂に会し、講演やディスカッション、商談会、カクテルパーティ等を通じてお持ちの課題解決と人脈を拡げていただける1年に1度の機会です。
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