11月も下旬に差し掛かり、2023年もいよいよ大詰めを迎えています。この時期、ビジネスマンの皆さんは年末の目標達成に向けての最終調整に忙しくされていることでしょう。
IT業界は常に進化を続ける分野です。今年もAI、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティなど、数多くの新技術が登場し、ビジネスの様々な側面に影響を与えてきました。
データのじかんでは引き続き、これら最新のトレンドを詳細に分析し、戦略立案に役立つ情報や業務効率化に役立つツールや技術も紹介していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、今回紹介する記事のダイジェストの一読下さい！！
中国の経済・軍事の急激な台頭に伴い、東アジアの安全保障体制は一気に不安定化しました。危機感を抱いたアメリカは、中国の急成長を抑止するため、様々な対交策を打ち出しています。生産・流通（貿易）・金融の主要な経済分野を巡る対立ばかりか、軍事分野での相互不信に基づく緊張状態が相乗されています。GDP で世界第 1 位と第 2 位の経済力を有する米中が経済・軍事両分野で厳しく緊張している状態が、国際政治経済を俄かに不安定化させる原因となっています。さらにロシア・ウクライナ戦争など世界各地で頻発している軍事紛争、EU への難民の流入と加盟国内の右傾化、同盟国間の対立など、米中関係の緊張がその解決を一層困難にしています。この状態を一般的に「米中新冷戦」と呼んでいます。
・日本の半導体は復活するのか〜鍵を握るTSMCとラピダス–藤谷先生と一緒に学ぶ、DXリーダーのための危機管理入門-その2
『生成AI』とは、プロンプトに応答してテキスト、画像、または他のメディアを生成することができる人工知能システムのことです。今回のタイム君では、今、何かと話題にあがり注目されている『生成AI』について、漫画で面白おかしく紹介します。
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2023.11.14 公開
半導体はデジタル経済が拡大する中、その重要性はますます高まっています。2020年には新型コロナウィルスの蔓延による半導体工場の操業停止などにより、全世界的な半導体不足があらゆる産業に大きなダメージを与えました。ここで安全保障上の懸念材料となったのが台湾です。台湾は、世界トップレベルの半導体製造企業TSMCを擁し、世界の半導体の約60％、最先端のロジック半導体の90％以上を製造しています。この台湾を中国が政治的経済的にコントロールするようなことがあれば、中国は世界で最も重要な製品の支配権を握ることになるでしょう。アメリカは、同盟国やパートナー国との緊密な関係を活用して、半導体のサプライチェーンのレジリエンスを高め、台湾と協力して軍事力と経済力を強化する必要に迫られています。
我が国はどう対応していくべきなのでしょうか。ここで日本の経済安全保障について簡単におさらいしてみましょう。
2023.11.13 公開
ちょっと前までAIの実用性ってあんまり実感できなかったような気がするんですけど、最近はChatGPTとかが出てきた影響もあって、結構浸透してきたなぁって気がしてます。それと同時に、もうそれがない世界には戻れないだろうなっていう気がしてちょっとノスタルジックな気持ちにもなったりします。それにしても便利なものが浸透していくスピードってほんとに侮れなぁってちょっと怖い気持ちにもなっちゃいますよね。
で、生成AIっていうのがまただいぶ革新的だなぁって思うんですけど、AIが作った作品がめちゃくちゃヒットしちゃった場合とか、権利関係どうなるんですかね。まだ今はAIでどんなものを作るのかを人間が指示してるからあれですけど、AIがAIに指示を出していろんな作品を勝手に作るようになったらもう何がなんだかわかんないですし、なんでもAIとかロボットとかでできるようになったら人間はいったい何をすればいいんですかね。それを見て楽しむだけってのもなんか違うような気もしますし。
今回は『日本の半導体は復活するのか〜鍵を握るTSMCとラピダス–藤谷先生と一緒に学ぶ、DXリーダーのための危機管理入門-その2』という記事を紹介させて頂きました。
筆者は2000年から上流の設計エンジニアとして、半導体業界に身を置いているのですが、記事でも紹介しているように、2000年代は下り坂を辿り続けていました。
イノベーションに通ずる半導体の開発から大手は撤退し、設計と製造の水平分離のファブレスに取り組んだベンチャー企業のチャレンジも成功に至らず、2010年前後の半導体不況、リーマンショックを経て、一気に衰退してしまったのが筆者の知る2000年代の半導体業界の実情です。
現在はセンサーやメモリ（NAND）などの分野において、優れた技術の差別化に成功した企業によって日本の半導体業界は支えられています。
2000年以降、半導体業界に身を置いていてよく感じたことが、『国や団体などから産業が支援されない』、『産業の成長やイノベーションは企業任せ』です。
このような状況の中で、国が打ち出した『経済産業省の半導体産業復興戦略』は、これまでの暗い状況を大きく変える可能性を秘めています。長らく半導体の開発に携わり、その分野の低迷を目の当たりにしてきた筆者としては、かつての半導体業界の活気ある時代が再び訪れることを強く願っています。
それでは次回もみなさま、どうぞ「データのじかんNews」をよろしくお願いいたします！！
（畑中 一平）
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（畑中 一平）
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