同調査は、2022年1月施行された改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）を機に、業種別の対応状況や電子帳票配信サービスの利用状況の把握を目的に、全国の売上高10億以上の企業に属するビジネスパーソン2,231名より回答を集計したもの。

同様の調査では、「改正電子帳簿保存法」2年猶予も過半数以上の51.4%が「2022年中に運用をはじめる予定」と回答した調査が昨年、株式会社Deepworkによっても行われている。

■調査サマリ

・電帳法への具体的な取り組みを行っている企業は全体の約3割、約７割は検討および対応を進めている段階。

・電子取引要件で２年の宥恕期間が設けられたことについては、影響なく対応を進めている企業は約2.5割、仕切り直しやサービス検討の企業が多い中、一旦検討をやめた企業も約1割。

・業種別の電帳法対応状況では、情報サービス業が最も進んでおり、最も遅れているのは運輸業、紙文化の電子化やデジタル化の後押しが課題に。

■調査結果

1.電帳法対応状況について
・電帳法への具体的な取り組みを行っている企業は32.8％、約７割は検討および対応を進めている段階である。法改正により企業の帳票電子化が着実に進んでいる。

・２年間の適用宥恕が認められたことによる電帳法対応への影響は、「一旦検討をやめた」が12.5%、「すでにサービス導入を決定している」「特に影響はない」と回答した25.3%。「あらためて社内の棚卸を実施している」「サービスの導入を検討している」を合わせた62.1%が宥恕期間を活用した対応へ変化している。

・業種別の電帳法対応状況は、「対応に向けてすでに具体的に動いている」と回答した比率が最も高かったのが「情報サービス業」（41.6％）で、全業種平均より＋8.6ptであった。一方で「運輸業」（20％）は、全業種平均-13.0ptで今回の調査範囲の中で最も対応が遅れている業種となった。

2．電子帳票サービスの利用状況について
・電子帳票サービスの利用状況を企業規模別に見ると、売上規模に比例し利用状況が上昇していることがわかる。

・一方で、電帳法の「対応に向けて、すでに具体的に動いている」と「電子帳票サービスをすでに利用している」の割合の差分を見ると、売上規模50～100億円未満においては差分が7.8ptあり、電帳法対応における具体的な動きと電子帳票サービスの利用状況が一部乖離している状況であることがわかった。
（割合の差分、売上規模1,000億以上は96.8％、300億～1,000億未満では92.9％、100億～300億円未満では93.2％、50～100億円未満では76.3%、10億～50億円未満では97.2％と、50～100億円未満においては大きな乖離が見られる）

・業種別で「すでに利用している」と回答した業種は、電帳法の対応状況と同様に「情報サービス業」（44.2%）がトップ。一方で利用状況が業種別で最下位となったのは「運輸業」（16.8％）。

■ウイングアーク１ｓｔ株式会社　執行役員(Business Document製品開発＆企業間ﾃﾞｰﾀ流通ｸﾗｳﾄﾞ担当)　名護屋 豊のエンドースメント
「今回の調査で電帳法改正を機に、企業の帳票電子化が着実に進んでいることがわかった一方で、業種別で大きな開きが見られ、業種ごとのシチュエーションに沿ったサポートの必要性を実感しました。私たちは20年以上帳票管理の分野でお客様にサービスを提供してまいりましたが、リモートワークの普及による急激な電子化、電帳法改正やインボイス制度の開始など、変化し続ける電子帳票市場を牽引すべく、今後も現場の業務変更に配慮した電子文書の一元管理推進に取り組んでまいります」

■調査概要

・調査名：電子帳票市場に関する調査
・調査方法：オンラインアンケート
・調査対象：ＤＸ・業務・システム推進に関係者するビジネスパーソン（n=2231） ※業種別のnにおいては、有効回答をn=20以上として報告しています。
・調査対象エリア：全国
・企画：ウイングアーク１ｓｔ