ウイングアーク1st CX部 法対応室で日々お客様の帳票課題解決を支援している西村です。
「法律とITって別世界の話なんじゃないの？」と思われがちですが、実は密接に関係があります。この認識のギャップを埋めて、お客さんと一緒に法要件を満たしたシステム構築をしていくのが今の仕事です。
お客様と話していく中で、「経理・会計DXやペーパーレスを実現するにあたって、必要な知識が十分に伝えられていないな」という悩みがありました。そんな中、「データのじかん」のタイムくんが書籍化されるとのことで、一足先に読ませてもらいました。
そこで今回、経理・会計DXやペーパーレスを目指す人たちにぜひ知ってほしい人に向けて、DX用語辞典デラックスに掲載されている用語をピックアップしてみました！
出典：『今さら聞けないDX用語まるわかり辞典デラックス』, p.125
電子的に帳簿や書類を保存してもよいと認めた法律が電子帳簿保存法です。2022年1月に改正法が施行され、電子的にやり取りした国税関係書類は必ず電子保存が義務付けられています。(電子取引要件)
電子取引要件ばかりに注目が集まっていますが、実は2022年1月の改正により、紙を電子化する際に満たす必要がある要件であるスキャナ保存要件など、電子帳簿保存法全体で要件緩和されています。
したがって、自社のペーパーレス化を目指すのであれば、まずは電子取引要件対応をしていただき、ネクストステップとして、紙や帳簿の電子化を検討していただくとスムーズです。（関連記事へ）
出典：『今さら聞けないDX用語まるわかり辞典デラックス』, p.127
2023年10月にインボイス制度が施行されます。インボイス制度とは仕入税額控除を受けるためには原則的に適格請求書を受領する必要がある制度です。
インボイス制度が施行されることで、受領する請求書が適格請求書発行事業者により発行されているのか、複数書類含めて記載要件を満たしているのか、などの確認が仕入側で必要になるので、バックオフィスの業務負荷が上がります。
したがって、インボイス制度に対応しようと思うと、バックオフィスの効率化も必要になりますので、早期に準備を進めるようにしてください。（関連記事へ）
出典：『今さら聞けないDX用語まるわかり辞典デラックス』, p.47
2021年9月に施行されたデジタル改革関連法により、電子契約化可能な契約書の種類が大幅に増えています。実際に2022年5月に改正された宅建業法では、不動産売買契約書などこれまで電子化できずにいた契約書の電子化が可能になっているのです。
また、2022年1月に改正された電子帳簿保存法により、国税関係書類を電子化する際の要件も大幅に緩和されています。
このように法律全体でペーパーレス化を推進する動きがありますので、ペーパーレス化を進めるのであれば、まさに今がチャンスと言えます。
逆に言えば、ペーパーレスと税法などの各種法律は密接に関連していますので、ペーパーレス化対応を検討する場合には合わせて法律の確認もするようにしてください。（関連記事へ）
DXとはITを活用して組織や事業そのものを変革することです。経理・会計DXをする際には承認フローや文書保管方法の見直し、また、ワークフローや会計システムの改修など幅広い検討が必要になります。
ここで重要なのは、システムを導入・改修するだけでなく、既存業務の最適化もする必要がある点です。電子帳簿保存法やインボイス制度など法要件も確認しつつ、自社に適切な業務運用をご検討ください。
SaaSを利用することでコストと手間を削減しつつ、ペーパーレス化を実現できます。
例えば、電子契約であれば、立会人型電子契約サービス（事業者が利用者に代わって電子署名を付与するタイプの電子契約サービス）を利用することで、利用者は導入時のコストを最大限抑えつつ、印紙税削減などによるコスト削減、リードタイムの大幅な短縮などを実現できるのです。
このようにSaaSを活用することで、ペーパーレス化、経理・会計DXをより効率的に推進できますので、是非ご活用ください。
「電子帳簿保存法など法対応を急いで進めたばかりに、かえって業務が複雑化、煩雑化してしまった。」というケースがあります。
たしかに法対応には期限があるので、急いで進めなければならない側面はありますが、業務負荷が上がってしまうのであれば、本末転倒です。手作業による対応により負荷が上がってしまっている場合も多いですので、RPAなどを活用して業務負荷を下げるようにしましょう。
電子帳簿保存法の電子取引要件やスキャナ保存要件の保存対象は国税関係書類と呼ばれる文書です。例えば、請求書や契約書などが該当します。
このような文書はどちらかといえば財務会計時に利用する文書が多数です。なので、財務会計と管理会計の違いは押さえておきましょう。
電子帳簿保存法やインボイス制度対応をするために新規にシステムを導入する企業様も多いかと思います。ただ、システムを導入するだけで、法対応の負荷があがってしまっては、業務効率化の側面からするとよくありません。
ということで、システムを導入するにしろ取引先の成功（システムを利用した業務効率化）を意識することが重要です。
私のように「法律xIT」という、とてもニッチな領域で働いていると、世の中の動きに乗り遅れてしまうことがあります。この時、DX用語ということで世の中の皆さんが関心のある単語に触れることで自身をアップデートできるのは貴重な体験です。
DXなどの新しい言葉に囚われすぎると手段が目的化しまう恐れもあります。だからこそ、本書のように、4コマ漫画のストーリーで体得する、論理だけでなく、感覚で用語を捉えることも必要ではないかなと。そのための辞典として、同書はまさにタイトル通り『DX用語まるわかり辞典』と言えるのではないでしょうか。
書き手：経理DX・文書情報管理のプロ 西村和史さん
ウイングアーク1st株式会社 CX部 法対応室在籍。コンサルティングファーム・監査法人にて会計系のキャリアを積みウイングアーク１ｓｔでは数多くの電帳法対応プロジェクトを担当してきた。ITmedia等媒体でセミナー登壇、日経等媒体で記事寄稿経験がある。ただ、現在関心があるのはコンテンツマーケ周辺。
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