神奈川県の地域DX・デジタル化支援一覧
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは神奈川県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

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神奈川県は首都・東京に次ぐ、人口第2位、県内総生産も東京都、愛知県、大阪府に次ぐ第4位の地域です。

横浜市、川崎市は、都市化、工業化が進んでおり、東京湾に面した京浜工業地帯の一角を形成。一方、県西部は丹沢山地から足柄山地、箱根山が連なった緑豊かな自然で観光客の人気を集めています。

健康・医療・介護、観光、農林水産・環境、ものづくり、インフラ・ 防災・減災、教育など様々な分野において、ICTやビッグデータを含む多様なデータの利活用を進めることにより、多様な県民ニーズに対応したサービスの実現を目指す「かながわICT・データ 利活用推進計画」でDXに取り組んでいます。

かながわICT・データ利活用推進計画

神奈川県のDX推進の実態

神奈川県のDX推進の実態

神奈川県内企業1,103 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する神奈川県内企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.1%でこの水準は全国平均の15.7%を若干下回っています。

また「言葉は知っているが意味を理解できない」、「分からないといった」の回答は若干全国平均を下回り、他の地域と比較して「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」の割合が高いことを示しています。

No回答結果
1DXを理解し取り組んでいる15.1%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている25.8%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない34.5%
4言葉は知っているが意味を理解できない12.7%
5言葉も知らない6.5%
6分からない5.4%

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

  • ・大企業   : 28.6%
  • ・中小企業  : 13.2%
  • ・小規模企業 : 13.6%

と大企業と中小企業の割合は全国平均程度ですが、小規模企業においては全国平均を大きく上回っており、神奈川県の場合、個人店や個人事業主の取り組みが他の地域より進んでいることを示しています。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • ・小売             : 40.0%
  • ・金融             : 33.3%
  • ・運輸・倉庫          : 25.0%
  • ・サービス(情報サービス含む) : 19.0%
  • ・不動産            : 17.4%
  • ・卸売             : 16.3%
  • ・製造             : 12.7%
  • ・建設             : 7.0%

といった結果を示しており、全国平均を大きく上回っている小売と金融においては、DXの推進が商業や観光、保険業などの強みに繋がっていることを示しています。

【引用元】DX推進に関する神奈川県内企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]

神奈川県の主要データ

人口9,231,177人(2022年1月時点)
面積2,416 km²
自治体数33
県内総生産34兆6,815億円(2018年実費)
産業農業2020年の農業産出額は655億円で全国38位。農家一戸当たりの耕地面積は全国平均の2.5haに比べ0.86haと規模は小さい。温暖な気候や大消費地に近いという利点を活かした野菜、果実、牛乳、豚肉などが生産されている。農業生産の中心は野菜で三浦半島はキャベツ、だいこん、すいか、ほうれんそうなどの大生産地。県西地域は果実、県西・県中・県北の中山間地域では茶が栽培されている。畜産業の歴史は150年以上と古く、知名度向上・販路拡大に取り組んでいる。
林業森林面積は県土の39%の94,701haで全国の都道府県の森林面積では第44位。森林資源のうちスギ・ ヒノキ人工林は36年生以上の森林が90%を占め、資源の成熟化が進んでいる。林業就労者数は1970年度の692人に対し、2018年においては307人にまで減少。県産木材の生産量は、2005年度から、 道から近い森林の手入れによって生じる間伐材の有効利用を進める取組を強化してきた結果、近年では毎年約3万㎥を生産。県産木材は、柱などの建築用 材のほか、土木用資材やバイオマス発電用チップ等として、県内外で流通、消費されている。素材(丸太)のほかに、健康食品としても注目されるしいたけなどのきのこ類や、たけのこ、竹材、 木炭などの特用林産物も生産している。
水産業大都市の東京・横浜に近接しながらも黒潮の影響で相模湾や東京湾は多種多様な魚介類が漁獲されている。三崎漁港を基地とした、かつおやまぐろの遠洋漁業、主に伊豆諸島周辺海域でのさば、きんめだい、むつなどの底魚を漁獲する沖合漁業や定置網、釣、まき網、刺網など、漁法・魚種が多種多様なのが特徴。沿岸漁業のほか、わかめ、 のりなどの海藻類を生産する海面養殖業も行われており、2018年の海面漁業・養殖業の生産量は29,187t、生産額は155億円で全国18位。
製造業2019年の製造品出荷額は17兆7,461億円で全国第2位。横浜や川崎市一帯は首都圏の産業の一角を担い、東京都の大田区から広がる「京浜工業地帯」に属する。輸送用機械器具が最も多い3兆7452億円(製造業全体の21.1%)で、石油製品・石炭製品製造業(2兆3373億円、13.2%)、化学工業(1兆9654億円、11.1%)、食料品製造業(1兆6692億円、9.4%)、生産用機械器具製造業(1兆1679億円、6.6%)、はん用機械器具製造業(7,878億円、4.4%)、電気機械器具製造業(7,604億円、4.3%)がそれに続く。
商業2016年の卸売業・小売業の年間商品販売額は23兆2474億円で全国5位。事業所数は74,540事業所(卸売業14,764事業所、小売業59,776事業所)で、従業者数は621,811人となっている。事業所数の全国シェアは4.62%で、東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位。横浜港、川崎港、横須賀港の3港合計の貿易額は、輸出額8兆3,112億円、輸入額4兆5,389億円で、それぞれ全国の13.6%、9.2%を占める。横浜港の全国の港別貿易額の順位は、2001年度以降、成田空港、名古屋港、東京港に次ぐ全国第4位。横浜市・川崎市などの市街地、江の島、鎌倉などの湘南地域、三浦半島の海水浴場、丹沢・大山、相模湖などのアウトドア・フィールド、箱根、湯河原町といった温泉地など、レジャー施設・観光地も多く、2008年の観光客数は1億7,118万6,000人と多い。
エネルギー2016年の年間電力消費量は515億kWhで全国4位。そのため県では高度利用技術及び情報通信技術(ICT)を積極的に活用する「かながわスマートエネルギー計画」に取り組んでいる。省エネ機器の導入及び建物の省エネ化等を見込み、2010年度比で、2020年度は10%の削減、2030年度は15%の削減を目指している。一方、再生可能エネルギー等による発電量は2010年度比で2030年度には60倍の85.67億kWhの発電量を目指している。2019年の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量は18.6%と増加傾向。
企業上場企業190社
事業所369,446事業所(2019年)

農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人の商業、情報通信業においても単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

神奈川県/DXプロジェクト推進事業

神奈川県DXプロジェクト推進事業

詳細情報

運営者名神奈川県
プロジェクト・サービス名DXプロジェクト推進事業
活動・事業概要データとデジタル技術を活用して収益を得るビジネスモデルを創出。県内企業のDXを促進することにより、新型コロナウイルス感染症で業況が低迷した製造業等県内企業の経営状況の回復とさらなる成長に繋げる。
支援内容社会課題の解決などに取り組む、新たな製品やサービスの開発プロジェクトを公募し、その開発・実証を総合的に支援。開発・実証に係る各種費用を支援するとともに、専門家の技術的助言や、課題解決に向けて連携する事業者とのマッチング支援等を行う。
運営開始日
運営状況運営中
窓口産業労働局 産業部産業振興課
公式サイト神奈川県DXプロジェクト推進事業

公益財団法人神奈川産業振興センター/ビジネス支援

公益財団法人神奈川産業振興センター

詳細情報

運営者名公益財団法人神奈川産業振興センター
プロジェクト・サービス名ビジネス支援
活動・事業概要経営全般、新事業展開、IT活用、生産性向上、組織活性化・人材活用、法務、財務、税務、労務、マーケティング、海外展開、技術、広報戦略など、経営に関する様々なお悩み・課題の解決にワンストップでお応え
支援内容

・経営アドバイザーの派遣

・企業経営の未病改善

・販路開拓

・海外進出

・設備投資

・ベンチャー支援

・事業継承

・企業再生

・生産性向上・人材活用

運営開始日
運営状況運営中
窓口事業部 経営総合相談課
公式サイト公益財団法人 神奈川産業振興センター ビジネス支援

株式会ProVision/DXソリューション

株式会ProVision

詳細情報

運営者名株式会社ProVision
プロジェクト・サービス名DXソリューション
活動・事業概要業務効率化や改善といった企業の課題をProVisionのDXソリューションで解決
支援内容

・RPA導入支援サービス

・AI-OCR導入支援サービス

・GIGAスクールキッティングサービス

・とにかく電子化

運営開始日2005年4月
運営状況運営中
窓口
公式サイト株式会社ProVision DXソリューション

株式会社MU/DX推進事業

株式会社MU

詳細情報

運営者名株式会社MU
プロジェクト・サービス名DX推進事業
活動・事業概要中堅企業・中小企業の皆さまの業務改善や業績向上を実現するための有効なDXプランの提案、およびそれに付帯する支援。
支援内容

・デジタイゼーション

・デジタライゼーション

・デジタルトランスフォーメーション

などの支援

運営開始日2018年12月
運営状況運営中
窓口
公式サイト株式会社MU DX推進事業

AAC株式会社/DX支援

AAC株式会社

詳細情報

運営者名AAC株式会社
プロジェクト・サービス名DX支援
活動・事業概要製造業向けDX、課題解決、業務改革等のコンサルティング、システムインテグレーション
支援内容

・DX支援:

 CAD/CAM/CAE、PDM/BOM/PLM/BOP、IoT、AI、XR、3Dプリンタ、3Dスキャナ、MES等の技術の活用

・課題解決支援:

 課題解決V字モデル、ITライフサイクルに基づいた課題解決

・業務改革支援:

 業務やシステムの部分最適から全体最適につなげるDX活用グランドデザインコンサルティング、システムインテグレーション

運営開始日2017年3月1日
運営状況運営中
窓口
公式サイトAAC株式会社

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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