テクノロジーやデータで、ビジネスや社会を変え、文化をつくりあげようとする越境者に寄り添うメディア「データのじかん」は、日本企業で急速に推進されているDXの課題が技術的な課題ではなく適応課題であると同時に、企業組織内でも様々なギャップがあり、これまでのビジネスモデルを乗り越える人々が必要であると捉えています。

また、データは単なる数字ではなく、社会や人々の姿を映し出す、ひとつの文化であると考え、さまざまな壁を打ち破ろうとするビジネスパーソンの未来を応援することを目標としています。

活動として、地域で活動するライターをはじめ、会員の皆さまに情報をご提供いただきたいと思います。

将来は、DX、IT活用を推進している地域ごとのロールモデル（地域の特色、支援機構なども含め）を紹介した４７都道府県が網羅されたファイルを１冊にまとめたい考えております。

今、データのじかんがLocal DX Labをスタートする理由

2021年9月１日に発足したデジタル庁は以下をスローガンに、目指す未来に向かうためのDX政策を表明しました。

「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」

このスローガンには国民一人一人への尊重と政府の決意が強く込められています。そしてデジタルにより目指す社会の姿（以下イラスト）を追う中で「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることにも繋つながるとしています。そして現在は、取り組みはスタートしたばかりですが、それはそれは政府全体の目標である Society5.0の実現にも 直接資するものであると言及しています。この先の未来に日本のDXの行く末があると言っても過言ではありません。

デジタル庁が描くデジタルにより目指す社会の姿
参照:デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／7,614KB）

台湾のデジタル大臣であるオードリー・タン氏はDX政策には「信頼」が必要不可欠な要素であると断言しています。

「政府や自治体など公共組織と市民との信頼が欠かせない――。」

デジタル化の向かう先は、人々が協力してデジタル格差や不正確で誤った情報の氾濫を無くした高度な情報社会であり、決して先進技術導入や大規模なIT化を推し進めることではありません。

これには「社会がデジタル化に沿うのではなく、社会のためにデジタル化を図る」といった観点が重要であり、この観点を持って臨みさえすれば、デジタル格差や不正確な情報氾濫は自然に抑止されます。

それには、金ある、人ある、機会ある、都市型、ありきたりのDXではなく、それぞれの地域や人を知る必要がある、そして、それらの社会のならではの（デジタルの）やり方を探さなければなりません。

そのスタートとして、データのじかんでは、全国47都道府県のそれぞれのエリアのロールモデルや越境者を取材して、地域に根ざした、地域ならではの、身の丈にあったDXのあり方を探っていきます。

地域でDX・デジタル化支援の発足が加速する理由

DX推進は多額な設備投資、専門知識を有した人材等を必要とするため、デジタルデバイドが生じやすく、大企業と中小企業、都市と地方との格差をより拡大させてしまう恐れがあります。

これらの格差は過疎化や収入格差といった社会問題にまで既に発展しており、国全体で経済成長を遂げるためには、地域のDX・デジタル化の支援の存在が必要不可欠です。

まずは地域が抱えているDX・デジタル化の課題について考えてみましょう。

自治体のDX・デジタル化の遅れ

新型コロナウイルス対応をはじめ、地域・行政組織間でデータが十分に活用されていないことで、自治体のデジタル化の遅れが問題視されています。

2020年12月25日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」がビジョンとして示されました。

このビジョンの実現に向けた施策は、住民に身近な自治体が担うことを前提としており、

• 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる
• デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく

をDX推進の意義に掲げています。

早急の課題を解決させるべく、自治体では以下の施策に取り組んでいます。

• 自治体の情報システムの標準化・共通化
• マイナンバーカードの普及促進
• 自治体の行政手続のオンライン化
• 自治体の AI・RPA の利用推進
• テレワークの推進
• セキュリティ対策の徹底

【引用元】自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX)推進計画

データ活用のためのICT・データ・インフラ基盤の不足

企業だけでなく、地域の産業を支える農林漁業、工業、商業にとってもDXは必要不可欠です。

しかし、デジタルデバイドされがちな個人・家族での運営が多い農林漁業、小売店、工場などがDXに必要なデータ基盤やシステムを導入・運営することは非常に困難です。

農林漁業などは地域の気象情報、小売店は人流などのデータを活用することで効率や生産性の向上、事業主横断の助け合いの体制などを構築することができます。

費用や労力を投じることなくデータが利用できるICT・データ・インフラ基盤の構築やオープンデータの開示が地域に求められています。

地方創生

都市部への人口流出が招く過疎化は、地域の産業を衰退させ、経済力を低下させてしまいます。

地域のDXの推進は、例えば生産者（1次産業者）が加工（2次産業）と流通・販売（3次産業）を掛け合わせた6次産業のようなカタチで新たな価値を生み出すことが出来ると考えられています。

農場センサを活用したスマート農場をはじめ、ICTを活用した取り組みで創生を目指す取り組みが地方で増え続けています。

【参考元】総務省 ICT地域活性化ポータル

経済産業省の後押し

地域企業が今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））の実行が必要不可欠です。

経済産業省は以下のような事業を展開することで地域企業のDXを後押ししようとしています。

地域DX促進活動支援事業

地域の関係者が一体で地域企業のDXを支援する活動に要する費用の補助

• 地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援
• 地域企業とITベンダー・Tech系ベンチャー等とのマッチング

など

地域デジタルイノベーション促進事業

• 地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業の補助
• 公設試験研究機関の保有機器等の検索システムの更新
• 地域未来牽引企業の経営状況や、兼業副業人材受入れに関する取組・成果等の調査

地域デジタル人材育成・確保推進事業

地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保

• デジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの整備
• 企業データに基づく実践的な課題解決型学習プログラムの実施
• デジタル技術を活用した課題解決型OJTプログラムの実施

中小企業・小規模事業者人材対策事業

全国各地で、中小・小規模事業者を対象に、地域内外の多様な人材（女性・シニア・外国人等）を確保するためのセミナー・マッチングを実施

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

• 広域的課題解決、若者人材確保プロジェクト実証の補助
• 地域・社会課題の発掘、起業家育成の実施

【引用元】地域未来DX投資促進事業

DX・デジタル化支援の内容

地域のDX・デジタル化の支援は、その地域の自治体を主体に、非営利の団体・組織、地域に密着した支援企業によって支えられています。

自治体

県・市町村は行政・業務のDX化と地域の住民・企業のDX支援、即ち支援を受ける立場でもあり、支援を提供する立場でもあります。

行政・業務のDX化はデジタル化やICTの構築などで、オンラインサービスやオープンデータの提供などで地域社会のデジタル化に寄与します。

地域企業への支援はビジネス創作を目的とした開発・実証の費用面の支援といったプロジェクト・事業をはじめ、地域企業のDX推進を目的とした設備購入の補助、専門家によるセミナーの開催などその活動は多岐に及びます。

住民向け

• マイナンバーサービス、情報発信、各種申請などのオンラインサービス

地域産業者向け

• ICT、インフラ基盤構築、データ提供サービスの運営（オープンデータ）
• 各種補助金

企業向け

• DX・デジタル化のノウハウの提供、成功モデルの横展開
• セキュリティ対策（実態調査、セミナー、実証モデル）
• 人材育成
• 各種補助金

団体・組合

独立行政法人や一般社団・公益財団などの非営利法人、有志が集まって結成されたシビックテックなども以下のような取り組みで地域のDXの活性化を支援しています。

• 専門家派遣
• 勉強会・研修の開催
• DXプロジェクトの運営
• DXパートナー発掘、マッチング支援
• 経営相談

行政機関・教育機関・産業全般のデジタル化支援を目的とした「日本デジタルトランスフォーメーション推進協会」は地域企業・自治体のデジタル化支援・デジタルトランスフォーメーション（DX）施策推進に取り組んでいます。

【参考サイト】一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

全国に展開している「よろず支援拠点」などもDXを支援する団体で中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者などの相談に応じてくれます。

【参考サイト】よろず支援拠点全国本部

支援企業

地域DXの支援を請け負う支援企業はIT人材が不足している昨今は必要不可欠で、地域でのニーズが高まり続けています。

地域にマッチしたDX戦略の策定、施策を進めるにあたっての自治体と地元の中核企業のとの橋渡し、DX推進に必要な設備の導入やIT運営などで支援します。

DXが進まないのは専門知識を有した人材の不足が原因で、これらのサービスを活用することで様々な課題が解決に向かうようになります。

DXの支援企業は以下のような支援をサービスとして提供しています。

• 地域DXの実態調査
• 地域DXの構想支援
• 地域DXの伴走支援
• IT化、システム化導入支援
• 人材育成支援（セミナー、研修）

DX・デジタル化支援を利用するには？

DX・デジタル化の支援を必要とする人たちの多くは、これらの推進や導入をどう進めていいのか？分からずにアクションを起こせない人も少なくはありません。

特に費用面でメリットのある自治体・団体の支援は、営利を目的としていないので、宣伝広告は殆どなく、利用者自身が模索する必要があります。

自治体・団体

自治体の支援を利用したい場合、県・市町村のホームページなどで情報収集します。

募集要件を満足しているか？を確認した上で、応募・申し込みをします。　

補助金プロジェクトなどは審査を経て後日結果が通知されます。

セミナー、勉強会等は定員に上限があるため、締切日前に受付を終了してしまう場合があります。

団体による経営相談等はホームページで予約してから赴くようにしましょう。

利用の仕方は自治体、団体のサービスによって異なるので詳しくはホームページで確認して下さい。

支援企業

支援企業の利用の目的の多くは、経営支援、もしくは技術支援で、利用にあたっては優良な支援企業の選定がキーポイントになります。

支援企業は自身でもインターネット等で探せますが、自治体・団体でも紹介・マッチングしてくれます。

また、DX・デジタル化を支援する企業のサービスを利用する場合、予め、導入の目的を明確化しておいた方が早期に課題が解決します。

これらの企業を利用する場合の流れは、相談→提案→依頼→利用・導入→サポートが一般的です。

日本国内のDX推進の実態

全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。

DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、

• 大企業　　 ： 28.6%
• 中小企業　 ： 13.0%
• 小規模企業 ： 8.4%

と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。

また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

• 金融　　　　　　　　　　　　 ： 25.2%
• サービス（情報サービス含む） ： 24.1%
• 小売　　　　　　　　　　　　 ： 15.7%
• 製造　　　　　　　　　　　　 ： 14.7%
• 運輸・倉庫　　　　　　　　　 ： 14.0%
• 不動産　　　　　　　　　　　 ： 13.0%
• 農・林・水産　　　　　　　　 ： 12.3%
• 建設　　　　　　　　　　　　 ： 11.4%

といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。

地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。

【引用元】DX推進に関する企業の意識調査

全国47都道府県のDX・デジタル支援

地域のDX・デジタル化支援は有期もものが多く、支援を知った時には応募が締め切られていた・・・・なんてことは珍しくありません。

有用な支援を逃したくない方のために地域のDX・デジタル化の支援を、全国47都道府県、津々浦々で紹介します！！

北海道地方

北海道地方でDX・IT化・デジタル化を支援している自治体、企業、団体の事業・サービスを紹介します。

東北地方

東北地方でDX・IT化・デジタル化を支援している自治体、企業、団体の事業・サービスを紹介します。

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

関東地方

関東地方でDX・IT化・デジタル化を支援している自治体、企業、団体の事業・サービスを紹介します。

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

中部地方

中部地方でDX・IT化・デジタル化を支援している自治体、企業、団体の事業・サービスを紹介します。

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

近畿地方

近畿地方でDX・IT化・デジタル化を支援している自治体、企業、団体の事業・サービスを紹介します。

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中国・四国地方

中国・四国地方でDX・IT化・デジタル化を支援している自治体、企業、団体の事業・サービスを紹介します。

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

九州地方

九州・沖縄地方でDX・IT化・デジタル化を支援している自治体、企業、団体の事業・サービスを紹介します。

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

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