プラスチック包装依存が指摘される日本と他国のプラスチック削減の取り組み

国連環境計画（United Nations Environment Programme：UNEP）が、昨年6月に出した使い捨てプラスチックに関する調査報告書「SINGLE-USE PLASTICS」によると、日本は国民一人当たりのプラスチック包装廃棄量が、アメリカに次いで世界で2番目に多い国だということです。

日本における過剰なプラスチック包装については、海外でも問題視されています。例えば、plasticobsessedjapan（プラスチック依存の日本）というアカウント名で、日本における過剰なプラスチック包装の写真を投稿するInstagramアカウントは、国内外合わせ、5000以上のフォロワーを獲得しています。このアカウントでは、持ち手の紙製の米袋の上からさらにビニール袋で包装する商品の写真を撮影し、このビニール包装が本当に必要なのか、と問いかける投稿などがアップされており、改めて日本の過剰な包装について、考えさせられます。

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では、プラスチック包装削減のために、企業や国はどのような取り組みを行なっているのでしょうか？

日本でも、最近取り組みが広がっているのが、冒頭でも紹介したレジ袋削減です。韓国やインドネシアなどでも、レジ袋に対する有料化や課税が実施されています。また、中国やアフリカなどでは、レジ袋の製造・販売・使用等を禁止する取り組みも行われているそうです。
さらに、フランスでは、プラスチック容器やスプーン、フォークといったプラスチック製のカトラリー類の販売が、イギリスでは、プラスチック製のストローの販売が禁止されています。こうした国では、プラスチック製のストローの代替品として紙のストローや、鉄製の洗って何度でも使えるストローなどが活用されているそうです。

また、企業を挙げて、プラスチック削減に取り組む企業も増えています。
例えば、スターバックスは、2018年7月に、2020年までにプラスチック製の使い捨てストローの使用を世界中の店舗で全廃する、と発表しています。また、アディダスなどの衣料品店は、再生ポリエステルの活用や、海洋から採取された再生プラスチックによる洋服の製造にも取り組んでいるそうです。

こうした現況を受けて、日本でも平成28年5月に閣議決定されたび「第4次循環型社会形成推進基本計画」において、「再生可能なバイオマスプラスチック類の普及」が挙げられていますが、プラスチック包装に対する一般的な意識はまだまだ改善されていません。

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