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【弁護士、医療現場】専門職の女性の比率ってどのくらい?

         

2024年に放送されたNHKの朝の連続テレビ小説『虎に翼』では、日本で最初の女性弁護士の一人で、日本初の裁判所長でもある三淵嘉子をモデルに、主人公・寅子が、日本における女性法曹の道をきりひらく姿を描いています。

初めての女性弁護士誕生から半世紀が経ち、司法業界における女性進出はどのようになっているのでしょうか?

今回は、従来、男性が中心とされてきた専門職の世界における女性の進出をデータで見ていきます!

専門職における女性進出の現状

伝統的に、専門職は男性中心の職場とされてきました。例えば、司法、医療といった分野では、長らく男性が多数を占めていました。そうした中で、各分野どのように女性が進出しているのでしょうか?

内閣府の男女共同参画局のデータなどを参考に、分野ごとに紹介していきます!

司法業界における女性の比率は?

「弁護士白書」によると2020年の弁護士人口42,164人のうち、女性人口は8,017人と全体の19%となっています。

1950年からの人口推移は以下のようになっています。

出典:第1章 弁護士人口|弁護士白書

さらに内閣府の男女共同参画局によると、司法業界の女性比率の推移は以下のようになっています。

どの分野でも女性比率は20%前後となっており、まだまだ女性活躍の余地があると感じます。

出典:第3節 様々な分野における女性の参画|男女共同参画局

旧司法試験合格者と新司法試験合格者

旧司法試験合格者の女性比率は1990年代に約10%を超え、2000年代には約20%に達しました。一方、新司法試験合格者の女性比率は2000年代以降、約20%前後で推移しています。これらのデータは、司法試験の制度変更後女性の司法試験合格者が停滞していることを示しています。

裁判官

裁判官における女性比率は、1980年代から徐々に増加しているものの、20%程度となっています。

検察官(検事)

検察官の女性比率は裁判官、弁護士と比較して少し高く、20%強となっています。

医療業界において女性比率が高い職種とは?

内閣府の男女共同参画局の資料によると、医療業界における女性比率の推移は以下のようになっています。

出典:第3節 様々な分野における女性の参画|男女共同参画局

このグラフは、1976年から2014年までの医師、歯科医師、薬剤師の女性比率の推移を示しています。


以下に各職業の女性比率の変化について簡単にまとめます。

薬剤師

薬剤師の女性比率は、1976年当初から50%を超えており、2000年以降、66-67%(全体の2/3)を継続して占めています。特に1980年代後半から1990年代初めにかけて、急激な増加が見られます。こうした背景には、薬剤師は、医師と比較して、働き方の柔軟性が高く、収入も高いため、ライフイベントと並行して働き続けることができるという可能性が挙げられます。

医師

医師の女性比率は、2014年に20%に至ったもののまだまだ女性進出の余地があります。こうした背景には、医師という仕事において、慢性的な長時間労働、夜勤や当直など、不規則な勤務形態があり、女性医師の中には、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立が難しいことがあります。

歯科医師

歯科医師の女性比率は、継続して、医師より1-2%程度多い状態が続いています。

専門職で、女性が増えるとどんなにいいことがある?多様性の意義

専門職におけるジェンダー多様性は、組織に多くの利点をもたらします。

例えば、多様なバックグラウンドを持つ人々が集まることで、創造性が高まり、新しいアイデアや解決策が生まれやすくなります。異なる視点や経験を持つメンバーが協力することで、従来の枠にとらわれない発想が促進されます。

また、異なる背景や経験を持つ人々が参加することで、よりバランスの取れた意思決定が可能となります。

そのため、専門職に女性が進出することは個々の女性にとってだけでなく、組織や社会全体にとっても大きな利点があるといえます。

専門職における女性進出を高めるために、何ができる?

専門職におけるジェンダー多様性をさらに推進するためには、さまざまな取り組みが必要です。

例えば、柔軟な働き方を導入することで、家庭と仕事のバランスを取りやすくなり、特に育児や介護を担う人々にとって働きやすい環境が整います。フレックスタイム制度の導入は、ジェンダー多様性の推進に大きく寄与します。

また、こうした取り組みを推進するため、ジェンダーに関する教育や意識啓発プログラムを導入することで、職場の偏見やステレオタイプを減少させることができます。これにより、すべての従業員が平等に評価され、昇進の機会を得やすくなります。

おわりに

専門職におけるジェンダー多様性は、組織の創造性や革新性を高め、職場の文化を豊かにし、経済的な利益をもたらします。教育や意識啓発、メンターシップの提供、柔軟な働き方の導入などの取り組みを通じて、さらに多くの人々が専門職で活躍できる社会を目指しましょう。多様性がもたらす新しい風が、専門職の未来を切り拓く鍵となるのです。

(大藤ヨシヲ)

 

参照元

・第1章 弁護士人口|弁護士白書
・第3節 様々な分野における女性の参画|男女共同参画局

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