INDEX
岩手県では、官民一体で地域の基幹産業である農業・漁業のDX化に向けて、様々な実証実験に積極的に取り組んでいます。
県民、企業、産業の課題解決に向けた自治体の組織体制の構築、具体的な取り組みは着々と進んでおり、半導体・自動車関連の製造業の集積で経済面の振興も期待されています。
岩手県の企業206社を対象に実施された帝国データバンクの「DX 推進に関する岩手県内企業の意識調査」を基に、県内企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の17.1％でこの水準は全国平均の15.7%を上回っています。
また「言葉も知らない」、「分からないといった」回答は全国平均を上回っているため、岩手県のDXに対する認識は、県内でも格差が生じているのが実情です。
| No | 解答 | 結果 |
|---|---|---|
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 17.1% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 24.8% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 28.6% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 11.4% |
| 5 | 言葉も知らない | 8.6% |
| 6 | 分からない | 9.5% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
・大企業 ： 31.3%
・中小企業 ： 14.6%
・小規模企業 ： 13.8%
と企業規模での格差はあるものの、全てにおいて全国平均を上回っていることから、岩手県のDXへの関心は、他の地域より高いと言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
・金融 ： 100.0%
・農・林・水産 ： 50.0%
・製造 ： 21.7%
・建設 ： 19.2%
・小売 ： 16.7%
・サービス（情報サービス含む） ： 16.7%
・運輸・倉庫 ： 16.7%
・不動産 ： 0.0%
・卸売 ： 0.0%
といった結果を示しており、不動産、卸売の水準の低さが目立ちます。
これらとサービス業を除いた業界においては全国平均を上回っており、特に基幹産業の農・林・水産の水準の高さから、地域の特性を活かしたDXが進んでいると言えます。
【引用元】DX推進に関する岩手県内企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,196,277人（2021年10月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 15,280km² | |
| 自治体数 | 33 | |
| 県内総生産 | 4兆5,482億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2016年の農業産出額は2,609億円で、全国第11位。 米、畜産をはじめとする全国の食料供給基地としての役割を担っている。 広大な農地や変化に富んだ気象条件など農業資源に恵まれ、各地域で立地特性を生かした多彩な農業を展開。 全国生産高1位のりんどうや夏秋ほうれん草などの園芸産業を推進。 米・畜産・園芸を柱とした収益性の高い農業への再編に取り組んでいる。 |
| 林業 | 森林面積は約118万haと県土の77％を占め、針葉樹や広葉樹がバランスよく育つ環境。 2015年の林業産出額は約230億円で全国第5位と林業は盛ん。 豊富な森林資源を将来にわたり循環利用するとともに、森林の公益的機能が発揮されるよう適切な森林整備、 地域を集約して経営を行う担い手の育成、木材生産の低コスト化、県産材利用の促進などに取り組んでいる。 | |
| 水産業 | 2015年の漁業生産額は約384億円で全国第12位。 リアス式海岸の静穏海域や水産物の生育に適した岩礁に恵まれ、あわびが全国第1位、さけが北海道に次いで第2位。 「つくり育てる漁業」の先進県を担っており、沿岸漁場、漁港、漁村の生産・生活基盤の整備や流通加工体制の整備、 さけ、あわびなどの種苗放流に取り組んでいる。 | |
| 製造業 | 先端技術産業や自動車関連産業をはじめとする企業立地の進展や地場産業の振興などにより、 2014年の製造品出荷額は2兆2,706億円に到達。 自動車、半導体関連などの完成品メーカーと、それを支える基盤技術を有する中小企業群が集積した 国内有数のものづくり産業集積を推進。 農林水産業では食品製造等、外食、小売業等を総合的な「食産業」としてとらえ、 今後の成長が期待される企業等に重点的に密着しながら、付加価値の高い総合産業として 成長していくことも目標に掲げている。 | |
| 商業 | 年間商品販売額をみると、卸売業の50.7％、小売業の27.8％を占めている盛岡市に商業は集中。 大型ショッピングセンターの開業以降、ロードサイド型の割合が伸びている。卸売販売品目では、農畜水産物関連の販売額が多い。 | |
| エネルギー | 農林水産資源に恵まれており、農業残渣、家畜排泄物や木質バイオガスなど再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。 資源をマテリアルとして利用し、その後にエネルギーに有効活用するバイオマスへの期待が高まっている。 地産地消を進めていくことで低コスト化及び系統制約の克服にもつながり、災害に強い街づくりの実現も目指している。 | |
| 企業 | 上場企業 | 5社 |
| 事業所 | 61,696事業所（2019年） | |
農業・漁業が主産業、これから製造業を拡大しようとしている岩手県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
エネルギー需要も大きいことから暮らしの負担をDXで削減するスマートエネルギーといった施策も急務です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 岩手県 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | いわてデジタルトランスフォーメーション推進連携会議 |
| 活動・事業概要 | 岩手県におけるＤＸの推進、デジタル社会実現。 「オールいわて」によるポストコロナを見据えたＤＸを推進、 地域経済の活性化と快適なくらしの実現、 持続可能な社会の構築などへの取り組み。 |
| 支援内容 | ・岩手県等ＤＸ推進に係る計画策定への支援 ・ＤＸに係る実態把握・対策検討 ・構成団体等への支援 ・市町村、企業等の人材確保・育成支援 ・デジタルデバイド対策 ・官民データ活用推進 |
| 運営開始日 | 2021年9月1日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ふるさと振興部 科学・情報政策室 情報化推進担当 |
| 公式サイト | いわてデジタルトランスフォーメーション推進連携会議 |
| 運営者名 | 盛岡市 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画 |
| 活動・事業概要 | ・利用者視点に立った行政サービスの実現 ・行政事務のデジタル改革 ・デジタル化を支える基盤の確立 |
| 支援内容 | ・行政手続きのオンライン化 ・民間のデジタルサービスも活用した利便性向上 ・オープンデータの推進 ・情報システムの標準化・共通化 ・ＡＩ・ＲＰＡ等の利活用 ・データの利活用（ＥＢＰＭ） ・情報セキュリティ対策の推進 ・情報化人材の育成 ・デジタル格差の解消 |
| 運営開始日 | 2021年9月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務部 情報企画課 |
| 公式サイト | 盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画 |
| 運営者名 | 岩手県 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | いわてデジタルマップ データカタログサイト |
| 活動・事業概要 | 県が保有するデータをオープンデータとして公開し、 データが利活用されることにより地域課題の解決や地域活性化に繋がることを目指す |
| 支援内容 | いわてデジタルマップで 公開している地図情報を岩手県オープンデータ利用規約に従い、 コンピュータプログラムが自動的にデータを再利用（加工、編集等）できる形で公開 |
| 運営開始日 | – |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ふるさと振興部科学・情報政策室 行政情報化担当 |
| 公式サイト | いわてデジタルマップデータカタログ |
| 運営者名 | 岩手県 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | いわて震災津波アーカイブ～希望～ |
| 活動・事業概要 | 震災津波関連資料の収集 およびそれらのデジタル化、インターネット公開 |
| 支援内容 | ・災害に備える際に有用な情報の開示 ・復興教育・防災教育・防災ボランティア・自主防災組織・地域防災リーダー・語り部の育成に有用な情報の開示 ・復興ツーリズム・震災学習に有用な情報の開示 ・震災遺構、伝承施設等との連携 |
| 運営開始日 | – |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 岩手県復興局復興推進課 |
| 公式サイト | いわて震災津波アーカイブ～希望～ |
| 運営者名 | 公益財団法人いわて産業振興センター |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 中小企業者・創業者支援 |
| 活動・事業概要 | 国・県・商工団体・大学・試験研究機関等との連携を図りながら、岩手の産業振興を総合的に支援 |
| 支援内容 | ・ものづくり産業の集積・発展の支援 ・中小企業の発展の支援 ・企業の生産性向上の支援 ・商品開発・研究開発の支援 ・企業の経営課題解決の支援 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | いわて産業振興センター |
| 公式サイト | いわて産業振興センター |
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。
取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
「データのじかん」がお届けする特集「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクトです。
Local DX Labへ
メルマガ登録をしていただくと、記事やイベントなどの最新情報をお届けいたします。
ChatGPTとAPI連携したぼくたちが
機械的に答えます！
何か面白いことを言うかもしれないので、なんでもお気軽に質問してみてください。
ただし、何を聞いてもらってもいいですけど、責任は取れませんので、自己責任でお願いします。
無料ですよー
30秒で理解！インフォグラフィックや動画で解説！フォローして『1日1記事』インプットしよう！
メール会員でできること
