INDEX
和歌山県は本州南西部の紀伊半島西南に位置し、西側は約600kmのリアス式海岸が続き、四国との間には魚の宝庫といわれる紀伊水道、南へのびる海岸線には豊かな太平洋の黒潮が流れる地域です。
周囲は大阪府、奈良県、三重県に隣接し、緑なす山々には霊峰高野山と熊野三山等、世界遺産「紀伊山地の霊場と参拝道」があり、古くから自然に富んだ歴史、文化を形成しています。
そのため、観光地としての人気も高く、世界的旅行ガイドブックロンリープラネットの「ベスト・イン・トラベル2018」で第５位（紀伊半島）、Airbnbの「2019年に訪れるべき１９の観光地」で第10位（和歌山県）に選ばれるなど、特に海外から高く評価されています。
そんな和歌山県は、DX推進本部を設置し、「新しい世界で飛躍する和歌山」と、地域医療体制の堅持やインフラ整備などの「飛躍を支える基盤づくり」の二つを政策の柱に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や産業支援などに取り組んでいます。
【引用元】和歌山県庁ＤＸ推進本部
近畿企業4,018 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する近畿企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の16.0％で全国平均の15.7%と同等の水準です。
また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は45.1%と全国平均の41.4%を3.7%上回っており、“DXへの前向きさ”といった観点では、やや高い水準に位置しています。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | 言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる | 16.0% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 29.1% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 30.5% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 12.2% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.7% |
| 6 | 分からない | 5.5% |
さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、
と大企業は全国平均をやや上回っていますが、中小企業と小規模企業は全国平均未満で、後者にはDXを推進するための支援や施策が必要です。
次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、運輸・倉庫、建設、不動産は全国平均を下回っているため、これらの業界のDX化の底上げが現状の課題と言えます。
【引用元】DX推進に関する近畿企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 911,229人（2022年1月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 4,725 km² | |
| 自治体数 | 30 | |
| 県内総生産 | 3兆4,397億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2019年の農業産出額は全国29位の1,109億円。和歌山県の農業は、他県と異なり、果実が農業産出額の66.7%を占めていることから果樹王国「和歌山」と言われている。主な生産物の収穫量は、みかん、うめ、かき、はっさく、スターチスが全国１位、えんどう、いちじくが全国２位、キウイフルーツ、すもも、宿根かすみそう、ししとう、いよかんが全国３位、不知火が全国４位、もも、しょうが、なつみかん、ポンカン、ガーベラが５位。県は、2015年度からＪＡグループと連携し、糖度選別が可能な光センサー選果機を利用して厳選したみかんを市場に出荷する「みかん厳選出荷促進事業」を実施。今後も、厳選出荷の取組をはじめ、優良品種への改植やマルチ栽培など高品質生産を推進し、みかん生産量、販売単価、産出額の３冠日本一を目指している。 |
| 林業 | 2018年の林業産出額は全国29位の40.4億円。主な生産物の生産量は、木炭が全国３位、まつたけが全国5位、木・竹酢液が全国11位、素材のひのきが全国14位。林業においては、古くから「木の国」と呼ばれ、すぎ、ひのきなどの優良材の生産県として全国に知られている。また、白炭（紀州備長炭）の 生産量は全国第２位で、35％を占めている。和歌山県では、素材生産量の増産を図るため、森林ゾーニングにより素材生産を行う「経済林」と森林保全を行う「環境林」とに区分し、施策の選択と集中を強化している。 | |
| 水産業 | 2017年の海面漁業・養殖業産出額は全国30位の134億円。漁業者等による生産関連事業では、水産物直売所の年間販売金額が全国２位の56億4,400万円。漁獲量は海面漁業では、たちうお、いせえびが全国3位、内水面養殖業ではあゆが全国２位。内水面養殖業だけでみると全国10位の漁獲量を誇る。南北に長いリアス式海岸線を擁する和歌山県は、各地で沿岸・沖合漁業を中心に、多種多様な漁業が営まれている。そのため、海産ほ乳類、むろあじ類、ちだい、いさき、きだい、しらす、養殖まだい、養殖くろまぐろの漁獲量も全国上位。 | |
| 製造業 | 2019年の製造品出荷額等は全国32位の2兆6,475億円。事業所数では、食料品製造業、繊維工業、金属製品製造業などが多く、従業者数で見ると、事業所数の少ない化学工業や鉄鋼業に従事者が多い。和歌山市には大規模な化学工場と製鉄所、有田市には大きな石油精製所があり、製造品出荷額等でみると、石油・石炭製品製造業、鉄鋼業、化学工業、はん用機械製造業の4つで全体の約3分の2を占めている。ニット機械、写真装置、同関連器具、高級アルコール（還元、蒸留）などの出荷額は全国１位。 | |
| 商業 | 2016年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国39位の2兆829億円。卸売業・小売業の事業所数と従業員数の割合は全国と比べて大きいが、いずれも減少傾向を辿っている。和歌山県は全国と比較して、卸売業・小売業、ともに小規模の割合が大きいのが特徴。2014年の卸売業は、農畜産物・水産物（1495 億 4786 万円、構成比 15.6％）、他 に分類されない卸売業（1,468 億 1,592 万円、同 15.3％）、医薬品・化粧品等（1,295 億 2,735 万円、同 13.5％）、建築材料（1,195 億 9,395 万円、同 12.5％）、食料・飲料（928 億 3,214 万円、同 9.7％）の順。小売業は各種食料品（1,396 億 4,222 万円、構成比 16.1％）、燃料（1,123 億 1,152 万円、同 13.0％）、自動車（1,093 億 9,046 万円、同 12.6％）、 その他の飲食料品（1,013 億 2,512 万円、同 11.7％）、百貨店，総合スーパー（658 億 3,045 万円、同 7.6％）の順。 | |
| エネルギー | 2016年の電力消費量は全国40位の71億kWh。和歌山県は、再生可能エネルギーの導入を促進しており、2017年時点での導入容量は合計約53万4千ｋＷ。うち太陽光は約43万ｋＷ(FIT対象）、 風力発電は約9万5千ｋＷ、小水力発電は約2千ｋＷ、その他発電（ごみ発電）が約1万ｋＷ。間伐材等の未利用材を利用した木質バイオマス発電所の誘致、温泉熱を活用した温泉発電の推進、黒潮の流れを活用した海流発電やメタンハイドレートの調査・開発などに取り組んでいる。その他、全国に先駆け、水素社会の実現を目指した「わかやま水素社会推進ビジョン」にも取り組んでいる。 | |
| 企業 | 上場企業 | 10社 |
| 事業所 | 54,434事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 和歌山県 |
| プロジェクト・サービス名 | DX和歌山 |
| 活動・事業概要 | 「新しい世界で飛躍する和歌山」の実現を目的としたＤＸの推進 |
| 支援・取り組み内容 | ○産業・地域社会 ・わかやまデジタル革命推進プロジェクト ・ICT企業の誘致＜企業誘致戦略の推進＞ ・テレワーク導入の促進 ・ｅコマース・キャッシュレス化の促進 ・遠隔医療の推進、介護ロボット導入促進 ・農林水産業のスマート化 ・紀州林業収益向上プロジェクト ・観光産業のデジタル化 ・道路や河川分野におけるDXの推進 ・建設業のICT施工拡大 ○行政 ・県及び市町村の行政手続のオンライン化の推進 ・業務フローの再構築 ・“場所にとらわれず”、“チーム主体”の働き方を可能とする環境の整備 ・データ利活用推進 ・安心で豊かな暮らしの実現 ○教育 ・ICTを活用した学びの充実 |
| 設立・運営開始日 | 2022年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 和歌山県 令和4年度 新政策 |
| 運営者名 | 株式会社システムキューブ |
| プロジェクト・サービス名 | DX導入支援 |
| 活動・事業概要 | DXソリューションの提供、ITコンサルティング ・アプリケーション開発 ・ITツール導入支援 ・ホームページ制作、ECサイト制作 |
| 支援・取り組み内容 | ・マーケティングオートメーション（MA）ツールの導入・運用支援 ・ノーコード・ローコード開発（kintone）の導入・運用支援 ・既存のアプリケーションの導入・運用支援 ・DX導入支援コンサルティング |
| 設立・運営開始日 | 1972年6月12日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | ビジネスが捗るIT活用なら和歌山市のシステムキューブ |
| 運営者名 | 株式会社正和情報サービス |
| プロジェクト・サービス名 | DX支援 |
| 活動・事業概要 | ＤＸに取り組むお客様にクラウドを基盤としたＩＴ活用をご提案 |
| 支援・取り組み内容 | ＤＸの推進に有用な以下のシステムの提供 ・クラウド版「販売管理システム」：多様な働き方を支援するテレワーク対応型のクラウド販売管理システム ・クラウド版「配送管理システム」：製品・消耗品・弁当・事務用品など業種や商品の配送管理 ・クラウド版「顧客情報管理システム」：顧客を起点に様々な情報を紐付け共有化することで企業活動を包括的に支援 ・クラウド版「倉庫業支援システム」：入庫から保管そして出庫まで一連の倉庫業務をカバー |
| 設立・運営開始日 | 1981年1月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 株式会社正和情報サービス |
| 運営者名 | 和歌山市 |
| プロジェクト・サービス名 | 和歌山市スマートシティ推進プラットフォーム |
| 活動・事業概要 | IoT・ICTをはじめとする先端技術等の導入を通して、市民生活の利便性の向上やまち全体の生産性の向上を図るべく、官民の様々なステークホルダーが繋がる場としての官民連携のプラットフォームの設置 |
| 支援・取り組み内容 | ・まちのスマート化の推進：本市が特に力を入れて取り組んできた「まちなか」エリアなど、まちの魅力を一層高める観点からの先端技術等の導入 ・行政のDX推進：市が行う各種事業や業務に先端技術等を活用することによる、市民サービス向上や行政が抱える課題の解決 ・市内事業者のDX推進：市内事業者における先端技術等の導入の促進による地域産業の生産性向上 |
| 設立・運営開始日 | 2022年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 市長公室 企画政策部 企画政策課 |
| 公式サイト | 和歌山市スマートシティ推進プラットフォーム |
| 運営者名 | 紀の川市 |
| プロジェクト・サービス名 | 自治体DXの推進 |
| 活動・事業概要 | 民間企業からデジタル人材の派遣を受けて、さらなる自治体DXの取組を推進。また行政手続のデジタル化で重要となる「マイナンバーカード」の取得促進を進めるとともに、全国7位（特別区・市）の高い取得率を基盤に、オンライン申請の利用促進を図る。 |
| 支援・取り組み内容 | ・デジタル人材の配置 ・マイナンバーカードの取得促進 ・オンライン申請の利用促進 ・公共施設予約システム |
| 設立・運営開始日 | 2022年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 市長公室 企画政策部 企画政策課 |
| 公式サイト | 和歌山県紀の川市 令和4年度 当初予算の主要施策 |
| 運営者名 | わかやま産業復興財団 |
| プロジェクト・サービス名 | わかやま地域雇用活性化創造プロジェクト |
| 活動・事業概要 | 急速に変化する社会の中、県内企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することを目指すデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を、和歌山県新政策「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」を通じ、和歌山県及び関係機関とともに一貫支援 |
| 支援・取り組み内容 | ・DX推進員 ・DXセミナー ・デジタル経営診断 ・デザイン経営価値共創 ・デジタル専門家派遣 ・DXチャレンジサポート ・DXオンライン講習 ・生産性向上スクール ・デジタル技術講習 ・デジタルマーケティング・EC講習 ・HACCP高度化推進講習 ・販促ツール作成支援補助金 ・システムカイゼン促進支援補助金 ・ものづくり生産力高度化補助金 |
| 設立・運営開始日 | 2022年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | DXに関する支援（わかやま地域雇用活性化創造プロジェクト） |
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