福岡県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab | データで越境者に寄り添うメディア データのじかん
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福岡県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは福岡県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

         

福岡県は九州地方の北部に位置し、北部は日本海(響灘・玄界灘)、東部は瀬戸内海(周防灘)、筑後地方は有明海に面した地域です。

県の中心部は筑紫山地が連なっており、ハイキングやキャンプなどに適した緑豊かな山々や渓谷など自然公園も点在。さらに、県内には原鶴温泉をはじめとする温泉地も多く、気軽に温泉を楽しめます。

ラーメン、うどん、水炊き、もつ鍋などの福岡ならではの食文化や日本三大祇園祭に数えられる「博多祇園山笠」をはじめ、「小倉祇園太鼓」、「戸畑祇園大山笠」、「川渡り神幸祭」、日本三大火祭りの一つである「大善寺玉垂宮の鬼夜」なども人気で、旅行シーズンには、多くの観光客が福岡に訪れています。

また福岡市、北九州市の2つの政令指定都市の人口は首都圏、近畿圏、中京圏に次ぐ規模で大都市を形成しており、陸・海・空の交通網も充実しています。

犯罪率、医療制度、公立学校、景気、公共交通網、緑地スペースの広さ、文化への取り組み、日照時間、電気自動車の充電スポットの数、新規ビジネスの立ち上げやすさなどが評価指標の「世界で最も住みやすい25の都市ランキング-2018年-」において、22位に選出されるなど、企業の立地や移住先としても人気を集めています。

そんな福岡県では、誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らしていける福岡県をつくることを目標として、県のDX、デジタル化に向けた取組を強化・加速させるための「福岡県DX戦略」に取り組んでいます。

【引用元】福岡県DX戦略

九州地方のDX推進の実態

福岡県のDX推進の実態

九州地区に本社を置く2090社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する九州企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の14.6%で全国平均の15.7%を若干下回っています。

また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は37.6%で、“DXへの前向きさ”といった観点でも、全国平均である41.4%を3.8%下回っています。

No回答結果
1言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる14.6%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている23.0%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない32.8%
4言葉は知っているが意味を理解できない12.4%
5言葉も知らない7.5%
6分からない9.8%

さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、

  • 大企業   : 28.9%
  • 中小企業  : 12.2%
  • 小規模企業 : 4.9%

と大企業は全国平均をやや上回っていますが、中小企業と小規模企業は全国平均未満で、後者にはDXを推進するための支援や施策が必要です。

次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • 金融             : 28.6%
  • 製造             : 18.5%
  • 農・林・水産         : 16.7%
  • 不動産            : 16.1%
  • サービス(情報サービス含む) : 16.0%
  • 卸売             : 15.3%
  • 運輸・倉庫          : 10.9%
  • 建設             : 10.4%
  • 小売             : 7.7%

といった結果を示しており、金融、製造、農・林・水産は全国平均を上回る一方、サービス、運輸・倉庫、建設、小売は全国平均を1.0~8.1%下回っており、業界によってDXへの関心に開きがある、といった状況を示しています。

【引用元】DX推進に関する九州企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]

福岡県の主要データ

人口5,122,687人(2022年1月時点)
面積4,987 km²
自治体数60
県内総生産19兆1,017億円(2018年実費)
産業農業2018年の農業産出額は全国15位の2,124億円。内訳は野菜が729億円、米が429億円、果実が229億円、花きが172億円、麦類が30億円で、麦類と花きの農業産出額は全国3位。全国順位が5位以内の主な農産物は、洋ラン(切花)、種苗・苗木等が全国1位、小麦、いちご、みずな、キウイフルーツ、ガーベラ(切花)、い草が全国2位、二条大麦、冬春なす、セルリー、こまつな、かき、きく、トルコギキョウ、洋ラン(鉢物)、はかた地どりが全国3位、大豆、しゅんぎく、ばらが全国4位、冬春トマト、ぶどう、いちじく、普通せん茶が全国5位。福岡県では、県独自品種・新技術の開発の加速化、品質向上・安定生産による供給力の向上、対象品目を明確化した認知度向上対策などに取り組んでいる。あまおう(いちご)、元気つくし(米)、八女茶、ラー麦(ラーメン用小麦)、はかた地どり、博多和牛等に続くブランド品として、甘うぃ(キウイフルーツ)、秋王((あきおう)、かき)、早味かん(温州みかん)などのブランド化を推進している。
林業2018年の林業産出額は全国9位の144.7億円。内訳は、木材生産が25.8億円に対し、117.8億円の栽培きのこ類が林業産出額の81%を占めており、栽培きのこ類だけだと全国3位。その他、たけのこは全国1位で全国の生産量の約1/4を占める。福岡県では、ICTを活用した木材の生産・流通体制の構築、公共施設における木造・木質化、林業従事者の定着や技術向上を目的とした、それぞれの経験に応じた各種の人材育成研修の実施、などで林業の発展に取り組んでいる。
水産業2017年の海面漁業・養殖業産出額は全国14位の347億円。全国順位が上位の主な水産物は真鯛、ガザミ類、イサキが全国2位、ノリ養殖が全国3位。水産物直売所の年間販売金額は全国7位の14億円で、漁業生産の小売業も盛ん。有明海産の「福岡有明のり」は、香り豊かで口溶けが良く、舌の上でうま味が拡がる最高級品としてブランド化されている。県では、海況の変化に応じてノリ養殖管理を適切に行えるよう、有明海の水温や潮位といった海況情報を観測し、漁業者に提供するウェブサイト「福岡県海況情報提供システム『うみえる福岡』」で海苔生産者を支援している。
製造業2019年の製造品出荷額等は全国10位の9兆9,121億円。2017年の製造品出荷額等の構成比は、輸送機械34.7%、食料品10.2%、鉄鋼9.5%。福岡県の製造業は、鉄鋼、石炭・化学などの基礎素材型産業や食料品などの生活関連型産業を中心に発展してきたが、近年は、日産自動車九州、トヨタ自動車九州、日産車体九州をはじめとする自動車関連産業などの加工組立型産業の割合が増加している。また福岡県は従来から、中小企業の振興と先端成長産業の育成・集積の推進に取り組んでいる。
商業2020年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国5位の17兆4,901億円。内訳は卸売業が11兆7,580億円で小売業が5兆7,320億円で、卸売が全体の6割以上を占める移出県。九州全域を市場とした卸売業を中心に発展しており、卸売業の年間販売額は全国第4位で九州・沖縄全体の58.0%を占めている。2014年の卸売業の年間商品販売額は、「食料・飲料卸売業」が2兆4,984億円(構成比18.6%)と最も大きく、次いで「石油・鉱物卸売業」が1兆9,708 億円(同14.6%)、「電気機械器具卸売業」が1兆1,931億円(同 8.9%)、「農畜産物・水産物卸売業」が1兆1,886億円(同 8.8%)で、この4業種で卸売業全体の5割を占めている。2014年の小売業の年間商品販売額は、「燃料小売業」が5,488億円(構成比 11.5%)と最も大きく、次いで「その他の飲食料品小売業」が5,314億円(同 11.2%)、「自動車小売業」が5,130億円(同 10.8%)、「百貨店、総合スーパー」が4,841億円(同10.2%)、「各種食料品小売業」が4,744億円(同10.0%)で、この5業種(2兆5,517億円)で小売業全体の5 割を占めている。
エネルギー2016年の電力消費量は全国8位の358億kWh。福岡県は、再生可能エネルギーの発電設備の導入が2010年の約30万kWから2020年の約260万kWへと大きく増加しており、「福岡県の再生可能エネルギー2021」では、2026年度に405万kWの発電力到達を目標に掲げている。福岡県は、他県に比べ、風力・バイオマス発電の導入に積極的で、水素エネルギーの本格的な活用、エネルギー関連産業の育成・集積などにも取り組んでいる。
企業上場企業90社
事業所260,232事業所(2019年)

農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

一般社団法人九州経済連合会 他/九州DX推進コンソーシアム

九州DX推進コンソーシアム

詳細情報

運営者名一般社団法人九州経済連合会 他
プロジェクト・サービス名九州DX推進コンソーシアム
活動・事業概要

福岡県をはじめ九州におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を共同企業体(コンソーシアム)が産学官金で推進

・地域におけるデジタル人材の育成

・企業へのDX導入支援や地域課題の解決に向けたDX推進

・その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な活動

支援・取り組み内容

・PoCや実証事業の推進の支援(規制緩和や補助金の整備など)

・資金調達や人材確保に関するアドバイス(企業版ふるさと納税の活用など)

・自社ソリューション・サービスを活用した課題解決に関する検討

・PoCや実証向けに自社サービスなどを活用したソリューションの開発

・有識者によるアドバイスの提供、学生インターンの参加

・教育コンテンツ・提供環境の整備

・育成プログラムの提供・受講管理

・中小企業DX人材育成プログラム(中核人材育成コース)

など

設立・運営開始日2021年11月30日
運営状況運営中
窓口一般社団法人九州経済連合会 産業振興部
公式サイト九州DX推進コンソーシアム

株式会社FCCテクノ/DXコンサルティング

株式会社FCCテクノ

詳細情報

運営者名株式会社FCCテクノ
プロジェクト・サービス名DXコンサルティング
活動・事業概要

・オープン系・ウェブ系での開発

・DXコンサルティング

・クラウド環境下での開発

支援・取り組み内容

・DX戦略策定支援:複数年に渡るDX戦略の策定支援

・経営管理体制構築支援:KPIダッシュボード作成、稼働管理

・経営コンサルティング:事業計画策定、BPR等

・クラウドベースのシステム開発:クラウド・サービス・プラットフォームを活用したシステム開発

・CRM導入:セールスフォース・Kintone導入・定着化支援

・オープン系アプリケーション開発:C#、Java等によるオープン系アプリケーションの開発

・データ・プリントサービス:ホストコンピュータを活用したデータプリント・発送支援サービス

・データ化センター運用サービス:高速・高精度スキャナ等を利用した紙資料のデジタル・データ化サービス

・BPO・Outsourcing:仕訳入力、給与計算運用受託、コールセンター・サポートセンターの受託

設立・運営開始日1962年7月18日
運営状況運営中
窓口
公式サイト株式会社FCCテクノ DX推進支援

福岡県/DX人材育成・確保促進事業

DX人材育成・確保促進事業

詳細情報

運営者名福岡県
プロジェクト・サービス名DX人材育成・確保促進事業
活動・事業概要

「DX人材育成・確保促進事業」で以下の3つの支援を行い、正社員就職と人材確保を応援

・求職者・非正規雇用労働者の方向け支援

・企業・事業主の方向け支援

・マッチング支援

支援・取り組み内容

〇求職者等向け支援

・業界求人ニーズ等研究セミナーの開催

・DX人材育成講座(基礎・専門)の開催

・合同会社説明会・面接会の開催

・求人企業の紹介

〇企業・事業主向け支援

・経営層・管理層向けセミナーの開催

・中小企業大学校 講座の開催

・コーディネーター派遣

・合同会社説明会・面接会の開催

設立・運営開始日2022年4月
運営状況運営中
窓口福岡県DX人材育成・確保促進事業事務局
公式サイトDX人材育成・確保促進事業

Vareal株式会社/DX支援・コンサルティング

Vareal株式会社

詳細情報

運営者名Vareal株式会社
プロジェクト・サービス名DX支援・コンサルティング
活動・事業概要

以下の両方に対応するためにDX支援サービスを提供

・根本的に既存業務を見直し、Digital Firstに変える。

・新規事業を最初からDigital Nativeで行う。

支援・取り組み内容

・DX新規事業開発支援サービス

・既存事業DX化支援サービス

・デジタルマーケティング支援サービス

・データエンジニアリングサービス

設立・運営開始日2006年5月30日
運営状況運営中
窓口
公式サイトVAREAL DX支援・コンサルティング

株式会社monofit/DXイノベーション事業

株式会社monofit

詳細情報

運営者名株式会社monofit
プロジェクト・サービス名DXイノベーション事業
活動・事業概要中小企業のデジタルシフトに必要な、経営資源・ITサービスなどを支援
支援・取り組み内容

・助成金支援事業

・オンライン会議、商談ツール

・定額制人材採用サービス

・MEO支援サービス

・オンラインビジネス立上げ支援

など

設立・運営開始日2020年
運営状況運営中
窓口
公式サイト株式会社monofit DXイノベーション事業

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

特集|「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる
『Local DX Lab』

「データのじかん」がお届けする特集「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクトです。

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