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現代のビジネスシーンではどの業界でもコンプライアンスが重要視されています。ニュースなどでも目にすることが多くなりましたが、コンプライアンスの本来の意味を知らない方は意外と多いのではないでしょうか。
本記事ではコンプライアンスについて解説します。コンプライアンスの本来の意味や遵守すべき理由、事例やガバナンスとの違いについても詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。
コンプライアンスとは、直訳すると「法令遵守」を意味します。法令は、国会で定められた法律と行政によって定められた命令や条例など、国民が守るべきルールを総称したものです。ただ、現在の企業においては、法令遵守だけでなく社内規定や社会倫理を遵守することも求められます。
コンプライアンスの適用範囲に明確な定義はありませんが、企業においては大きく以下の3つに分けられます。
・法令
法律、命令、条例など国民が遵守すべきもの。
・社内規則
企業が定める就業規則や社内ルール、マニュアルなど従業員が遵守すべき取り決め。
・社会倫理
社会から求められる倫理観、道徳など。
法令を守ることは当然ですが、会社の労務トラブルを防ぎ、会社を健全に運営していく上で社内規定の遵守もとても重要です。
また、法令で定められていない倫理観や道徳的な考えも社会的信用を得る上で必須となります。
コンプライアンスは法令などを遵守することですが、ガバナンスは法令などを遵守させるための管理体制を意味します。
コンプライアンスを維持するためには、管理・統制する仕組みが必要であり、その仕組みがガバナンスです。
ビジネスでは「コーポレートガバナンス」とも言い、企業の不正行為を未然に防ぎ、健全かつ透明性のある経営を実現するために重要となります。
実際に、ビジネスシーンで「コンプライアンス」はどのように使われるのでしょうか。
ここからは、具体的な使い方や事例を紹介します。
個人・会社員においては、告発や報告の場面でコンプライアンスが使われるでしょう。
良好な会社運営を維持するためにも、社員の不正や不祥事などについては迅速に報告する必要があります。
具体的には「社内でコンプライアンス違反を発見しました」「得意先である○○社でコンプライアンス違反がありました」などの使い方をするでしょう。
従業員個人による身近なコンプライアンス違反の事例としては情報漏洩が挙げられます。
会社のデータを外部に持ち出した際に漏洩する、従業員同士の会話で外部に秘密情報が漏れるなどのケースです。
特に最近はテレワークが多く、情報の持ち出しや公共スペースでの作業も増えているのでリスクが高いと考えられます。
企業では、広報や会社紹介などの場面でコンプライアンスが使われます。
広報は会社の顔として外部に情報発信する部門なので、自社のコンプライアンスへの取り組みをアピールすることができます。
具体的には「弊社は社員に対してコンプライアンス教育を行っています」「弊社はコンプライアンスを重視した経営を行っています」などの使い方があるでしょう。
企業の身近なコンプライアンス違反の事例として、従業員の法定外残業や過労死ラインを超える過重労働の常態化が挙げられます。
肉体的にも精神的にも従業員を疲弊させ、最悪の場合、先述した大手広告代理店の社員のように死に追いやってしまう可能性があります。
コンプライアンスを遵守することは社会的信用の獲得や会社の発展に繋がります。
一方で、コンプライアンスの意識が低いと、顧客や取引先などの関係者から不信感を抱かれ信用されなくなるでしょう。
ここからは、個人・企業ともにコンプライアンスを遵守すべき理由を明確にしていきます。
個人・会社員がコンプライアンスを遵守すべき理由は、個人が会社の一員として高いコンプライアンス意識を持つことが健全な会社運営につながるためです。
従業員が「法令遵守なんて自分には関係ない」「コンプライアンスなんてよくわからない」という考え方だと、思わぬコンプライアンス違反を引き起こす可能性があります。
1人1人がコンプライアンスの意味や重要視される理由を正しく理解することが大切なのです。
従業員がコンプライアンスに違反した場合、懲戒処分や損害賠償請求のリスクがあります。
例えば、データ管理を怠ったことにより顧客の個人情報を流出させた場合、減給や降格、懲戒解雇などの処分が下される可能性があります。
懲戒解雇された場合は再就職も厳しくなるでしょう。
また従業員の故意または重大な過失で会社に損害をもたらした場合は、会社から損害賠償を請求されるリスクもあります。
企業がコンプライアンスを遵守すべき理由は、コンプライアンスを意識した会社運営は、社会的信用や会社の発展に繋がるためです。
また、企業は環境保全や人権保護、労働環境の改善などのCSR（社会的責任）を果たすことが求められ、企業のコンプライアンス遵守もこのCSRに含まれます。CSR活動を行うことは企業イメージの向上になるため、顧客や投資家、取引先、金融機関などの関係者からも支持されやすくなるでしょう。
さらに、日頃から法令遵守の意識が高い企業は、法改正にも迅速かつ柔軟に対応できるため、そういった面でもコンプライアンスは重要と言えるでしょう。
コンプライアンス違反が発覚すると、企業イメージが低下し、社会的信用を失墜します。
一度でも不正を行った企業は「また同じことがあるかも」と関係者から不信感を抱かれるリスクが高まります。
そうなると企業は取引を停止されたり、資金調達ができなかったり、経済的損失を負う可能性も考えられます。最悪の場合、倒産に追い込まれることも起こり得ます。
代表的なコンプライアンス違反例としては、長時間の過重労働や個人情報の漏洩やハラスメント行為などが挙げられます。
特に長時間労働に関しては、2015年に大手広告代理店の電通の女性社員が長時間労働を課せられ、精神的に追い込まれて自殺した例があります。調査によると、この女性社員の1カ月の時間外労働は130時間であり、過労死ラインである80時間を大きく超えていたとのことです。
コンプライアンスは直訳すると法令遵守ですが、企業においては社内規則や社会倫理など広義的です。
コンプライアンスへの意識を高く持つことは企業価値の向上にも繋がり、一方で意識が低いと、思わぬ法令違反などで会社が損害を被る可能性があります。
コンプライアンスの意味や重要性を正しく理解できるよう、従業員への周知や教育が重要であると言えます。
著者：sakitsun415
技術職としてキャリアをスタート。その後、行政書士の資格を独学で取得し、現在は大手企業の法務部員として勤務。法律・資格・転職関連の記事を中心にライターとしても活動中。
（TEXT：sakitsun415 編集：藤冨啓之）
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