データのじかんでは昨年に引き続き、公式メディアパートナーとして2023年6月19日から開催される「日本DX大賞2023」に今年も参加しています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みが叫ばれてはいるものの、真に言葉の意味を理解し、取り組んでいる企業、行政、機関はまだまだ少なく、推進・導入の遅れ、関心の低さが問題視されています。

DXを主導しているデジタル庁、経済産業省では、企業価値の向上といったインセンティブに繋がる「DXセレクション」、「DX銘柄」、「DXグランプリ」、「DX注目企業」といった多くの顕彰制度で、推進の普及を後押しはしているものの、日本の社会全体が一丸となって取組み、加速をかけるには、DXの必要性やメリットなどが見聞できる機会を設け、それらに多くの人が参加できる仕組みの創設と拡充が必要と考えられています。

そうした中、日本DX大賞実行委員会が取り組んでいるのが、2021年から開催している「日本DX大賞」で、今回で２回目を迎える本イベントでは、民間企業や自治体の優れたDXの取り組みを表彰し、広く発信することで、我が国におけるDX推進の加速を目指しています。

「日本DX大賞」とは？

「日本DX大賞」とは、日本DX大賞実行委員会が主催する国内のDX推進の加速を目的とした事例発掘共有コンテストです。

表彰だけなく、ファイナリストによるプレゼンテーションやトークセッションも行われますので、斬新な発想や、納得の取り組み、あっと驚く成果など、DX推進のヒントや学びの機会としても活用いただけます。

自治体や民間企業などが取り組んだDXを6つの部門で多角的に評価

冒頭で述べたように、DXは企業だけなく、個人や行政・機関も取り組むべき変革であり、このコンテストは、あらゆる立場の人や企業・団体に有用な事例を提供できるよう6つの部門で構成されています。

BX（ビジネストランスフォーメーション）部門

BX（ビジネス・トランスフォーメーション）とは、主にERPやPLM、CRMなどといった基幹系の情報システムの導入を通した業務改革のことで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）をするにあたって必須の改革であると言われています。

このBX（ビジネストランスフォーメーション）部門では、DXによりビジネス変革や新規事業展開に繋がったプロジェクトを表彰します。

評価のポイント

• 戦略性：DX推進における戦略性やビジョン
• 成果：DXの取り組みにおける成果
• 組織：変革のための必要な内外でのリソースの調達や社内のマネジメントに取り組んだか
• 革新性：DXの取り組みに独創性や新規性があるか

UX（ユーザーエクスペリエンス）部門

UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザーが得る体験のことで、商品・サービスの選定、購入、使用、リピートといった消費者の行動を対象とします。

このUX（ユーザーエクスペリエンス）部門では、デジタルを活用しユーザー体験向上に取り組んだプロジェクトを表彰します。

評価のポイント

• 戦略性：DX推進における戦略性やビジョン
• 成果：DXの取り組みにおける成果
• 組織：変革のための必要な内外でのリソースの調達や社内のマネジメントに取り組んだか

SX/GX部門

SX（サステナビリティトランスフォーメーション）は企業の『企業の稼ぐ力の持続性』と『将来的な社会の姿や持続可能性』の両立のことで、GX（グリーントランスフォーメーション）は、『脱炭素社会の実現に向けた取り組み』を指します。

SX/GX部門では、デジタル技術を活用しサステナビリティ経営やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組んだプロジェクトを表彰します。

評価のポイント

• 戦略性：DX推進における戦略性やビジョン
• 社会的課題への対応： データとデジタル技術を活用し社会的な課題解決に資する取り組みか
• 成果：DXの取り組みにおける成果
• 組織：変革のための必要な内外でのリソースの調達や社内のマネジメントに取り組んだか

人と組織（リスキリング）部門

リスキリングとは、働き方の変化によって今後新たに発生する業務で役立つスキルや知識の習得を目的に、企業が主体となってそれに所属する従業員が勉強する取組みを指します。

人と組織（リスキリング）部門では、DXのためのリスキリング、人材育成や組織変革に取り組んだプロジェクトを表彰します。

評価のポイント

• 戦略性：DX推進における戦略と連動しているか
• 成果：個人の成長や組織の活性に繋がっているか
• 組織：組織内外の人材の活用や多様性を生かした人と組織作りに取り組んでいるか
• 継続性/発展性：継続性や発展が期待できる取り組みか

行政機関・公的機関部門

住民の暮らしの向上に繋がる取り組みは、企業だけでは対応が難しく、官民一体で行政機関や公的機関の支援が必要不可欠です。

行政機関・公的機関部門では、自治体など行政機関や公的機関において、DX推進に取り組んだプロジェクトを表彰します。

評価のポイント

• インパクト：社会や組織内外に与える影響力の大きさや取り組みにおける成果
• 意義：社会的に意義のある事例かどうか
• 展開性：他の自治体が取り入れやすい事例か

ノーコード部門

ノーコード部門は今回新たに設けられた部門で、日本DX大賞にエントリーされた全部門の事例の中からノーコードツールを活用しDXに取り組んだプロジェクトを表彰します。

審査基準はノーコードツールの活用による変革の『度合い』で、組織変革、業務変革、費用対効果などを対象とします。

DXのスペシャリストによる厳正な審査

「日本DX大賞2023」は、総勢15名のDXの専門家が審査員を務めます。

決勝大会では、DXのスペシャリストを前に、プレゼンテーションと質疑応答が行われます。

DXの取り組みの内容が素晴らしくても、プレゼンテーションの内容や審査員との質疑応答が不調に終わると、予想外の番狂わせが起きるかも？しれません。

すでにDXで成功体験を得ている方たちの視座を知る機会はそうそうなく、視聴を予定している方が万全の準備で臨めるよう、「日本DX大賞2023」の審査員のプロフィールをご紹介させて頂きます！！

BX部門

奥谷 孝司 氏

・株式会社顧客時間 共同CEO 取締役

・オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）

1997年良品計画入社。店舗経験の後、取引先商社に出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバー。2005年衣服雑貨のカテゴリーマネージャー。定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。2010年WEB事業部長。「MUJI passport」をプロデュース。15年10月よりオイシックス株式会社（当時）入社。現在、専門役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）を務める。18年9月株式会社顧客時間を設立。共同CEO取締役に就任し、多くの企業のDX改革、D2C事業サポートを行っている。

酒井 真弓 氏

・ノンフィクションライター

ノンフィクションライター。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディア株式会社で情報システム部を経て、エンタープライズIT領域において年間60ほどのイベントを企画。2018年、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。日本初となるGoogle Cloud公式エンタープライズユーザー会「Jagu’e’r（ジャガー）」のアンバサダー。著書『ルポ 日本のDX最前線』 （集英社インターナショナル） 、『DXを成功に導くクラウド活用推進ガイド CCoEベストプラクティス』（日経BP）、『なぜ九州のホームセンターが国内有数のDX企業になれたか』（ダイヤモンド社）。

正能 茉優 氏

・ハピキラFACTORY代表取締役

・パーソルキャリア株式会社「サラリーズ」事業責任者

慶應義塾大学在学中に、ハピキラFACTORYとしての活動を開始。卒業後は、博報堂、ソニーを経て現職。会社員として勤めるパーソルキャリアでは、170万件以上のキャリアデータから報酬レンジを企業向けに提供し、“フェアな処遇”の実現を目指す「Salaries.jp（サラリーズ）」の事業責任者を担っている。内閣官房「デジタル田園都市国家構想会議」、「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者委員なども。

横山 信弘 氏

・株式会社アタックス・セールス・アソシエイツ 代表取締役社長

企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業にいたるまで、200社以上を支援した実績を持つ。

UX部門

前刀 禎明 氏

・株式会社リアルディア 代表取締役社長

ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー、AOLを経て、ライブドアを創業。スティーブ・ジョブズ氏から日本市場を託され、アップル米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役に就任。独自のマーケティング手法で「iPod mini」を大ヒットに導き、危機的であったアップルを復活させた。米国本社エグゼクティブ・ミーティングに参加した唯一の日本人。現在、リアルディア代表取締役社長。ラーニング・プラットフォームの開発、コンサルティングなどを手がけている。最新プロジェクト「WONDER LEARNING」はDX推進人材の育成も含む。

鈴木 康弘 氏

・株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

1987年富士通に入社。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。99年イー・ショッピング・ブックス（現セブンネットショッピング）代表取締役社長就任。2006年セブン＆アイHLDGSグループ傘下に入る。14年セブン＆アイHLDGS執行役員CIO就任。15年同社取締役執行役員CIO就任。16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。

SX/GX部門

市川 祐子 氏

・マーケットリバー株式会社 代表取締役

楽天で12年間、IR（インベスター・リレーションズ）責任者として同社の投資家との対話、資金調達、東証一部上場（指定替え）を担当。現在上場・未上場の複数企業の社外役員を務める。著書に『ESG投資で激変！2030年 会社員の未来』（2022年9月発売）、『楽天IR戦記 「株を買ってもらえる会社」のつくり方』。　「伊藤レポート2.0」委員、一橋財務リーダーシッププログラム非常勤講師。

八子 知礼 氏

・株式会社INDUSTRIAL-X代表取締役

1997年松下電工（現パナソニック）入社、宅内組み込み型の情報配線事業の商品企画開発に従事。その後、介護系新規ビジネス（現NAISエイジフリー）に社内移籍、製造業の上流から下流までを一通り経験する。2019年4月に株式会社INDUSTRIAL-Xを起業、代表取締役に就任する。著書に『図解クラウド早わかり』（中経出版）、『モバイルクラウド』（中経出版）、 『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』（共著、SBクリエイティブ）、 『現場の活用事例でわかる IoTシステム開発テクニック』（共著、日経BP社）などがある。

人と組織部門（リスキリング）

岩本 隆 氏

・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。KBSでは産学連携による「産業プロデュース論」「ビジネスプロデュース論」などの研究を実施。2023年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師（非常勤）。

志水 静香 氏

・株式会社ファンリーシュ代表取締役 兼 CEO

元ランスタッド取締役・最高人材開発責任者（CPO）。大学卒業後、日系IT企業に入社後、米国赴任。外資系IT・自動車メーカーなどを経て外資系リテール企業に転職。2018年 株式会社Funleash設立。ファンリーシュアカデミア（経営・人事リーダー養成塾）の学長、京都大学メディカルイノベーション大学院プログラムのプロデューサー、LinkedInオフィシャルインフルエンサー。現在はスタートアップ・大企業、自治体、教育機関など様々な組織に対して外部から支援を提供。戦略人事・制度構築、組織・風土変革、組織開発、リーダーシップ開発など幅広い領域を扱う。2020年「LinkedInインフルエンサーオブザイヤーTOP10」

野水 克也 氏

・サイボウズ株式会社 社長室 フェロー

大学卒業後、テレビカメラマン・ディレクター、家業である零細建設業の代表と、異色の経歴をもつエバンジェリスト。2000年サイボウズ入社。広告宣伝・販売促進をはじめ、営業部マネージャー、販売戦略担当、サイボウズ Office、サイボウズ デヂエの製品責任者、マーケティング部長、クラウド販売責任者を歴任し、2012年8月より社長室フェロー（現任）。

公的機関・行政機関部門

毛塚 幹人 氏

・茨城県つくば市 元副市長

前つくば市副市長。栃木県宇都宮市出身。東京大学法学部卒業後、2013年に財務省入省。国際局国際機構課（G20・IMF担当）、主税局総務課等を経て2017年3月に財務省退職。つくば市副市長を2017年4月から4年間務め、政策イノベーション部、財務部、 経済部、市民部、保健福祉部、こども部等を担当するとともに、CIOとして行政のDXやテクノロジーの社会実装を推進。つくば市社会福祉協議会会長兼務。2021年3月につくば市副市長を退任し、地方自治体の政策立案や職員育成支援の取組を開始。

谷畑 英吾 氏

・一般財団法人地域活性化センター顧問

・前滋賀県湖南市長

・元全国市長会副会長

1966年生、1989年金沢大学法学部法学科卒後滋賀県庁。1998年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。2003年甲西町長、2004年湖南市長初当選、以降4期。2018年全国市長会副会長。2020年11月6日湖南市長退任。

中尾 潤 氏

・可処分時間ラボ 共同代表

・一般社団法人 熱海市観光協会 ブランディングアドバイザー

戦略アドバイザー　1959年生まれ。1981年電通入社。自動車、食品、飲料のアカウント・エグゼクティブを経て、メディア・マーケティング局統合メディア・プランニング部長、電通ECOプロジェクト事務局長、2010年から官民交流で財務省大臣官房企画官として出向。12年に電通に戻り、電通ビジネス・クリエーション局次長、14年から電通総研所長。16年9月より公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会マーケティング局次長。現在はフリーランス。内閣府 経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員(2015年～2019年)。

平野 洋一郎 氏

・アステリア株式会社 代表取締役CEO

XMLの将来性に着目し1998年に日本で最初のXML専業ソフトウェア開発会社を設立した。一般社団法人ブロックチェーン推進協会代表理事。MIJSコンソーシアム理事。元青山学院大学大学院客員教授。XML技術者育成推進委員会副会長。

「日本DX大賞2023」開催の流れ

今年の「日本DX大賞2023」の流れをご紹介します。

みなさま、決勝大会を見逃してしまわないよう、お気を付けください！！

1.事例の登録

現在、各企業・団体で取り組んだDXの事例を募集しています。

事例の応募は、公式サイトの専用フォームにて登録します。

登録は自薦、他薦でもよく、応募の締め切りは以下となっています。

• 推薦応募締切：2023年3月23日（木）
• 自薦応募締切：2023年4月24日（月）

2.ファイナリスト発表

日本DX大賞実行委員会が2023年5月15日（月）に各部門の書類選考に通過した、最終選考の「日本DX大賞決勝大会」に登壇するファイナリストを発表します。

3.決勝大会

決勝大会では1社あたり15分の事例のプレゼンテーションと質疑応答（5分）をもとにDXのスペシャリストによる厳正な審査によって大賞および優秀賞を決定します。

決勝大会は2022年6月19日(月)～23日（金）まで１日1部門、計5日間に渡って繰り広げられます。

決勝大会の模様はオンラインでライブ配信されますので、是非とも日本DX大賞観覧募集開始案内登録フォームよりお申込みください。

• BX部門決勝大会：2022年6月19日（月）13時～
• UX部門決勝大会：2022年6月20日（火）13時～
• SX/GX部門決勝大会：2022年6月21日（水）13時～
• 人と組織部門決勝大会：2022年6月22日（木）13時～
• 公的機関・行政機関部門決勝大会：2022年6月23日（金）13時～

4.表彰式

2022年6月23日（金）の公的機関・行政機関部門の決勝大会の後に、各部門の決勝大会のプレゼンテーション審査を元に受賞企業・団体が発表されます。

開催情報

我が国は、デジタル技術を活用して地域の魅力を引き出し持続可能な経済社会の実現をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。

この実現には、デジタル技術のさらなる応用で組織やビジネスの変革を実現する「DX事例」の拡充が不可欠です。

自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有する機会として「日本DX大賞」を実施しています。

我が国のDX推進を加速する事例発掘共有コンテスト
「日本DX大賞2023」開催！

「日本DX大賞」は自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有することが目的のコンテストです。

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