信頼関係のない個人間取引をサポートするプラットフォームと総合評価システム

一方で、信頼関係のない個人間での取引ということもあり、トラブルも少なくないということから敬遠されることもあるCtoCサービスですが、多くのサービスで個人間取引特有の課題に対し様々な対応策が設けられています。

1つ目が売り手と買い手の相互評価システムです。これは星やグッドボタンなどのようにボタン1つで取引相手を評価できるシステムです。

このような信用情報の公開によって評価が低い売り手や買い手が淘汰されるという仕組みになっています。

またボタンだけでなくコメントなども投稿でき、その内容は基本的に公開されるため、双方にとっての重要な判断基準となっています。

多くのプラットホームが採用しているエスクロー方式と呼ばれる取引の方法があります。この方式では、買い手側が支払った代金が一旦事業者に引き取られることになります。

そのため商品未納のトラブルや料金の未払いなどのリスクを減少させることにつながります。

また、プラットフォームの利用のもう一つの利点が運営者による不正な出品の規制と監視です。
こうした規制と監視は多くの場合、プラットフォーム事業者が加盟する「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」が定めたガイドラインに従って行われています。

画像や文章の解析技術が発達したことで、年々高い精度で違法な出品を規制することができるようになってきています。

まとめ

今回は、現在日本で拡大しつつある CtoCサービスの現状についてご紹介しました。
調べたことをまとめると

• CtoCは、個人間取引を示すConsumer-to-Consumerの略称
• CtoC サービスには、フリマアプリやネットオークションのような個人間で商品を売買するサービスと、家や車のような「空間」や「モノ」を時間単位で貸し出すシェアリングエコノミーサービス、イラスト制作や動画撮影のような個人の「スキル」を提供するスキルシェアサービスなど様々な形態がある
• 手元にあるものですぐに始められるCtoCサービスはミニマムで始められる事業として人々の間で広がっている
• CtoCサービスの中でも市場規模の大きいフリマアプリの市場は、2018年時点で6000億円を超えており、2016年と比較しても2倍近い成長を遂げている
• 一方で信頼関係のない個人間取引においてトラブルのリスクがあるため、敬遠する人も少なくない
• 様々なトラブルへの対策として売り手と買い手の総合評価システムや金銭の授受をプラットフォームを介して行うエスクロー方式、さらには不正な商品の出品の規制や監視が行われている

個人間取引は、アメリカが牽引する個人間送金と相性が良く、日本においてもフリマアプリの最大手「メルカリ」が電子決済の「メルペイ」をリリースしており、政府を上げて、電子決済を中心としたキャッシュレス決済に取り組む今、CtoCサービスに対する期待値が高くなってきています。

また、家や車といった「モノ」から個人が持つ「スキル」まで、気軽にシェアすることができる、というシェアリングエコノミーは、環境問題の深刻化や少子高齢化などと呼応してさらなる広がりを見せることが予想されています。

スマホひとつで手軽に始められる CtoCサービス、ぜひ活用してみてください。

参考引用サイト
・ 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （電子商取引に関する市場調査） 
・ 取引の安全を保証する「エスクロー」 - Blockchain Biz 
・ 現在のインバウンド・民泊市場と 楽天LIFULL STAYの事業について - 消費者庁

（大藤ヨシヲ）

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