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日本の交通網の要である鉄道。沖縄を除く日本全都道府県に鉄道網が張り巡らされている訳ですが、いまある問題が浮上しています。それは「無人駅」が増加しているということです。

国交省が発表したデータによれば、2020年3月末時点で、日本の駅のおよそ5割が無人駅であり、地方ではそれに起因する問題が発生し、訴訟にまで発展した事例があるといいます。そこで今回は増え続ける「無人駅」とその未来について調べてみました。

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2020年三月時点で、日本には9465の駅があるのですが、その中の4564駅が無人駅だったといいます。つまり全体の48.2%の駅が無人駅であるということで、これは2002年のデータと比較すると、5%ほど増加しているといいます。

さらに都道府県別で見ると、最も無人駅の割合が高いのが高知県で93.5%。次に徳島県が81.6%、長崎県が79.6%と続きます。その一方で無人駅の割合が低いのは埼玉の3.0%で、東京はそれに次いで9.9%でした。また、大阪や神奈川も16.0%と、やはり都心は無人駅の割合が比較的低いことがわかります。とはいえ全体で見ると、30都県で無人駅の割合が5割以上であったということから、やはり日本の地方部は無人駅のほうが多いのです。

このように、実は日本の交通網を裏で支えていた無人駅ですが、その割合が増加する中で、ある訴訟が起こりました。

2020年9月、車いす利用者である障がい者3名がJR九州に対して権利侵害で訴えたのです。なぜ訴えられたのか、その背景には駅の無人化がありました。車いす利用者が無人駅を利用する際、駅に事前に予約することが必要でした。しかし、それは一般の乗客には求められず、障がいを持つ乗客にのみそういった制約が課されることは移動の自由の制限であるとして原告はJR九州を訴え、一人あたり11万円支払うことを求めたのです。鉄道会社を相手取った訴訟として話題になりましたが、日本福祉車両未来研究会の調査によると、日本人のおよそ181万人が肢体不自由者であることを考えると、この訴えは決して無視できるものではありません。

裁判はまだ始まったばかりですが、日本で加速する駅の無人化の流れに一石を投じたことは間違いないでしょう。しかし、鉄道会社としてはそうもいっていられない現状があるのです。

地方鉄道の経営難

日本全国に張り巡らされているとはいえ、すべての駅や路線が頻繁に利用されているわけではありません。たとえば、北海道の石北本線の生野駅(北海道遠軽町)には一日に3本しか停まらず、1日あたりの乗車人員は0.6人だったといいます。

こういった場所に存在する無人駅は、むしろインフラとしての側面が強いわけですが、とはいえその運営にコストがかかりすぎる鉄道にとって、この駅を存続させるかどうかの判断はかなり難しいといえます。日本に存在する地方鉄道会社のおよそ70%以上が営業赤字を計上しているというデータもあり、コストを削減するためのもっともシンプルな方法として人件費を削るということがなされてきました。

興味深いのが、経営赤字の分を「ぬれ煎餅の売り上げ」や「まずい棒」などで補填している銚子電鉄の例です。

赤字に悩んでいた銚子電鉄は、2006年からぬれ煎餅の販売を開始。ネット上に広告を掲載したところ、ネットユーザーの間で話題となり、2週間で一万件もの応募が殺到。現在でもぬれ煎餅の売り上げのおかげで黒字を維持し続けることができているといいます。

銚子電鉄は映画「電車を止めるな!」を制作したりYouTubeチャンネルを開設したりなどの活動も近年は行なっており、こういった独特な方法によって経営難を切り抜くことができる会社も例外的に存在しますが、現実的にすべての鉄道会社でそれができるわけではありません。とはいえ削れるのは人件費だけ。というジレンマを鉄道会社は抱えている訳です。

そこで注目したいのが、山手線で49年ぶりに誕生した新駅「高輪ゲートウェイ駅」の自立移動型AIロボットです。

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