ITの進化に伴ってデジタルトランスフォーメーションが加速し、いかにIT技術を活用してイノベーションの創出やビジネス変革の実現を果たすか、各企業は戦略的なチャレンジが求められる昨今。企業におけるIT部門は、自分たちこそが組織のイノベーションの創出を担う組織だと再定義し、率先して変革に挑む必要があります。

しかし現状は、企業の組織体系がビジネス環境の変化にうまく適応できていないケースも数多く存在しています。

自社のIT戦略を推進するCIO及びIT部門のマネジメント層が多く出席し開催された
2018年のCIO JAPAN SUMMIT2018。パネルディスカッションでは、IT部門主導での企業変革を実現する企業が参加しました。


「人材マネジメントフォーラム　日本の未来を担うデジタル人材の存在」というタイトルのもと、自動車、通信、食品各業界、地方銀行から情報システム部門の代表者が集まり、各社の取り組みや状況を紹介しました。

モデレーターは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ河崎幸徳氏、パネリストは、マツダ株式会社早稲森豊氏、株式会社NTTドコモ長谷川卓氏、味の素株式会社古川昌幸氏で行われました。

日本の未来を担うデジタル人材の存在

河崎　本日このパネルディスカッションのモデレーターを務めさせていただきます、ふくおかフィナンシャルグループの河崎です。どうぞよろしくお願い致します。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　デジタル戦略部 部長　河崎幸徳氏

まずは現在のIT業界にまつわる背景を共有します。従来までは技術がニーズを満たせない状況が続いていましたが、直近15年は技術がはるかに先を行っています。逆にニーズや発想が技術に追いつかない状況なわけです。結果、新たなビジネスを生み出せる環境があるにも関わらず追いつけていません。

それでは、企業はどのようにしてこの次世代に対応していくべきなのでしょうか。その一つが今日のテーマでもある人材です。

私はガートナーが提唱している情報システム特性の「モード1」から「モード2」へのシフトチェンジが重要であると考えています。

ガートナーによると、企業活動において既にある業務プロセスをコンピュータ化して業務効率化を図ってきたのが「モード1」、SOEに代表されるお客様との新しい関係をデジタル化によって作り出すのが「モード2」と定義しており、比較してみると目的や作法などが大きく異なっています。

ですので、従前とは異なる目的や作法により、新たなスキルや体制を必要としているのが現状です。その上で、急激に進展するITや環境変化に対応し、デジタル化による企業改革を担う人材が求められているのではないでしょうか。

では、各社どのような形で取り組んでいるか、お伺いできればと思います。先ずは最初に弊社の状況を報告させていただきます。

テーマ1：各社のデジタル人材の定義、処遇

河崎　弊社のデジタル人材について明確な定義はありませんが、あえて言えば自ら能動的に動き、企業の組織改革をすすめ、デジタルによって付加価値をお客様に提供する−−それがデジタル人材だと個人的に思っています。

では、デジタル人材はどこに属しているのかと言えば、昨年10月に新設されたデジタル戦略部はもちろんですが、実は従前から存在している勘定系システムや情報系システムなど銀行の基幹システムの面倒を見ているIT統括部にも存在していると思っています。ただ、安定稼働が組織ミッションであるため、なかなかデジタル化を進めにくかったのも事実です。

次にデジタル人材のスキル定義ですが、デジタル戦略部で1年を過ごしてぼやっとわかってきたのは、デジタル人材は大きく一つにくくるべき類の存在ではない、ということです。

求められる役割で考えると以下の3つに分類できます。

１：デジタルトランスフォーメーションによって新たなビジネス企画する人材

→　デザイン思考・消費者思考で新しいものを思いつくための教育が必要。

２：データアナリストと言われている、デジタル化により収集される膨大なデータを基に仮説を立て検証していく人材

→　データ分析を行う上で不可欠なスキルとなるSASやPython（パイソン）の教育が必要。

３：DevOps環境でアジャイル手法を用いて多くの開発をこなせる人材

→　これからお客様に提供していくサービスは最初から100%要件を定義して開発するものではなく試行錯誤的な開発が求められるため、それに対応出来る人材の育成が必要。

以上が、私が考えている「デジタル人材」です。続いて、早稲森さんお願い致します。

マツダ株式会社 ITソリューション本部 兼 経営企画本部 副本部長　早稲森豊氏

早稲森　マツダ株式会社の早稲森と申します。皆様ご存知の通り、自動車業界はクルマを「買う」から「使う」へと、100年に一度の変革をいま迎えています。

カーシェアリングやIoTなどが普及する昨今、IT部門だけでなく会社全体がどのようにデジタルトランスフォーメーションに向きあっていくかが大きな課題です。弊社では2012年にIT戦略は経営戦略であるとして、ITは重要なファクトとして扱われるようになりました。従来と変わり、予算を割いて投資し、開発を行なっていくようになったのです。

データトランスフォーメーションについては、2015年に先進技術検証チームを創設・デジタルを中心とした新技術、サービスの導入検証をおこなっています。そのほかは経営企画本部、MDIプロジェクト室、ITソリューション部門の3つ部門でデータトランスフォーメーションに取り組んでいます。

「デジタル人材にならないといけない」という危機感はありますが、いまだ企業として「デジタルはデジタルでやっておいて」という風潮もあり、危機感を社内全体でどのように醸造していくかは課題ですし、自分が先陣切ってやっていかなくてはいけないと感じています。

デジタル人材については、新しい技術を熟知し検証することも大事ですが、結果として会社のビジネス、要は経営にどう貢献するかまで考え、ビジネス変革に持っていかねばあまり意味がありません。そして「どのように変えていくべきか」を経営陣に対し、提案できる人がデジタル人材であると考えます。

処遇としましては、たとえば先進技術検証チームに対しては自由に海外研修に行かせるなどし、教育しています。またITソリューション本部では開発、運用、保守を全て外部のパートナー企業に依頼しているのですが、そこへ人材を派遣したり、逆にパートナー企業に出向いただいたりしながら知見を蓄えています。こうしてさまざまな取り組みをおこなっていますが、ようやく地に足が着いたばかり、という感じです。

以上が我が社の取り組みです。

株式会社NTTドコモ　執行役員 情報システム 部長　長谷川卓氏

長谷川　NTTドコモの長谷川です。私どもは厳しい市場状況にあり、まさにデジタル変革に関わっていかなくてはなりません。

デジタル人材について、我が社では2つ役割があると思っています。ひとつは、新たな成長を生み出すエンジンとしてのデジタル。弊社では1999年にiモードからデジタル化に舵を切ってきました。それ以来デジタルサービス開発要員は新入社員から採用し、専門部署で育成しつつ、新たなチャレンジを進めています。もうひとつの役割は、抜本的改革をおこなうこと。いまやアジャイルで、オープンソースでの開発は当たり前。一方でコーポレートIT系の仕事でいうと、仕事のやり方を変えていくことに対し抵抗がありますし、この変革を求められていると感じます。

現在の市場はシェアの奪い合いです。お客様が減れば利益が減っていく構造になっていくため、今後は競争関係が激しくなるのを見越して、効率性を上げていくかが企業にとっての課題です。そこで必要とされる人材とは、お客様の期待に応える強い構造に企業を変えていくことができる人間。いままでのような実装最適でモノを作るのではなく、顧客最適な組織に変えていく必要があります。ファンクションを開発するのではなく、お客様の顧客体験をいかに最適化・最大化していくか企業が意識を切り替えていくのです。

味の素株式会社　情報企画部長　古川昌幸氏

古川　味の素の古川です。主務は情報企画部部長のほか、食品事業の生活者解析事業創造部とグローバルコーポレートのIT業務を兼務しています。現在は、味の素グループのデジタルトランスフォーメーションにIT部門、ユーザ部門両面の立場から取組んでいます。

私が考えるデジタル人材の条件は2つあります。ひとつは、新しい技術を使って効率化の価値をつくること。そして食品製造において効率化、最適化の余地は残っていますので、それらのイノベーションを起こせる人材であること。しかし、食品メーカーにおいてIT部門を志望して入社する人はあまりいませんので、適性を見ながら人材を引っ張ってきている状況です。そういう意味では「デジタル人材になりそうな人」は各所に点在しているはずですが、どこにいるか分かりにくく発掘しているような状況ですし、彼らの価値を見出すことが私のすべきことと感じています。

ただ技術の研究だけしてもその価値は上げられません。そこでビジネスの現場とITの現場に間に入ってつなぐ「ブリッジ人材」が今後一番必要なものと考えます。また、外部発注では時間がかかるため、アウトソーシングではなく内製化して、仮説を検証したいと考えつつも、なかなか人が集まらないのが現状です。以上です。

河崎　ありがとうございました。各社デジタル人材の定義に多少の差はあれど、デジタルトランスフォーメーションを活用して企業改革を行っていきたい、消費者に対し新しい価値を与えたいという思いは同じという感想を受けました。次のテーマに移りたいと思います。
 

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