


CIO Japan Summit は、マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッドが主催する、完全招待制のエグゼクティブ向けサミットです。企業のCIOやIT・DX責任者と、厳選されたソリューションプロバイダーが一堂に会し、基調講演、ラウンドテーブル、ネットワーキングなどを通じて、実務に直結する議論が行われます。
単なる情報収集の場にとどまらず、意思決定層同士が率直に課題を共有できる設計が高く評価されており、毎回高い満足度を誇るイベントとして知られています。
本サミットが大阪で開催されることは、関西圏の企業にとっても大きな意味を持ちます。
製造業、金融、サービス業など多様な産業が集積する関西エリアは、現場力とデジタルの融合がこれから一層求められる地域です。
CIO Japan Summit 2026 Osaka は、地域性を踏まえつつも、全国・グローバル視点でのIT戦略やDXの在り方を議論する場として、CIOやITリーダーにとって貴重な機会となるでしょう。

本サミットでは、2026年を見据えた以下の主要議題が設定されています。
・テクノロジー実装から価値創出への転換
AIやDXを目的ではなく手段として捉え、テクノロジーと企業の強みを融合させることで、企業価値の最大化につなげていく。
・進化し続ける組織を支えるIT戦略
技術革新のスピードが加速する中で、スキルやリテラシーの格差を埋め、柔軟で持続的に成長できる組織基盤を構築する。
・全社一致のデジタル変革
経営層・現場・IT部門の間で生じるデジタル投資への認識のずれを、部門間の連携によって解消し、全社一体でデジタル変革を推進する。
・不確実性時代のDX投資評価の再設計
変化の激しい環境下において、DX人材育成やアウトソーシングを含む投資を適切に測定し、持続的な成長と企業価値向上を推進する。
・サイバー防衛体制の再定義
AIを活用した攻撃や国家レベルの脅威が拡大する中、組織単位の防御を超え、業界・パートナー間での協調防御を構築し、持続的かつレジリエントな体制強化を図る。
・「守るIT」と「支えるIT」の両立
分散化する現場のデジタル実装と、全社的な標準化・リスク管理のバランスをとりながら、俊敏かつ安全なITガバナンスを実現する。
これらの議題はいずれも、単なるIT部門の課題ではなく、経営そのものと直結するテーマです。CIO Japan Summit 2026 Osaka では、他社CIOの取り組みや思考に触れることで、自社のIT戦略やDXの進め方を見直すヒントを得ることができます。
また、同じ立場にある参加者同士のネットワーキングは、課題解決のヒントや新たな視点を得る貴重な機会となるはずです。

CIO Japan Summit 2026 Osaka では、AIと人間の関係性を問う根源的なテーマから、国内大手企業によるDX実践、国家レベルで高度化するサイバー脅威への対応まで、CIOが直面する現実的かつ多層的な課題がセッションとして展開されます。
H2Oグループやパナソニックに代表される具体的な企業事例、データサイエンス組織の立ち上げといった実践知、さらには「IT部門は経営にどう関与すべきか」という役割変化まで。本セクションでは、こうしたテーマを担う登壇者とともに、2026年以降のIT戦略とCIOの在り方を考えるセッション内容を紹介します。
DXはなぜ止まるのか―価値創出につながるデジタル基盤とガバナンスの再設計
独立行政法人 情報処理推進機構 上席執行役員 デジタル基盤センター長
平本 健二 氏

[プロフィール]
大手SIerからコンサルティング会社、経済産業省、内閣官房、デジタル庁を経て現職。内閣官房で政府CIO上席補佐官を務めるとともに、デジタル庁で実質的なCDOであるデータ戦略統括としてデータ戦略の責任者を務め、データとともに、AIの責任者も兼任。2023年からIPAでデジタル基盤の責任者を務め、DXやイノベーション部門も統括。2024年より政府横断のAI関連機関であるAIセーフティ・インスティテュートの副所長、事務局長も兼任。国際活動を推進するとともに、東京大学で講師も兼務。
[プログラム概要]
不確実性が高まる経営環境の中で、企業のDXは「テクノロジー導入」から「価値創出と社会実装」へと、明確な転換を迫られています。一方で、データ基盤の分断、全社横断でのガバナンス設計、投資対効果の評価、サイバーリスクへの対応など、多くの企業が構造的な課題を抱えているのが実情です。
本講演では、IPAデジタル基盤センター長として、行政の枠にとらわれず、産業界や国際動向を含む視点からデジタル基盤整備を推進してきた平本氏より、日本企業が直面するDXの本質的課題について解説いただきます。特に、AIの導入、データ基盤やデータスペースの構築、官民・業界横断でのデータ活用の在り方、そして「攻めるIT」と「守るIT」を両立させるための基盤設計とガバナンスの考え方を中心に議論します。
また、Society 5.0やスマートシティといった社会基盤づくりの経験、現場や技術者との協働を重視した実践を通じて、DX投資をいかに価値創出へと結びつけるか、全社で変革を進めるためにCIO/CDOが果たすべき役割とは何かについても示唆を提示します。
行政・産業・グローバルを横断する視点から語られる本講演は、次世代のIT戦略とデータ活用を構想するCIO・ITエグゼクティブにとって、極めて示唆に富む内容となります。
・社会や技術の「変化のスピード」に対応する基盤つくり
・変化の中での「持続可能」な基盤つくり
・10年先を見た「中長期でグローバル」な基盤つくり
脳×AI:人間はAIと共存できるのか
東京大学 脳研究者 / 薬学部教授
池谷 裕二 氏

[プロフィール]
1970年生まれ。1998年に東京大学にて薬学博士号を取得。2002~2005年にコロンビア大学(米ニューヨーク)に留学をはさみ、2014年より現職(東京大学薬学部教授)。専門分野は神経生理学で、脳の健康について探究している。また、2018年よりERATO脳AI融合プロジェクトの代表を務め、AIチップの脳移植によって新たな知能の開拓を目指している。文部科学大臣表彰若手科学者賞(2008年)、日本学術振興会賞(2013年)、日本学士院学術奨励賞(2013年)などを受賞。著書に『海馬』『記憶力を強くする』『進化しすぎた脳』などがある。「情報7daysニュースキャスター」(TBSテレビ)にコメンテーターとして出演中。
[プログラム概要]
生成AIが急速に企業活動へ組み込まれる現在、人間の「考える力」や判断プロセスは、これまで以上に経営の競争力と直結しています。
本講演では、脳研究の第一人者である東京大学教授・池谷裕二氏が、最新の脳科学とAI技術の進展を踏まえ、企業における思考・学習・判断の在り方を再考する視点を提示します。池谷氏は、生成AIを用いて脳活動パターンを逆探索し、脳情報を外部デジタル化する研究(FY2024–2029)を推進しています。運動・感覚・認知といった脳機能を人工的に「生成」する試みは、企業のデジタルツイン技術や人材開発、意思決定支援への応用可能性を持つ、極めて先端的な取り組みです。
本講演では、「人間能力の領分」と「AIとの役割分担」について、経営層に求められる視点とともに整理し、生成AIが社員の思考習慣やスキル形成に与える影響についても議論します。AIに依存することで思考力が低下するという一般的な懸念に対し、脳科学の立場から実際に何が起こるのか、神経科学のメカニズムに基づいた見解が示されます。
AIが業務と生活の双方に浸透する中、組織として「人間の脳の価値」をどこに見いだし、いかにして最大化するのか。本講演は、CIOおよびITエグゼクティブが向き合うべき次世代の経営課題に対し、科学的根拠に基づく示唆を提供する内容となるでしょう。
・最新の脳科学とAI技術の進展について
・“人間能力の領分”と“AIとの役割分担”について
・組織として「人間の脳の価値」をどこに見いだし最大化するか
変わる現場、つながるデータ:H2Oグループが挑む小売DXの核心
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 執行役員 IT・デジタル推進グループ
小山 徹 氏

[プロフィール]
日本アイ・ビー・エム、ファイザーを経てPwCへ。流通業界を中心に幅広いコンサルティング経験を有する。2014年 三越伊勢丹ホールディングス役員 兼 三越伊勢丹システム・ソリューションズ代表取締役社長としてシステム構造改革を推進しIT戦略部長としてグループITガバナンスの強化に着手。その後PwC Japanグループ 小売・流通セクター統括パートナーを経て、2021年4月よりエイチ・ツー・オー リテイリング 執行役員 IT・デジタル推進室長としてグループCIO/CDOに着任し関西発の小売DXに着手。
[プログラム概要]
エイチ・ツー・オー リテイリングは、百貨店・食品スーパー・専門店など多様な事業を展開するグループとして、顧客接点の再構築とデジタルを起点とした事業変革に取り組んでいます。リアルとデジタルの融合が急速に進む中、従来型の店舗オペレーションやサプライチェーン、顧客データ活用を抜本的に見直し、グループ横断のIT基盤整備と業務変革を連動させることが、喫緊の経営課題となっています。
本講演では、IT・デジタル推進グループを統括する小山氏より、H2Oグループが進める「店舗・物流・マーケティングを貫くデジタル実装」と、その裏側を支えるIT戦略の全体像について解説いただきます。特に、関西を代表する小売グループとして、顧客行動データの統合、在庫・物流の最適化、現場オペレーション改革をどのように推進しているのかは、多店舗展開企業に共通する示唆に富む内容です。
さらに、生成AI時代の小売DXにおいて重要となる、「現場を変えるデジタル」と「全社を支えるIT基盤」の両立、そしてグループ内の多様な事業を束ねながら変革を進めるためのガバナンス設計、人材・カルチャー変革の進め方など、実践知に基づく知見が共有される予定です。関西圏の企業はもとより、全国のCIO/ITリーダーにとって有益な示唆をもたらす講演となるでしょう。
縦割り組織を超えて進むDX——データサイエンス組織創成の軌跡と攻めのITへの転換
株式会社TRAILBLAZER 代表取締役社長
宮崎 祐丞 氏

[プロフィール]
2001年JR西日本入社。新幹線保線部門にて安全性向上と競争力強化施策を推進するとともに、ブラジル事業支援やISO国際規格策定など、グローバルな技術経営分野で手腕を振るう。2017年以降はデータ活用組織の基盤構築・人材育成を統括し、組織能力を飛躍的に向上させた。2023年、グループデジタル戦略の中核を担う(株)TRAILBLAZERの設立に経営陣として参画。2025年6月より同社代表取締役社長として、高度な経営視点と技術的知見を融合させ、グループ全体のDX変革と企業価値創出を強力に牽引している。
[プログラム概要]
縦割り構造が色濃く残る業界において、データサイエンスの価値を理解し、デジタルネイティブな風土を形成することは容易ではありません。JR西日本では、専門知識を持たない4名でデータ・サイエンス組織を立ち上げ、社内実績の積み上げやメディア露出、部署間の口コミなどを通じて認知を拡大。組織を50名規模へと成長させ、さらにその組織能力を拡張すべくデジタル機能子会社を設立し、軌道に乗せた画期的な実績を有しています。
本講演では、その立役者であるTRAILBLAZER取締役・宮崎氏(元JR西日本 マーケティング部次長)が登壇し、デジタルを事業の柱とするための「モノからコトへの転換」の重要性、およびデジタル人材を継続的に増やすための要点について論じます。「御用聞き型」のデジタル部門から脱却し、主体的に価値を創出する“攻めのIT・DX組織”へと転換するための、実践的な示唆を得る機会となるでしょう。
・縦割り組織でもデータインフォームド文化は構築可能である
・「御用聞き型」から「価値創出型」への組織転換の実践
・デジタル人財の育成とモチベーション維持が組織成長の鍵
MAXIMIZE VALUE – 中長期経営計画「MLMAP2028」におけるDX戦略実現への挑戦
株式会社堀場製作所 ディストリビューション&DX本部 DX戦略センター センター長
栗田 英正 氏

[プロフィール]
1993年、株式会社堀場製作所に入社。情報システム部門にてインフラ管理を担当した後、ドイツ法人へ赴任し、グローバルな視点からIT運用に従事。その後、国内外のグループ拠点を対象としたSAPグローバル展開プロジェクトに参画し、全社的な業務改革を推進。2020年にICTサービス部長、2023年にDX戦略センター長に就任し、中長期経営計画「MLMAP2028」で掲げるグローバル事業成長の実現に向け、デジタルを活用したビジネスプロセスの変革を牽引。堀場製作所の社是「おもしろおかしく」を体現すべく、日々奮闘中。
[プログラム概要]
事業成長や人材の多様化を背景に企業のグローバル進出が加速する中、共通基盤の構築やガバナンスの強化が、IT部門にとって喫緊の課題となっている。堀場製作所の栗田氏は、IT・デジタル部門の責任者として、グローバルでの事業展開と企業成長を支えるべく、デジタルを活用した業務変革を主導している。
本講演では、堀場製作所の主幹事業や企業文化に触れつつ、デジタル部門がグローバルで果たしてきた役割とその進化の軌跡、中長期経営計画におけるDX戦略、課題とその対応について紹介する。グローバル経営基盤である統合ERPシステム展開の過程、データドリブン経営・AIドリブンオペレーションの実現に向けた取り組み、グローバルでのガバナンス強化と人財リソースの活用といった論点を、成功と挑戦・葛藤の両面から掘り下げる。
経営・事業戦略と一体となったDX戦略の設計と実行
グローバルオペレーションにおける「本社主導ガバナンス」と「ローカル自律性」のバランス
DXの挑戦を支える企業文化と社是「おもしろおかしく」の実践
”守るIT”と”支えるIT”を両立するパナソニックの経営変革アーキテクチャ
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員
阿部 裕 氏

[プロフィール]
東京都出身、現在は兵庫県在住。
1987年 4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック) 入社 本社 情報システムセンター配属、ネットワークSEとしてデータ・音声を統合した企業ネットワーク構築に6年間携わりました。その後、ITソリューションの外販事業を支える営業企画や商務などの業務を経験後、2000年から渡米致しました。アメリカ松下電器(現在のパナソニックノースアメリカ)に6年半駐在し、米州におけるインフラ整備やセキュリティ強化を担当いたしました。
2015年にパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社へ異動し、2019年同社 取締役に就任、
2021年には 専務取締役、2024年には副社長を務めて参りました。そして昨年4月に代表取締役社長に就任致しました。
趣味はジョギング、旅行、歌舞伎・文楽鑑賞、日本の酒蔵巡りなどです。
[プログラム概要]
パナソニックグループは、全社横断で推進する「Panasonic Transformation(PX)」を基盤に、事業モデル変革とデジタル活用の高度化を同時並行で進めています。特に、グループ全体を対象としたサイバーリスクコントロールの強化と、事業価値創出に直結するDX推進は、生成AI時代の企業経営において極めて示唆に富む取り組みです。
本講演では、PXを中心としたパナソニックのDX戦略の全体像、ならびにグループ横断のサイバーセキュリティ体制の再設計について、パナソニック インフォメーションシステムズ代表取締役 社長執行役員の阿部氏より解説いただきます。テクノロジー実装から価値創出への転換、全社一致で変革を推進するためのガバナンスと組織設計、さらにはサイバー防衛体制の再定義と「守るIT」と「支えるIT」の両立など、現在進行形の取り組みが共有される予定です。
全国のCIO/ITエグゼクティブが直面する、AI×経営変革、サプライチェーンリスク、人材・カルチャー変革といった次世代課題に対し、パナソニックがどのようにアプローチしているのか。本講演は、多くの示唆を与える内容となるでしょう。
国家レベルで進化するサイバー脅威にどう立ち向かうか:日本企業の次なる防衛線
NTT西日本株式会社 セキュリティ&トラスト部長
萬本 正信 氏

[プロフィール]
1999年にNTT入社後、NTTサイバーソリューション研究所で電子透かしや暗号技術の研究開発に従事。その後、研究企画部門でNTTグループの中長期研究開発戦略を担当。2014年にはNTT西日本でサイバーセキュリティオペレーションセンタ(SOC)を立ち上げ、伊勢志摩G7サミットで現場責任者を務める。2019年、東京オリパラのSOC・レッドチーム人材を育成するエヌ・エフ・ラボラトリーズを設立し、取締役COOに就任。2021年、NTT西日本グループのサイバーセキュリティ対策責任者として広島G7サミットを担当。大阪大学招へい教員も務める。2024年よりNTT西日本セキュリティ&トラスト部長。
大阪大学 D3センター 教授/最高情報セキュリティ責任者
猪俣 敦夫 氏

[プロフィール]
2008年奈良先端科学技術大学院大学准教授、2016年東京電機大学教授、2019年大阪大学教授、CISO、サイバーメディアセンター副センター長、立命館大学客員教授、一般社団法人JPCERT/CC理事、一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構代表理事、大阪府警察・奈良県警察サイバーセキュリティアドバイザ、他多数。
PwCコンサルティング合同会社 パートナー
丸山 満彦 氏

[プロフィール]
25年にわたり製造業、サービス業、金融機関、政府などの幅広い業種に対するサイバーセキュリティ、ITリスク分野のコンサルティング、監査に携わる。内閣官房に出向し、内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げ、政府統一基準の策定、改訂に関与。ISMS制度の立ち上げ、普及にも関わる。内閣官房、総務省、経済産業省などの有識者委員に多数就任しているほか、複数のセキュリティ関連団体の理事、監事も務める。
[プログラム概要]
近年、国家レベルでのサイバー攻撃やサプライチェーンを介した侵入など、サイバー脅威の質と規模は、かつてないほど複雑化しています。日本企業においても、大手企業を標的とした高度な攻撃や、取引先を狙った間接的な侵害が相次ぎ、経営の根幹を揺るがすリスクが現実のものとなっています。
同時に、各現場でのデジタル実装が多様化し、クラウドや生成AIの導入が加速する中で、統制や標準化の負荷は飛躍的に高まっています。もはやセキュリティはIT部門だけの課題ではなく、国家安全保障と企業競争力の双方に関わる、重要な経営アジェンダです。
本パネルでは、こうした環境変化を踏まえ、リスクを抑止する「守りの統制」から、事業変革を支える「攻めのガバナンス」へと進化するための道筋を議論します。
サイバー攻撃の最新動向、ガバナンスとスピードの両立、経営層が果たすべきリーダーシップ、そして日本企業が持続的に進化し続けるためのセキュリティの新たな在り方を、多角的に探ります。
進化に適応する組織のITリテラシー再構築
ヤンマー建機株式会社 経営戦略部イノベーション推進部長
田中 重信 氏

[プロフィール]
パナソニックで35年間勤務した後、2020年にヤンマー建機へ入社。品質保証部でのデータ活用を皮切りに、2022年のDX推進部門設立時から建機事業のDX推進とデジタル化に注力し、社内DXコミュニティの運営や市民開発の仕組みづくりを主導してきた。2025年8月からはIT部門も統括し、社外ではデータ活用・自動化ツールのユーザーコミュニティにも継続的に参画しながら、現場発のDXを広く発信している。
株式会社ワコール IT戦略本部 IT企画開発部長
堀 清隆 氏

[プロフィール]
2000年に株式会社ワコール入社。情報システム部門にて「商品企画設計」「MD・生産管理」「販売管理・物流」「POS(店頭)」など事業の川上から川下までのシステム担当を歴任。主に業務改革やブランド事業の業務統合を伴うシステム構築プロジェクトに従事。2012年~2015年 株式会社ルシアンにて業務改革プロジェクトを立ち上げ、リーダーとして推進。2016年~2023年 業界団体にてアパレル・ファッション業界でのRFID(ICタグ)の普及やAI活用拡大を牽引。
[プログラム概要]
AIやデジタルテクノロジーの進化が加速する中、その変化に柔軟に対応できる人材基盤の構築が求められています。一方で、多くの企業では、スキルやリテラシーの格差、IT部門と現場の温度差など、全社的なデジタル人材育成を阻む構造的な課題が存在しています。
本パネルでは、各社が抱えるスキルギャップをいかに埋め、組織全体のデジタル対応力を高めていくかを多角的に議論します。社内人材育成の仕組みづくりから外部人材の活用、システム導入を通じた支援体制の整備まで、進化し続ける組織を支えるための実践的なアプローチと、未来の組織に求められるITリテラシーの在り方を探求します。
経営を動かすIT部門──テクノロジー専門家から戦略パートナーへ
帝人株式会社 デジタル・情報システム管掌 グループ執行役員(CDO)
舩生 幸宏 氏

[プロフィール]
1990年にNTTデータ通信株式会社(現 NTTデータ)へ入社後、金融システム分野を皮切りにキャリアを重ね、ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現 SBIホールディングス)ではネットバンキング事業やIT子会社のCIOを歴任。2003年にソニー株式会社(現 ソニーグループ)へ入社し、国内外のIT企画・管理部門やグローバル戦略領域を統括。2018年には横河電機株式会社にて執行役員CIO、2022年より常務執行役員CIOを務め、2025年より帝人株式会社に入社。現在は帝人グループ執行役員(CDO)として、デジタル・情報システム領域を管掌している。
日本特殊陶業株式会社 グローバル戦略本部 経営戦略グループ DX/IT戦略室参事 フェロー
大谷 俊英 氏

[プロフィール]
京セラにて28年間、グローバル拠点の基幹・生産システム刷新やDX推進を統括 。TDKでは生産本部生産性革新部長としてスマートファクトリー構築や全社DX改革を牽引 。SCREENセミコンダクターソリューションズではモノづくり推進担当部長として製販モデル分析によるS&OP最適化、AI/MLによる装置設計合理化を推進 。現在は日本特殊陶業のDX/IT戦略室にて、GCP活用やPMIにおける全社システム統合責任者を務める 。半導体業界の素材・デバイス・製造装置の各領域に精通し、製造・営業・本社機構の全てでシステム構築とDXを遂行してきた豊富な実践経験を持つ 。
株式会社エターナルホスピタリティグループ 執行役員 / CDIO
中林 章 氏

[プロフィール]
1992年に新卒でパナソニック株式会社(旧:松下電器産業株式会社)本社センターに配属。大規模開発プロジェクトリーダ、全社ITプラットフォームやクラウド戦略の策定や実行を担当。パナソニックグループのDX中核メンバーとして「Panasonic Transformation(PX)」を立ち上げを担当。 2022年7月より、くら寿司株式会社へ転職。同年11月よりDX本部を立ち上げ、「くら寿司流DX」を推進。 2025年7月より、鳥貴族や大吉などのブランドを有するエターナルホスピタリティグループへ転職。 執行役員 CIDO (Chief Information & Digital Officer)として全社・全店舗のデジタル化を推進中。
[プログラム概要]
デジタル技術が事業戦略や組織運営の中核に入り込む中で、CIOには単なるシステム管理者ではなく、経営の意思決定を支える戦略パートナーとしての役割が求められています。
一方で、現場のDX推進や内製化、人材育成といった実務課題を担いながら、経営層と同じ視座で課題を共有し、テクノロジーを事業価値へと変換していくことは容易ではありません。
本セッションでは、「技術」と「戦略」の橋渡し役としてのCIOの在り方を掘り下げるとともに、デジタル変革を企業文化として根付かせるために必要なリーダーシップやコミュニケーション、組織デザインの要点を探ります。
ダイキン工業株式会社 DX戦略推進室 担当部長
廣瀬 忠史 氏

[プロフィール]
1996年 ダイキン工業入社。CAEセンターで3DCAD関連システムの企画、海外拠点導入を担当。 2007年に本社IT部門に異動。グローバルでのコード統一や経営情報可視化の企画等を経て2015年より先進テクノロジーを活用した業務改革推進を担当。2021年12月より現職で全社のDX戦略を担う。
登壇者・プログラム情報は公式サイトにて随時更新されています。
CIO Japan Summit 2026 Osaka は、企業のIT戦略を担うCIOやIT・DX責任者が一堂に会し、経営・組織・テクノロジーの在り方を多角的に議論するエグゼクティブ向けサミットです。基調講演やセッションに加え、参加者同士の対話を重視したプログラム構成により、実務に直結する知見の共有とネットワーク形成が図られます。
本イベントは完全招待制で開催され、限られた参加者だからこそ実現できる、率直で密度の高い議論が特徴です。
データのじかんでは、本イベントを通じて語られる議論や示唆を、読者の皆さまに分かりやすく届けていきます。
関西・大阪で開催されるこの機会に、次世代のIT戦略と企業価値創出のヒントを見つけてみてはいかがでしょうか。

『CIO Japan Summit 2026 Osaka』ではビジネスや社会を左右するデータを戦略的に活用し、より良い未来を築くために必要な視点とは何か、各業界のITリーダーにお話しいただきます。本サミットは、企業のIT部門責任者・最先端のIT部門関連のサービスを持つソリューション企業が一堂に会し、2日間にわたり講演・ディスカッション・1to1ミーティング・ネットワーキングなどを通じて、IT業界における課題や解決策について議論をしていただくイベントです。
| イベント名 | CIO Japan Summit 2026 Osaka |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年3月17日(火)・18日(水) |
| 開催場所 | ヒルトン大阪 〒530-0001 大阪市北区梅田1-8-8 |
| 主催 | マーカスエバンズ |
お問い合わせ・申し込み
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