自然災害は、私たちの生活に大きな影響を及ぼします。特に日本は、台風や地震などの自然災害が多い国として知られており、気候の変化が激しくなる中で、そのリスクが年々増加していくと考えられています。台風や地震、さらには洪水や土砂災害などの災害リスクを把握し、適切な対応を取ることがますます重要になってきています。

本記事では、国土交通省の資料を参考に、各地域の災害リスクを理解し、どう備えるべきかを解説します。

日本の人口のおよそ7割は災害リスクエリアに住んでいる！

日本は、その地理的条件から地震や台風、豪雨による洪水といった災害が頻繁に発生しています。特に近年は、気候変動の影響で台風の勢力が強くなり、被害が甚大化するケースが増加しています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震が懸念されており、国全体での防災・減災対策が急務となっています。

国土交通省の資料によれば、日本全国での災害リスクが「見える化」され、地域ごとのリスクが具体的に提示されています。これにより、住民一人ひとりが自分たちの住む地域のリスクを理解し、適切な対策を講じることができるようになっています。
国土交通省が提供するデータによると、2015年の時点で、災害リスクエリアに居住する人口は約8,603万人で、総人口の67.7%を占めています。将来的には、2050年にその人口は約7,187万人に減少すると予測されていますが、総人口に対する割合は70.5%に増加する見込みです。つまり、総人口が減少する一方で、災害リスクエリアに住む人の割合は増加するということです。

そもそも災害リスクとは？

そもそも、災害リスクとはどのようなものを指すのか、主要な災害とその定義を紹介します。

1. 地震リスク

日本は、太平洋プレートとフィリピン海プレート、ユーラシアプレートが交差する地点に位置しており、そのため地震が頻繁に発生します。特に、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった大規模な地震が発生する可能性が高い地域では、特に高いリスクが存在します。地震による建物の倒壊や津波被害の可能性があるため、耐震構造の住宅や避難経路の確認が必要です。

2. 台風リスク

台風のリスクは、特に太平洋沿岸の地域で高まっています。強力な風と豪雨を伴う台風は、住宅やインフラに大きな被害をもたらし、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすことがあります。近年では、台風の規模が大きくなり、予想以上の被害が発生することもあるため、河川近くの地域や土砂災害警戒区域に住む人々は特に注意が必要です。

3. 洪水・土砂災害リスク

日本各地では、梅雨や台風の季節に豪雨が頻発し、それに伴う洪水や土砂災害のリスクが年々高まっています。特に、河川の氾濫による洪水被害は、都市部でも発生することがあり、地下街や低地にある建物では浸水の危険性が指摘されています。さらに、山間部や斜面の多い地域では、土砂崩れのリスクが高く、事前にハザードマップを確認し、避難経路を確保しておくことが重要です。

各災害の影響人口ってどのくらい？災害リスクの「見える化」

国土交通省が提供している資料では、各地域の災害リスクを地図上で確認できるようになっています。この「見える化」によって、住民や自治体がその地域の特性に応じた防災対策を講じることが可能です。

災害リスクには、主に洪水、土砂災害、地震（震度災害）、津波が含まれます。以下は、各災害のリスクエリアに住む人口に関する詳細なデータです。

これらのデータからも分かるように、特に地震や洪水のリスクエリアに住む人口の割合が高いことが明らかです。

災害リスク、どう備える？今できる対策とは？

1. ハザードマップの活用

ハザードマップは、地震や台風、洪水などのリスクを視覚的に示した地図です。自分の住んでいる地域がどのような災害リスクを抱えているか、どこに避難すれば安全なのかを知るために、定期的に確認することが推奨されます。国土交通省のウェブサイトでも各地域のハザードマップが公開されており、だれでもアクセスして確認できます。

2. 災害への備え

災害リスクが高い地域に住んでいる場合、事前に備えをしておくことが重要です。具体的には、以下のような対策が考えられます。

• 耐震補強: 地震のリスクが高い地域では、住宅の耐震補強を行い、倒壊を防ぐことが必要です。また、家具の固定や避難袋の準備も欠かせません
• 避難計画の確認: 家族全員が災害時にどのルートで避難するかを話し合い、避難場所を確認しておくことが重要です
• 水害対策: 洪水リスクが高い地域では、地下に住む場合や車の置き場所に注意し、浸水のリスクを避ける対策を取るべきです

3. コミュニティの力を活かす

災害時には、地域のコミュニティが重要な役割を果たします。近隣住民と連携して助け合うことが、迅速な避難や救助に繋がるため、日頃から地域の防災訓練に参加し、コミュニティ内での情報共有を図ることが大切です。

おわりに

台風や地震などの自然災害のリスクが高まる中、自分の住む地域の災害リスクを理解し、適切な備えをすることがますます重要になっています。国土交通省が提供するハザードマップや防災情報を活用し、事前の対策を行うことで、命を守る行動を取ることが可能です。自然災害は予測できない部分も多いですが、適切な準備と情報収集を通じて、被害を最小限に抑えるためのシミュレーションをしていきましょう。

（大藤ヨシヲ）

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