新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、長引くリモートワークに「リモートワーク疲れ」なども喧伝されています。なにより「働き方」の部分では、いろいろと苦慮されている皆さまも多いのではないでしょうか。

このリモートワークについては、米アルファベット子会社グーグルでは、居住地の地域別で賃金水準を可変させる可能性がある旨が発表されました。この発表に関しては、必ずしも在宅勤務だからといって賃金水準が下がるわけではありません。

一例として、「ニューヨーク市内の職場まで鉄道でコネティカット州スタンフォードから片道1時間を費やして通勤する従業員は、在宅勤務にすると賃金が15％も下がるが、一方ニューヨーク市内で暮らす同僚は、在宅勤務でも賃下げは起きない」としています。ただ、世界中が注目するIT大手であるグーグルの今回の発表について、日本国内でも大きな反響を呼んでいます。

こういった中、日本におけるエクゼクティブはリモートワークについてどのように考え、感じているのでしょうか？
経営者JP総研では、エグゼクティブ男女約2,000名(有効回答数 77名)を対象に、「今後の働き方」についてリアルな声を調査を発表しました。

9割近くの企業が今後も「リモートワーク」を継続

「会社・組織のリモートワークの、今後の方針について教えて下さい」と伺ったところ、約9割の回答者がリ モートワークを継続する方針ということが分かりました。そのうち約6割が出社とリモートワークのハイブ リッド型を予定しています。このことから、新型コロナウイルスの流行によって出社の必要性を見つめなおす、 いいきっかけになったのではないかということが考えられます。

多くのエクゼクティブは、リモートワークは生産性に悪い影響を与えることはないと感じている

「リモートワークにおけるご自身の生産性は、どう変わりましたか？」と伺ったところ、39％が「上がった」、 次いで「変わらない」が32.5％で、これらを合計した71.5％のエグゼクティブは、生産性に支障を感じてい ないことがわかりました。職場環境を選ばないリモートワークでも、エグゼクティブ個人の生産性にはあまり 影響がないようです。

また、「リモートワークを導入し、組織の生産性はどう変わりましたか？」と伺ったところ、個人の生産性 同様、7割以上の回答者は生産性が「上がった」「変わらない」と感じていることが分かりました。組織にお いても、ニューノーマルな働き方は悪い影響を与えていないようです。社会の流れを鑑みて、新しい働き方を 選択してもよいと言えるのではないでしょうか。

一方でリモートマネジメントに苦慮するエグゼクティブは7割

「リモートワークでのマネジメントに難しさを感じたことはありますか？」と伺ったところ、７割近くが「難 しさを感じる」と回答しています。リモートワークは働き方として便利な点が多々ありますが、非対面という ことからか、マネジメントにはまだまだ課題があり、難しいと感じる人が多いようです。

一方で、リモートワークによるマネジメントの工夫をしているか伺うと「している」人は44.2％にとどまっていて、逆に「していない」人は55.8％もいることがわかりました。

続いて、リモートワークによる社内コミュニケーションについても「課題を感じる」と回答した人が過半数を占めており、「リモートマネジメント」に苦慮している様子が伺えました。

また、リモートワーク継続の課題では、「社内コミュニケーション」「マネジメント」などが目立ち、人材育成、組織力強化などの面では、「社員、社内の様子が見えにくく難しさを感じる」との声が上がりました。会議室での雑談やオフィス内での立ち話がなくなり、対面時のようなニュアンスや雰囲気が伝わらないことが考えられます。お互いの認識にズレが生じないように工夫する必要があるようです。

最後の質問「アフターコロナもリモートワークは浸透し続けると思いますか？」には9割以上がリモートワークの浸透を予想

「アフターコロナもリモートワークは浸透し続けると思いますか？」とに伺ったところ、9割以上が「はい」と回答、リモートワークが浸透し続けると予想していることが分かりました。昨今のコロナ禍において、リモートワークの有用性が示されたことや、導入してみた結果、意外と支障なく仕事ができると感じたエグゼクティブが多いのかもしれません。

調査概要

・実施期間：2021年7月27日〜2021年8月20日
・調査対象：経営者及び管理職にかかわる男女
・調査機関：経営者JPメルマガ会員：約2,000名（有効回答数77名）
・調査手法：インターネット調査

調査元