北海道は

・ICTやAI、ロボットなどの未来技術の活用による課題解決

・データを活用した道民生活の一層の向上や新サービスの創出

を目指す未来社会「北海道Society5.0」でDX・IT化を推進しています。

「北海道Society5.0」とは10年後の未来に見据えた取り組みであり、暮らし・産業・行政を横断するデータ利活用の基盤整備に2020年から取り組んでいます。

北海道のDX推進の実態

北海道1052社を対象に実施された帝国データバンクの「DX 推進に関する道内企業の意識調査」を基に、道内企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の12.7％でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。

また「言葉も知らない」、「分からないといった」回答が全国平均を上回っており、北海道のDXの取り組みは、全国の中でも後発なのが実情です。

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

・大企業　　 ： 20.2%

・中小企業　 ： 10.6%

・小規模企業 ： 9.6%

と企業規模での格差はあるものの、大企業とそれ以外の開きは全国平均でみると小さく、北海道の中小企業と小規模企業のDXへの関心は、他の地域より高いと言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

・金融　　　　　　　　　　　　 ： 22.2%

・不動産　　　　　　　　　　　 ： 18.8%

・小売　　　　　　　　　　　　 ： 16.7%

・サービス（情報サービス含む） ： 15.5%

・製造　　　　　　　　　　　　 ： 12.4%

・建設　　　　　　　　　　　　 ： 11.5%

・農・林・水産　　　　　　　　 ： 11.1%

・運輸・倉庫　　　　　　　　　 ： 3.0%

といった結果を示しており、運輸・倉庫の水準の低さが目立ちます。

不動産、小売は全国平均を上回っているものの、基幹産業の農・林・水産、製造は平均に等しく、これらの業界のDX推進が北海道の課題と言えます。

【引用元】DX推進に関する道内企業の意識調査（tdb.co.jp）

北海道の主要データ

農業・漁業・食品製造業が主産業の北海道の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

北海道/次世代社会戦略局

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株式会社シイエヌエス北海道/DX支援

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北海道博報堂/新ど研DX FACTORY

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札幌市/DX推進事業

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北海道森町/森町IoT・ICT推進ラボ｜通称【モリラボ】

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