About us データのじかんとは？
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北海道は
・ICTやAI、ロボットなどの未来技術の活用による課題解決
・データを活用した道民生活の一層の向上や新サービスの創出
を目指す未来社会「北海道Society5.0」でDX・IT化を推進しています。
「北海道Society5.0」とは10年後の未来に見据えた取り組みであり、暮らし・産業・行政を横断するデータ利活用の基盤整備に2020年から取り組んでいます。
北海道1052社を対象に実施された帝国データバンクの「DX 推進に関する道内企業の意識調査」を基に、道内企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の12.7％でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。
また「言葉も知らない」、「分からないといった」回答が全国平均を上回っており、北海道のDXの取り組みは、全国の中でも後発なのが実情です。
| No | 解答 | 結果 |
|---|---|---|
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 12.4% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 22.1% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 12.4% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 12.9% |
| 5 | 言葉も知らない | 8.8% |
| 6 | 分からない | 9.4% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
・大企業 ： 20.2%
・中小企業 ： 10.6%
・小規模企業 ： 9.6%
と企業規模での格差はあるものの、大企業とそれ以外の開きは全国平均でみると小さく、北海道の中小企業と小規模企業のDXへの関心は、他の地域より高いと言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
・金融 ： 22.2%
・不動産 ： 18.8%
・小売 ： 16.7%
・サービス（情報サービス含む） ： 15.5%
・製造 ： 12.4%
・建設 ： 11.5%
・農・林・水産 ： 11.1%
・運輸・倉庫 ： 3.0%
といった結果を示しており、運輸・倉庫の水準の低さが目立ちます。
不動産、小売は全国平均を上回っているものの、基幹産業の農・林・水産、製造は平均に等しく、これらの業界のDX推進が北海道の課題と言えます。
【引用元】DX推進に関する道内企業の意識調査（tdb.co.jp）
| 人口 | 5,184,048人（2021年12月31日時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 83,423.84km² | |
| 自治体数 | 179 | |
| 道内総生産 | 19兆4301億円（2017年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2018年度の農業産出額は全国の13.8%を占める12,593億円。 小麦、大豆、馬鈴しょ、てん菜、たまねぎ、かぼちゃ、スイートコーンなどの野菜、生乳や牛肉などの農畜産物の生産量は全国第1位 |
| 林業 | 2019年の時点の森林蓄積は全国の15.5%を占める8億1千万m3。 2017年の木材関連産業の工業出荷額は6,018億円 | |
| 水産業 | 日本海、太平洋、オホーツク海とそれぞれ特性の異なる3つの海に囲まれ、全国の12.6%にあたる4,446kmの海岸線を有する。 2018年の海面漁業・養殖業（属地統計）の生産は、108万トン（全国生産の約4分の1）、2,735億円（全国生産の約2割）で全国第1位 | |
| 製造業 | 2019年の出荷額6兆3,276億円の全国19位。 食料品、パルプ・紙・紙加工品が中心。機械等の金属加工型工業の水準は極めて低い。 | |
| 商業 | 2014年の年間商品販売額は16兆4,552億円でこのうち64%を卸売業が占める。 農畜産物・水産物の卸売業の販売額が多い。 | |
| エネルギー | 積雪寒冷地のため石油に依存する割合が高いうえ、エネルギー消費量が多く、暖房エネルギーの消費は全国平均の3倍 | |
| 企業 | 上場企業 | 54社 |
| 事業所 | 242,707事業所（2018年） | |
農業・漁業・食品製造業が主産業の北海道の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 経済産業省北海道経済産業局 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 道内中小企業のDX推進支援 |
| 活動・事業概要 | ・地域・産業のDX化促進に向けたエコシステムの創出 ・食関連産業を中心とした製造業DXモデル創出支援事業 ・サイバーセキュリティ対策促進事業 ・DX推進に向けた支援 |
| 支援内容 | ・ビジネスモデル実証支援 ・ビジネスモデル実証予備群の発掘 ・ビジネスモデルの普及展開 ・サービス等生産性向上IT導入補助金 ・DX認定制度 ・中小企業デジタル化応援隊事業 |
| 運営開始日 | 2021年7月20日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 地域経済部 製造・情報産業課 |
| 公式サイト | https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20210720/index.htm |
| 運営者名 | 北海道 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 次世代社会戦略局 |
| 活動・事業概要 | ・北海道Society5.0の推進 ・IoTの実装推進 ・オープンデータの推進 ・市町村のデジタル化の支援 ・情報通信基盤の整備促進 |
| 支援内容 | ・北海道IoT・データ活用推進事業 ・市町村オープンデータ勉強会 ・オープンデータの利用 ・電子申請及びクラウド連携基盤の提供 ・移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総合政策部次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課 情報企画係 |
| 公式サイト | https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/ |
| 運営者名 | 株式会社シイエヌエス北海道 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | DX支援 |
| 活動・事業概要 | ・アプリケーション開発・インフラ構築事業 ・クラウド構築事業 ・データ分析・AI事業 ・DX支援事業 |
| 支援内容 | デジタル戦略の立案 DXロードマップの策定 DX人材の投入、推進チームの立ち上げ、技術面のサポート デジタルシフトの加速の支援 など |
| 運営開始日 | 2016年4月1日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | https://www.cns-hokkaido.co.jp/service/dx/ |
| 運営者名 | 北海道博報堂 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 新ど研DX FACTORY |
| 活動・事業概要 | 広告会社の強みを活かしたデジタル、マーケティング、クリエイティブが一体のワンストップなDX支援 |
| 支援内容 | ・デジタルマーケティング支援 ・ゼロ円からはじめる新商品開発 ・新ど研レポート無償提供 ・D2C、ECコンサルティング ・セミナー、勉強会講師派遣 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | https://www.shindoken-dxfactory.com/ |
| 運営者名 | 札幌市 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | DX推進事業 |
| 活動・事業概要 | 一般社団法人さっぽろ産業振興財団及び一般社団法人北海道IT推進協会の共催による中小企業を対象とした人材育成など |
| 支援内容 | ・DX実践セミナーの開催 ・DX推進リーダー育成プログラム DX学校 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課 |
| 公式サイト | https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/dxsuishin.html |
| 運営者名 | 北海道森町 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 森町IoT・ICT推進ラボ｜通称【モリラボ】 |
| 活動・事業概要 | ・森町のIoT・ICTの活用の普及 ・森町の高度人材育成の場の形成 |
| 支援内容 | ・IoT・ICT等をより多く活用し、効率化による担い手不足の解消、販路拡大等のための森町ITリーダーの育成 ・ITリーダーによる町内の小・中・高校生に対してプログラミング教育やIoT、ICT技術などの学習機会の提供 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | モリラボ事務局 |
| 公式サイト | https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=mori-town-iot |
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