北海道の地域DX・デジタル化支援一覧
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねる
LocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは北海道における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

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北海道は

  • ・ICTやAI、ロボットなどの未来技術の活用による課題解決
  • ・データを活用した道民生活の一層の向上や新サービスの創出

を目指す未来社会「北海道Society5.0」でDX・IT化を推進しています。

「北海道Society5.0」とは10年後の未来に見据えた取り組みであり、暮らし・産業・行政を横断するデータ利活用の基盤整備に2020年から取り組んでいます。

北海道のDX推進の実態

北海道のDX推進の実態

北海道1052社を対象に実施された帝国データバンクの「DX 推進に関する道内企業の意識調査」を基に、道内企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の12.7%でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。

また「言葉も知らない」、「分からないといった」回答が全国平均を上回っており、北海道のDXの取り組みは、全国の中でも後発なのが実情です。

No回答結果
1DXを理解し取り組んでいる12.4%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている22.1%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない12.4%
4言葉は知っているが意味を理解できない12.9%
5言葉も知らない8.8%
6分からない9.4%

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

  • ・大企業   : 20.2%
  • ・中小企業  : 10.6%
  • ・小規模企業 : 9.6%

と企業規模での格差はあるものの、大企業とそれ以外の開きは全国平均でみると小さく、北海道の中小企業と小規模企業のDXへの関心は、他の地域より高いと言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • ・金融             : 22.2%
  • ・不動産            : 18.8%
  • ・小売             : 16.7%
  • ・サービス(情報サービス含む) : 15.5%
  • ・製造             : 12.4%
  • ・建設             : 11.5%
  • ・農・林・水産         : 11.1%
  • ・運輸・倉庫          : 3.0%

といった結果を示しており、運輸・倉庫の水準の低さが目立ちます。

不動産、小売は全国平均を上回っているものの、基幹産業の農・林・水産、製造は平均に等しく、これらの業界のDX推進が北海道の課題と言えます。

【引用元】DX推進に関する道内企業の意識調査(tdb.co.jp)

北海道の主要データ

人口5,184,048人(2021年12月31日時点)
面積83,423.84km²
自治体数179
道内総生産19兆4301億円(2017年実費)
産業農業2018年度の農業産出額は全国の13.8%を占める12,593億円。小麦、大豆、馬鈴しょ、てん菜、たまねぎ、かぼちゃ、スイートコーンなどの野菜、生乳や牛肉などの農畜産物の生産量は全国第1位
林業2019年の時点の森林蓄積は全国の15.5%を占める8億1千万m3。2017年の木材関連産業の工業出荷額は6,018億円
水産業日本海、太平洋、オホーツク海とそれぞれ特性の異なる3つの海に囲まれ、全国の12.6%にあたる4,446kmの海岸線を有する。2018年の海面漁業・養殖業(属地統計)の生産は、108万トン(全国生産の約4分の1)、2,735億円(全国生産の約2割)で全国第1位
製造業2019年の出荷額6兆3,276億円の全国19位。食料品、パルプ・紙・紙加工品が中心。機械等の金属加工型工業の水準は極めて低い。
商業2014年の年間商品販売額は16兆4,552億円でこのうち64%を卸売業が占める。農畜産物・水産物の卸売業の販売額が多い。
エネルギー積雪寒冷地のため石油に依存する割合が高いうえ、エネルギー消費量が多く、暖房エネルギーの消費は全国平均の3倍
企業上場企業54社
事業所242,707事業所(2018年)

農業・漁業・食品製造業が主産業の北海道の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

経済産業省北海道経済産業局/道内中小企業のDX推進支援

経済産業省北海道経済産業局

詳細情報

運営者名経済産業省北海道経済産業局
プロジェクト・サービス名道内中小企業のDX推進支援
活動・事業概要

・地域・産業のDX化促進に向けたエコシステムの創出

・食関連産業を中心とした製造業DXモデル創出支援事業

・サイバーセキュリティ対策促進事業

・DX推進に向けた支援

支援内容

・ビジネスモデル実証支援

・ビジネスモデル実証予備群の発掘

・ビジネスモデルの普及展開

・サービス等生産性向上IT導入補助金

・DX認定制度

・中小企業デジタル化応援隊事業

運営開始日2021年7月20日
運営状況運営中
窓口地域経済部 製造・情報産業課
公式サイトhttps://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20210720/index.htm

北海道/次世代社会戦略局

北海道次世代社会戦略局

詳細情報

運営者名北海道
プロジェクト・サービス名次世代社会戦略局
活動・事業概要

・北海道Society5.0の推進

・IoTの実装推進

・オープンデータの推進

・市町村のデジタル化の支援

・情報通信基盤の整備促進

支援内容

・北海道IoT・データ活用推進事業

・市町村オープンデータ勉強会

・オープンデータの利用

・電子申請及びクラウド連携基盤の提供

・移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金

運営開始日
運営状況運営中
窓口総合政策部次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課 情報企画係
公式サイトhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/

株式会社シイエヌエス北海道/DX支援

株式会社シイエヌエス北海道

詳細情報

運営者名株式会社シイエヌエス北海道
プロジェクト・サービス名DX支援
活動・事業概要・アプリケーション開発・インフラ構築事業
・クラウド構築事業
・データ分析・AI事業
・DX支援事業
支援内容デジタル戦略の立案 DXロードマップの策定 DX人材の投入、推進チームの立ち上げ、技術面のサポート デジタルシフトの加速の支援 など
運営開始日2016年4月1日
運営状況運営中
窓口
公式サイトhttps://www.cns-hokkaido.co.jp/service/dx/

北海道博報堂/新ど研DX FACTORY

北海道博報堂

詳細情報

運営者名北海道博報堂
プロジェクト・サービス名新ど研DX FACTORY
活動・事業概要広告会社の強みを活かしたデジタル、マーケティング、クリエイティブが一体のワンストップなDX支援
支援内容・デジタルマーケティング支援
・ゼロ円からはじめる新商品開発
・新ど研レポート無償提供
・D2C、ECコンサルティング
・セミナー、勉強会講師派遣
運営開始日
運営状況運営中
窓口
公式サイトhttps://www.shindoken-dxfactory.com/

札幌市/DX推進事業

札幌市DX推進事業

詳細情報

運営者名札幌市
プロジェクト・サービス名DX推進事業
活動・事業概要一般社団法人さっぽろ産業振興財団及び一般社団法人北海道IT推進協会の共催による中小企業を対象とした人材育成など
支援内容・DX実践セミナーの開催
・DX推進リーダー育成プログラム DX学校
運営開始日
運営状況運営中
窓口札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課
公式サイトhttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/dxsuishin.html

北海道森町/森町IoT・ICT推進ラボ|通称【モリラボ】

森ラボ

詳細情報

運営者名北海道森町
プロジェクト・サービス名森町IoT・ICT推進ラボ|通称【モリラボ】
活動・事業概要・森町のIoT・ICTの活用の普及
・森町の高度人材育成の場の形成
支援内容

・IoT・ICT等をより多く活用し、効率化による担い手不足の解消、販路拡大等のための森町ITリーダーの育成

・ITリーダーによる町内の小・中・高校生に対してプログラミング教育やIoT、ICT技術などの学習機会の提供

運営開始日
運営状況運営中
窓口モリラボ事務局
公式サイトhttps://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=mori-town-iot

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