宮城県の地域DX・デジタル化支援一覧
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは宮城県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

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宮城県は令和3年度から県の情報化を推進するための“みやぎ情報化推進ポリシー”を実施しています。

“みやぎ情報化推進ポリシー”は2030年度に向けた “新・宮城の将来ビジョン”を下支えするための取り組みで、

  • ・デジタルファーストによる県民サービスの向上
  • ・デジタルファーストによる県内産業の活性化
  • ・デジタルファーストによる働き方改革の推進

を重点目標として掲げています。

以下のテーマで区別された様々な取り組みに対し、KPIを設定し、県民・企業・行政に向けたDXを包括的に取り組んでいます。

  • ・最適化による県民サービスの向上
  • ・地域の課題解決と活力の創出
  • ・デジタル化による働き方改革の推進
  • ・情報システムの最適化
  • ・サイバーセキュリティ及び個人情報の適正な取扱の確保
  • ・庁内の人材育成

【引用元】みやぎ情報化推進ポリシー(2021~2024)の概要

全国のDX推進の実態

宮城県のDX推進の実態

全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7%とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/3程度、即ち全体の僅か5%程度です。

DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。

No回答結果
1DXを理解し取り組んでいる15.7%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている25.7%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない31.6%
4言葉は知っているが意味を理解できない13.3%
5言葉も知らない6.4%
6分からない7.3%

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

  • ・大企業   : 28.6%
  • ・中小企業  : 13.0%
  • ・小規模企業 : 8.4%

と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。

また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • ・金融             : 25.2%
  • ・サービス(情報サービス含む) : 24.1%
  • ・小売             : 15.7%
  • ・製造             : 14.7%
  • ・運輸・倉庫          : 14.0%
  • ・不動産            : 13.0%
  • ・農・林・水産         : 12.3%
  • ・建設             : 11.4%

といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。

地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。

【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

宮城県の主要データ

人口2,284,826人(2022年2月時点)
面積7,282 km²
自治体数35
県内総生産9兆4,334億円(2019年実費)
産業農業沖積平野が広がる米どころ。”ひとめぼれ”、”ササニシキ”に加え,「みやぎ米」のブランド力強化に向けて新品種”だて正夢”や玄米食専用品種”金のいぶき”の生産拡大に取り組んでいる。パプリカ、セリは全国生産高第1位。畜産も盛んで品質の良さで全国に誇れる”仙台牛”や豚肉”宮城野豚(ミヤギノポーク)”、”しもふりレッド”などを生産。園芸はイチゴ、キュウリ、トマト、ネギなどを生産。
林業県土の57%を占める42万haが森林。2018年の林業の総生産額は59億円と増加傾向で特用林産物(きのこ類など)の産出額の増加を後押ししている。素材のスギは全国第9位で「優良みやぎ材」としてブランド認証されている。
水産業松島湾や三陸海岸の入り江ではカキ・ホタテ・ホヤなどの養殖漁業が盛ん。仙台市の沖合2キロメートル辺りでは海苔の養殖も行われている。県内の主要港は遠洋漁業(マグロ、以前はクジラも)の基地としても機能。かつお類、いか類、いわし類、さんまなどの漁獲高は全国上位。
製造業2018年の総生産額は県内総生産の25.4%の2兆4177億円。食料品は水産加工品、電気機械はICなどの電子機械等が主。石油石炭製品の工場は仙台港周辺に集中。石巻市と岩沼市に大規模な日本製紙の工場がある。
商業卸売・小売業は仙台市に集中。仙台経済圏の成立により、その商圏が仙台経済圏の周辺都市圏にまで影響を及ぼしている。最寄り品の販売を中心としてきた地元商店街は、郊外型大規模小売店、ロードサイドショップ、スーパーセンターに価格競争や駐車場などのサービスで敗北して衰退が進んでいる。
エネルギー再生可能エネルギー導入の事業化や環境関連企業の立地促進と環境関連設備・デバイスの開発、産業廃棄物の新たな3Rサービス業への挑戦等、環境関連産業に意欲的に取り組む事業者への支援を推進。「宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画」では1事業所の売上7.8%増、雇用者3人、給料総額1.6%増を経済的効果の目標としている。
企業上場企業21社
事業所111,185事業所(2019年)

農業・漁業、製造業が中心の宮城県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

宮城県/中小企業向けデジタル化支援施策

宮城県_中小企業向けデジタル化支援施策

詳細情報

運営者名宮城県
プロジェクト・サービス名中小企業向けデジタル化支援施策
活動・事業概要中小企業の方々がデジタル化に向けた取組を応援するための各種支援策を実施
支援内容

・相談対応(アドバイザー派遣)

・相談対応(中小企業庁)

・セミナーの実施

・各種補助金(製造業・宿泊業・サービス業)

運営開始日
運営状況運営中
窓口中小企業支援室企画調整班
公式サイト中小企業向けデジタル化支援施策について – 宮城県公式ウェブサイト

仙台市/仙台市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画

仙台市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画

詳細情報

運営者名仙台市
プロジェクト・サービス名仙台市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画
活動・事業概要地域、交通、最先端技術、障害のある方への配慮、子育て・教育、健康・医療、環境・エネルギー、防災・減災、にぎわい、地域産業、誰にも優しいデジタル化の視点から「まちのデジタル化」を推進。手続きのデジタル化、市役所のデジタル化、データ活用環境の整備の視点から「行政のデジタル化」を推進。
支援内容

・地域の特性や課題に応じた実証実験

・大学の先端技術シーズと地域産業・地域企業とのマッチング

・デジタル機器等の使い方支援

・健康増進に資するデータ活用

・Health Tech 産業の振興

・CareTech 産業の振興

・仮想発電所技術を活用したエネルギーマネジメント

・BOSAI-TECH イノベーション創出支援

・デジタルマーケティング

・オンライン観光

・MaaS

・ICT 関連分野での起業・新事業創出支援

・ICT 関連企業等の誘致・集積

・産学官金連携による ICT 人材の育成、人材確保支援

・前向きな投資やオンライン化への支援

・地域企業デジタル化推進

・販路拡大支援

など

運営開始日2021年6月
運営状況運営中
窓口まちづくり政策局デジタル戦略推進室
公式サイト仙台市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画

中小企業庁委託事業 宮城県よろず支援拠点

宮城県よろず支援拠点

詳細情報

運営者名中小企業庁委託事業 宮城県よろず支援拠点
プロジェクト・サービス名宮城県よろず支援拠点
活動・事業概要個人事業主・中小企業・創業予定者のための無料経営相談
支援内容資金繰り、Web・SNS活用、IT活用・導入、新規事業開発・創業、広報・販促、営業・販促ツール、現場改善・生産性向上、人手不足対応、事業承継、補助金活用、人事・労務、経営法務などについての相談
運営開始日
運営状況運営中
窓口
公式サイト宮城県よろず支援拠点|中小企業庁委託事業

利府町/利府町DX推進計画

利府町DX推進計画

詳細情報

運営者名利府町
プロジェクト・サービス名利府町DX推進計画
活動・事業概要

・自治体情報システムの標準化・共通化

・自治体の行政手続のオンライン化

・マイナンバーカードの普及促進

・自治体のAI・RPAの利用推進

・テレワークの推進

・セキュリティ対策の徹底

・地域社会のデジタル化

・デジタルデバイド対策

・BPRの取組みの徹底

・オープンデータの推進

・官民データ活用推進計画策定の推進

支援内容企業・個人事業主等を対象とした具体的な支援は検討中
運営開始日2022年4月
運営状況運営中
窓口総務部 総務課 情報統計係
公式サイト利府町DX推進計画

株式会社高山/DXで共に働くを幸せに

株式会社高山

詳細情報

運営者名株式会社高山
プロジェクト・サービス名DXで共に働くを幸せに
活動・事業概要オフィス、DX支援
支援内容

・テレワーク導入

・オンラインセミナー・セールス

・ペーパーレス化導入支援

・オールインワンボード

・スマホ活用支援

・クラウド活用支援

・Kintone導入支援

・サイバーセキュリティ対策

・デジタルマーケティング導入支援

・業務経理デジタル化支援

・ITサポート

・オフィス支援

・新設・リニューアル支援

運営開始日
運営状況運営中
窓口
公式サイト株式会社TAKAYAMA(高山)

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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