About us データのじかんとは？
About us データのじかんとは？
農業、工業、商業、観光業のバランスがとれ、それぞれが盛んな地域。
そのため、栃木県はDXにも住民、企業、大学・研究機関、行政（県、市町、NPO）といった様々な立場（プレイヤー）で多角的に取り組もうとしています。
栃木県のDXの骨子である「とちぎデジタル戦略」で掲げたデジタルで地域課題を解決する「とちぎデジタルハブ」をはじめ、スマート農業や林業、公共交通における無人運転の実証といった先端技術を駆使したDXにも取り組んでいます。
また県内産業のDXを支援すべく、2021年5月に開設した「とちぎビジネスAIセンター」は、様々な機関と幅広く連携しながらＡＩ等の普及啓発、県内企業のＡＩ人材の育成、栃木県の産業の持続的発展に繋がる活動に取り組んでいます。
栃木県内企業346 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する栃木県内企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の13.4％でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。
また「言葉は知っているが意味を理解できない」、「言葉も知らない」、「分からないといった」回答は全て全国平均を上回っており、全体的にDXへの関心が低い地域であることを示しています。
| No | 解答 | 結果 |
|---|---|---|
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 13.4% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.5% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 25.5% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 18.8% |
| 5 | 言葉も知らない | 8.1% |
| 6 | 分からない | 8.7% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
・大企業 ： 17.2%
・中小企業 ： 12.5%
・小規模企業 ： 10.2%
と中小企業と小規模企業の割合は全国平均程度ですが、大企業においては全国平均を大きく下回っており、栃木県の場合、大企業の取り組みが他の地域より遅れています。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
・小売 ： 23.1%
・サービス（情報サービス含む） ： 22.2%
・製造 ： 19.6%
・運輸・倉庫 ： 12.5%
・建設 ： 9.1%
・卸売 ： 0.0%
といった結果を示しており、全国平均を大きく上回っている製造業と小売業においては、DXの推進が「ものづくり」や「観光」の強みに繋がっていることを示しています。
【引用元】DX推進に関する栃木県内企業の意識調査|帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,918,187人（2022年1月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 6,408 km² | |
| 自治体数 | 25 | |
| 県内総生産 | 9兆819億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 農業産出額は全国第9位。 主要農産物は、いちご、にら、生乳、米など。いちご、うど、かんぴょうの2019年の生産量は全国第1位。 県は「成長産業として発展するとちぎの農業」の実現に向けて、強みや発展可能性を最大限に生かしながら、 人材の確保、生産性の向上と農産物の高付加価値化を推進している。 |
| 林業 | 県土面積約64万haの半分以上（約54％）が森林で針葉樹林が約17万ha、広葉樹林が約14万ha、 そのほかの針広混交林や竹林が約4万ha。 丸太（素材）の年間生産量は全国第11位の約54万m3で建築用材の年間出荷量は約25万ｍ3。 しいたけ、なめこ、ひらたけなどで、生しいたけの年間生産量は全国第6位の約3,200トン。 栃木県では林業のDX化を推進しており、活力ある林業・木材産業の振興に取り組んでいる。 | |
| 水産業 | 栃木県は海に面していないため、河川湖沼漁業と養殖漁業が中心。 年間約99千枚（2018年）の遊漁承認証が発行される全国屈指の河川湖沼の漁場。 河川漁業はイワナ、ヤマメ、アユ、ウグイ、湖沼漁業はヒメマスやサクラマス（ヤマメ）、コイなど。 養殖漁業はニジマス、アユ、ヤシオマスなどが盛んで漁業は全国上位。 2018年はあゆの漁獲量が270トンで全国第3位、にじますの養殖量が284トンで全国第4位。 | |
| 製造業 | 製造品出荷額は全国第13位、工場の立地面積は全国2位（2017年）と製造業が盛んな地域。 県内総生産額のうち、製造品出荷額が41.8%を占める「ものづくり県」。 自動車・航空・産業用等の輸送用機械、医薬・医療関連で技術力の高い企業が集積している。 | |
| 商業 | 卸売業・小売業の年間商品販売額、事業所数は1994年以降、減少傾向を継続。 2014年の栃木県の商業事業所数の全国順位は 18 位（構成比 1.7％）、 従業者数の順位は 20 位（構成比 1.5％）、年間商品販売額は 19 位（構成比 1.0％）。 年間商品販売額の産出は宇都宮に集中している。 日光・鬼怒川、塩原・那須地域では観光集客に伴う商業が盛ん。 | |
| エネルギー | 電力は県内の水力発電で２割、残りの約８割の不足分については、他県で発電した電力で賄っている。 エネルギー消費量は高い水準で増加していることが問題視されている。 県が算出した再生可能エネルギーの利用可能賦存量は総エネルギー需要の約44％で、 現状の県内自給率5％からの向上に取り組んでいる。 | |
| 企業 | 上場企業 | 20社 |
| 事業所 | 93,113事業所（2019年） | |
農業、製造業が中心の栃木県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また小売業においてはデジタルデバイドで隔離されている個人創業者も少なくはありません。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 栃木県 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | 栃木県Society5.0戦略本部 |
| 活動・事業概要 | 以下の新たなデジタル戦略の策定・推進 ・未来技術の利活用促進による栃木の地域力強化 ・県民サービスの利便性向上 ・デジタルマーケティングの推進 ・ICT等を活用した業務の効率化 |
| 支援内容 | ・「デジタルハブ」の構築 ・各プレイヤーが持つ「データ」の利活用推進 ・通信環境の整備 ・サイバー攻撃への対応 ・インクルーシブなデジタル社会づくり ・デジタル人材の育成 ・デジタル人材の誘致 ・行政サービス・行政事務のデジタル化 ・データに基づく施策立案（ＥＢＰＭ）の推進 ・デジタルマーケティングの推進 など |
| 運営開始日 | 2020年4月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | デジタル戦略課 |
| 公式サイト | 栃木県Society5.0戦略本部 |
| 運営者名 | 栃木県情報サービス産業協会 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | DX支援 |
| 活動・事業概要 | 地域社会における情報化の進展に対応した人材育成・調査研究、 県内の情報サービス産業の健全な発展、地域社会の高度情報化の推進、 本県における経済および社会の発展への寄与に係る活動 |
| 支援内容 | ・情報化に関する人材育成 ・情報化に関する調査研究 ・情報化に関する啓蒙普及 ・会員企業の発展に寄与する事業 ・情報化に関する他団体・産業との連携強化 ・その他上記の目的を達成するために必要な事業 |
| 運営開始日 | 1991年3月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 一般社団法人 栃木県情報サービス産業協会 |
| 運営者名 | 鹿沼市 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | デジタルビジネス推進事業補助金 |
| 活動・事業概要 | 市内事業者のデジタル化を加速することで、ビジネス機会の創出・拡大や生産性向上に繋げ、 経営力の向上・強化を図ろうとする市内の事業者への支援 |
| 支援内容 | 販路開拓事業、また業務効率化事業に要する経費を2/3以内かつ上限50万円で補助 |
| 運営開始日 | 2021年10月15日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 鹿沼市経済部産業振興課商工振興係 |
| 公式サイト | 鹿沼市デジタルビジネス推進事業補助金 |
| 運営者名 | 栃木県よろず支援拠点 |
|---|---|
| プロジェクト・サービス名 | DX支援 |
| 活動・事業概要 | 中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、 創業予定の方の売上拡大や経営改善をはじめとする経営上の相談に対応 |
| 支援内容 | 経営に関する以下の相談への対応 ・経営改善・資金繰り ・補助金活用 ・事業承継・廃業 ・創業 ・Web・SNS・ITツール ・デザイン・広報 ・飲食店経営・メニュー開発 ・現場改善・生産性向上 ・雇用・労務 ・法務 ・税務 など |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 栃木県よろず支援拠点 |
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