【国・企業・個人】進む日本のプラスチックごみ対策

最後に日本が現在進めているプラスチックごみ対策について国、企業、個人という3つの観点で見ていきましょう。

まずは国の動きからです。

2018年6月、2つの大きな動きがありました。「海岸漂着物処理推進法」の改正と「第4次循環型社会形成推進基本計画」の閣議決定です。前者ではプラスチックごみの排出抑制やマイクロプラスチックの使用抑制についての内容が盛り込まれました。後者においては３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則とした「プラスチック資源循環戦略」が盛り込まれ、2019年5月31日に策定される運びとなりました。

「プラスチック資源循環戦略」中では以下のように具体的なマイルストーンが設定されています。

出典：プラスチック資源循環戦略（概要）┃環境省

2019年6月にはG20大阪サミットが開かれ、それに先駆けて「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」と「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が定められました。同プラン・枠組に沿って海洋汚染対策に取り組み、その進捗をG20各国で共有することとされています。

国内の企業もプラスチックごみ対策に乗り出しています。日本製紙は2017年、ポテトチップスやシリアルの袋に使われているプラスチックの代わりとなる紙製の包材「シールドプラス®」を発表しました。大手精密機器メーカーのリコーは部品の交換時期や経年劣化についてのデータを活用。年間約11.5万台の使用済み製品を回収し、1.5万台を再生機として生産した実績があります。ほかに飲食業界でプラスチック製のストローを廃止する動きがあるなど少しずつ各業界で対策が進められているのが現状です。

個人の取り組みとして期待されるのはマイバッグ・水筒の使用やごみの分別の徹底、企業への使い捨てプラスチックの削減の要望など一見スケールの小さなことです。しかし、世界のプラスチックごみのうち約半数がペットボトルやレジ袋、食品トレーなどの“パッケージ用”だというデータもあります。

環境省の調査によると、日本の小売店においてレジ袋、袋、フォーク、スプーンなどのサービスが過剰であると回答した方は6割超。このような実感を行動に生かすだけで、私たち一人ひとりの手による環境保護が進められるはずです。

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